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育児休業規程や介護休業規程などあらゆる労働問題から会社を守る33の鉄壁ポイントとは？『鉄壁就業規則作成サービス』を提供開始
日本人事コンサルタンツ／藤間公認会計士税理士事務所は、残業代未払いリスクをゼロに出来る『鉄壁就業規則作成サービス』を7月1日より開始しました。
創業120年を超える老舗コンサルタントグループ日本人事コンサルタンツ／藤間公認会計士税理士事務所(東京・中央 代表 藤間秋男)は、残業代未払いリスクをゼロに出来る『鉄壁就業規則作成サービス』を7月1日より開始しました。
『鉄壁就業規則作成サービス』とは、企業の労働紛争のリスクを大幅に低減する“鉄壁ポイント”項目を盛り込んだ就業規則パッケージです。
■サービス開始の4つの背景
【1】前年比2.9倍と激増した東京労働局における賃金不払事案の不払金額
先日、東京労働局が発表した『平成21年賃金不払事案(申告事件)の処理状況の概要』によれば、賃金不払いに関して労働者から労働基準監督署等に対し、労働関係法令の違反事実の通告がなされた、いわゆる『申告』事案大幅に増加。
このような賃金不払事案は前年から激増し、件数、労働者数、不払い金額とも過去10年間で最多となっています。また大型事案の状況を見ると、労働基準監督署の指導による解決事案のうち、企業での最多労働者数は1,158名、最多不払金額は3,058万円。
今年についても同様の問題が頻発することが予想されております。
【2】労働基準法改正 賃金割増率が大幅に増加
平成22年4月1日に、労働基準法の改正が行われました。
今回の改正は、長時間労働を抑制、労働者の健康確保、仕事と生活の調和を目的に、時間外労働の割増賃金率の引上げや年次有給休暇の時間単位での取得を定めたもので、この改正により、今後さらに未払残業代に関するより強い指導が行われることが予想されています。
▼労働基準法改正による時間外労働割増賃金率の引き上げ
・1ヶ月に60時間を超える時間外労働が、現行の25％から50％(特別割増率)に引き上げ
※ただし、中小企業については当分の間猶予(3年経過後に改めて検討)
・割増賃金の支払に代えた有給(代替休暇)制度の導入。
・1ヶ月45時間を超える時間外労働割増賃金率の引き上げを努力義務化
【3】労働紛争が年々増加
企業組織の再編や雇用・就業形態の多様化・個別化などにより、退職の強要、いじめ・嫌がらせなど労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争が多発。
全国300か所に設置された『総合労働相談コーナー』に持ち込まれる労働相談がここ数年、増加の一途をたどっています。
【4】弁護士が残業代請求ビジネスに参入
ここ数年、弁護士による『債務整理』ビジネスが活況を呈していましたが、次に弁護士が力を入れるのは『未払い残業請求』ビジネスだといわれています。弁護士事務所が本人に代わって、未払い残業代を請求するというものです。
残業代は過去2年分まで訴求して請求できるため、1人200−300万円の請求にもなり、未払を放置している企業にとって、存亡がかかった大きな問題といえるでしょう。
■『鉄壁就業規則作成サービス』概要
残業代不払いや、労働紛争のリスクを回避するためには、労使関係を定めている就業規則の整備が不可欠です。労務実態は会社によって千差万別であるため、既製の雛形を使った就業規則では多くの問題を残した状態といっても過言ではありません。
『鉄壁就業規則作成サービス』は、会社のこうした就業規則を、リスクの無い規程へと一新するサービスで、次の2つがあります。
【1】新規作成サービス
既存の就業規則はあるものの、法改正への対応がまったくできておらず、古くなってしまっている場合などで、すべてゼロから作成するサービスです。
【2】既存規程の改定サービス
現在の規程そのものの骨格は維持したいが不十分な面もある場合、鉄壁就業規則のエッセンスを加えて改善したいとお考えの場合、就業規則を改定するサービスです。
【ご提供価格】
