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役職別昇進年齢の実態と昇進スピード変化の動向
民間調査機関の労務行政研究所では，企業における役職への昇進年齢の実態と，5年前と比較した昇進スピード変化について調査を行った。各社の制度上の「最短」昇進年齢の平均値は「係長」29.5歳，「課長」33.9歳，「部長」40.1歳。また，早期登用の広まりから昇進スピードの個人差は広がる傾向のあることが分かった。
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では，企業における役職（係長・課長・部長相当の職位）への昇進年齢の実態と，5年前と比較した昇進スピード変化の動向について調査を行い，その結果がこのほどまとまった。
今回の調査結果によると，各社の制度上想定される「最短」昇進年齢の平均値は，「係長」29.5歳，「課長」33.9歳，「部長」40.1歳となり，2005年に当研究所が同様の調査を行った際の結果と比較すると,「部長」は0.9歳早くなっている。一方，課長への“実際”の昇進スピードについて，今回調査時点（2009年）と5年前の2004年との比較で尋ねた結果は「変わらない」が56.9％と多いものの，「早くなっている」も28.5％と約3割に達した。
さらに，同期入社または入社年次が近い社員の課長昇進に関し「昇進までの年数の個人差が大きくなった（早い者と遅い者との差が広がった）」と答えた企業は，全体の43.9％に上り，早期登用の広まりなどから昇進スピードの個人差は広がる傾向にあることが分かった。
<調査結果のポイント>
■大学新卒入社者の制度上の昇進年齢
「最短」は係長29.5歳・課長33.9歳・部長40.1歳，「標準」は係長32.7歳・課長39.4歳・部長47.0歳
■５年前と比較した役職への“実際”の昇進スピード
｢変わらない｣が約6割を占める一方，｢早くなっている｣も3割近くみられる
■役職(課長)への昇進スピードの個人差
｢昇進までの年数の個人差が大きくなった(早い者と遅い者との差が広がった)｣が43.9％
【調査要領】
1．調査時期：2009年10 月5日〜12月3日
2．調査対象：全国証券市場の上場企業を中心とする4003社
3．集計対象：前記調査対象のうち，回答のあった138社（製造業63社・非製造業75社）
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
●本プレスリリースに関する問い合わせ先
（財）労務行政研究所『労政時報』編集部 担当：原 健
TEL：03-3585-1300
●本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか，クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。また，本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3771号（10.4.9）で紹介します。
●財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：?人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
◆事業内容:?人事・労務管理に関する調査研究
◆事業内容:?労働関係実務図書の編集
◆事業内容:?コンサルティング，セミナー・研究会等の開催
◆住所：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
URL：https://www.rosei.or.jp
今回の調査結果によると，各社の制度上想定される「最短」昇進年齢の平均値は，「係長」29.5歳，「課長」33.9歳，「部長」40.1歳となり，2005年に当研究所が同様の調査を行った際の結果と比較すると,「部長」は0.9歳早くなっている。一方，課長への“実際”の昇進スピードについて，今回調査時点（2009年）と5年前の2004年との比較で尋ねた結果は「変わらない」が56.9％と多いものの，「早くなっている」も28.5％と約3割に達した。
さらに，同期入社または入社年次が近い社員の課長昇進に関し「昇進までの年数の個人差が大きくなった（早い者と遅い者との差が広がった）」と答えた企業は，全体の43.9％に上り，早期登用の広まりなどから昇進スピードの個人差は広がる傾向にあることが分かった。
<調査結果のポイント>
■大学新卒入社者の制度上の昇進年齢
「最短」は係長29.5歳・課長33.9歳・部長40.1歳，「標準」は係長32.7歳・課長39.4歳・部長47.0歳
■５年前と比較した役職への“実際”の昇進スピード
｢変わらない｣が約6割を占める一方，｢早くなっている｣も3割近くみられる
■役職(課長)への昇進スピードの個人差
｢昇進までの年数の個人差が大きくなった(早い者と遅い者との差が広がった)｣が43.9％
【調査要領】
1．調査時期：2009年10 月5日〜12月3日
2．調査対象：全国証券市場の上場企業を中心とする4003社
3．集計対象：前記調査対象のうち，回答のあった138社（製造業63社・非製造業75社）
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
●本プレスリリースに関する問い合わせ先
（財）労務行政研究所『労政時報』編集部 担当：原 健
TEL：03-3585-1300
●本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか，クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。また，本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3771号（10.4.9）で紹介します。
●財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：?人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
◆事業内容:?人事・労務管理に関する調査研究
◆事業内容:?労働関係実務図書の編集
◆事業内容:?コンサルティング，セミナー・研究会等の開催
◆住所：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
URL：https://www.rosei.or.jp
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