・就業規則及び関連諸規定の新規作成サービス 300,000円から
・就業規則及び関連諸規定の改定サービス150,000円から
【対象となる規程】
就業規則(本則)、給与規程、育児休業規程、介護休業規程
※その他の規定はオプションとなります。
■『鉄壁就業規則作成サービ』の3つの特徴
【1】労使紛争の現場からフィードバックした33の鉄壁ポイント
急増しているうつ病休職、問題社員の解雇など、セクハラ・パワハラへの対策など、実際の労働トラブルの現場からフィードバックしたノウハウを、33の鉄壁ポイントとして織り込んだ規程をご提供します。
【2】未払い残業代リスクをゼロにする労働時間管理システムの再構築
労働基準監督署対策に豊富な経験を有する弊社社会保険労務士が、次の対策を駆使して合法的に残業代を削減します。
・変形労働時間制・裁量労働時間制の正しい導入方法
・勤怠管理と労働時間労働申請の仕組みの見直し
・振替休日・代休制度の適正化
・固定残業代の導入と人件費管理システムの見直し
【3】経験豊富な社会保険労務士が会社の実態に合わせて最適化
経験の浅い社会保険労務士が作成した就業規則や、既成の雛形をいじった程度の就業規則では到底会社を守ることはできません。700社を越える顧問先からの人事労務相談を一手に引き受けている経験豊富な社労士が、その会社の業種特性にあった規程を最適設計します。
■日本人事コンサルタンツとは
司法書士を発祥に創業120年を超える老舗コンサルタントグループ「TOMAコンサルタンツ」において、人にかかわる分野のコンサルティング業務からアウトソーシング業務を専門とする。
TOMAコンサルタンツは、公認会計士7名・税理士24名・国税局OB4名・社労士6名・司法書士2名・中小企業診断士2名・経営コンサルタント15名等総勢140名の専門家を擁する総合コンサルティングファーム。中小企業を支援する経営全般の幅広いサービスをワンストップでご提供します。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本人事コンサルタンツ／藤間公認会計士税理士事務所
担当：人事労務指導部 松村、丸山 mail：toma@toma.co.jp
〒103-0028 東京都中央区八重洲1-4-21
電話：03-5201-6610 FAX：03-5201-6601
《関連URL》
http://www.toma.co.jp/
『鉄壁就業規則作成サービス』とは、企業の労働紛争のリスクを大幅に低減する“鉄壁ポイント”項目を盛り込んだ就業規則パッケージです。
■サービス開始の4つの背景
【1】前年比2.9倍と激増した東京労働局における賃金不払事案の不払金額
先日、東京労働局が発表した『平成21年賃金不払事案(申告事件)の処理状況の概要』によれば、賃金不払いに関して労働者から労働基準監督署等に対し、労働関係法令の違反事実の通告がなされた、いわゆる『申告』事案大幅に増加。
このような賃金不払事案は前年から激増し、件数、労働者数、不払い金額とも過去10年間で最多となっています。また大型事案の状況を見ると、労働基準監督署の指導による解決事案のうち、企業での最多労働者数は1,158名、最多不払金額は3,058万円。
今年についても同様の問題が頻発することが予想されております。
【2】労働基準法改正 賃金割増率が大幅に増加
平成22年4月1日に、労働基準法の改正が行われました。
今回の改正は、長時間労働を抑制、労働者の健康確保、仕事と生活の調和を目的に、時間外労働の割増賃金率の引上げや年次有給休暇の時間単位での取得を定めたもので、この改正により、今後さらに未払残業代に関するより強い指導が行われることが予想されています。
▼労働基準法改正による時間外労働割増賃金率の引き上げ
・1ヶ月に60時間を超える時間外労働が、現行の25％から50％(特別割増率)に引き上げ
※ただし、中小企業については当分の間猶予(3年経過後に改めて検討)
・割増賃金の支払に代えた有給(代替休暇)制度の導入。
・1ヶ月45時間を超える時間外労働割増賃金率の引き上げを努力義務化
【3】労働紛争が年々増加
企業組織の再編や雇用・就業形態の多様化・個別化などにより、退職の強要、いじめ・嫌がらせなど労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争が多発。
全国300か所に設置された『総合労働相談コーナー』に持ち込まれる労働相談がここ数年、増加の一途をたどっています。
【4】弁護士が残業代請求ビジネスに参入
ここ数年、弁護士による『債務整理』ビジネスが活況を呈していましたが、次に弁護士が力を入れるのは『未払い残業請求』ビジネスだといわれています。弁護士事務所が本人に代わって、未払い残業代を請求するというものです。
残業代は過去2年分まで訴求して請求できるため、1人200−300万円の請求にもなり、未払を放置している企業にとって、存亡がかかった大きな問題といえるでしょう。
■『鉄壁就業規則作成サービス』概要
残業代不払いや、労働紛争のリスクを回避するためには、労使関係を定めている就業規則の整備が不可欠です。労務実態は会社によって千差万別であるため、既製の雛形を使った就業規則では多くの問題を残した状態といっても過言ではありません。
『鉄壁就業規則作成サービス』は、会社のこうした就業規則を、リスクの無い規程へと一新するサービスで、次の2つがあります。
【1】新規作成サービス
既存の就業規則はあるものの、法改正への対応がまったくできておらず、古くなってしまっている場合などで、すべてゼロから作成するサービスです。
【2】既存規程の改定サービス
現在の規程そのものの骨格は維持したいが不十分な面もある場合、鉄壁就業規則のエッセンスを加えて改善したいとお考えの場合、就業規則を改定するサービスです。
【ご提供価格】
・就業規則及び関連諸規定の新規作成サービス 300,000円から
・就業規則及び関連諸規定の改定サービス150,000円から
【対象となる規程】
就業規則(本則)、給与規程、育児休業規程、介護休業規程
※その他の規定はオプションとなります。
■『鉄壁就業規則作成サービ』の3つの特徴
【1】労使紛争の現場からフィードバックした33の鉄壁ポイント
急増しているうつ病休職、問題社員の解雇など、セクハラ・パワハラへの対策など、実際の労働トラブルの現場からフィードバックしたノウハウを、33の鉄壁ポイントとして織り込んだ規程をご提供します。
【2】未払い残業代リスクをゼロにする労働時間管理システムの再構築
労働基準監督署対策に豊富な経験を有する弊社社会保険労務士が、次の対策を駆使して合法的に残業代を削減します。
・変形労働時間制・裁量労働時間制の正しい導入方法
・勤怠管理と労働時間労働申請の仕組みの見直し
・振替休日・代休制度の適正化
・固定残業代の導入と人件費管理システムの見直し
【3】経験豊富な社会保険労務士が会社の実態に合わせて最適化
経験の浅い社会保険労務士が作成した就業規則や、既成の雛形をいじった程度の就業規則では到底会社を守ることはできません。700社を越える顧問先からの人事労務相談を一手に引き受けている経験豊富な社労士が、その会社の業種特性にあった規程を最適設計します。
■日本人事コンサルタンツとは
司法書士を発祥に創業120年を超える老舗コンサルタントグループ「TOMAコンサルタンツ」において、人にかかわる分野のコンサルティング業務からアウトソーシング業務を専門とする。
TOMAコンサルタンツは、公認会計士7名・税理士24名・国税局OB4名・社労士6名・司法書士2名・中小企業診断士2名・経営コンサルタント15名等総勢140名の専門家を擁する総合コンサルティングファーム。中小企業を支援する経営全般の幅広いサービスをワンストップでご提供します。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本人事コンサルタンツ／藤間公認会計士税理士事務所
担当：人事労務指導部 松村、丸山 mail：toma@toma.co.jp
〒103-0028 東京都中央区八重洲1-4-21
電話：03-5201-6610 FAX：03-5201-6601
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