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カナダ・オンタリオ州、水資源保全におけるリーダーシップを強化 州議会で水資源保全関連法案が可決
カナダ・オンタリオ州は、水処理事業の推進と地域経済の活性化に努めています。2010年11月23日、水処理技術を通じた経済機会の創出と水資源保全の推進を目的とした法律「Water Opportunities and Water Conservation Act」がオンタリオ州議会により可決されました。
水資源保全分野をリードするカナダ・オンタリオ州は、水処理事業の
推進と地域経済の活性化に努めていますが、2010年11月23日、水処理
技術を通じた経済機会の創出と水資源保全の推進を目的とした法律
「Water Opportunities and Water Conservation Act」がオンタリオ
州議会により可決されました。
この法律の施行により、オンタリオ州は、その水資源保全のサービスと
技術に関する高度な専門知識に基づき、北米で最も水道管理が進んだ
州政府になります。
今回施行された新法は、以下の取り組みを推進するための枠組みと
なります。
・オンタリオ州を北米における水処理技術およびサービスの開発に
おけるリーダーと位置づけ、こうした高度な技術やサービスを世界に
広めるためのプロジェクト「Water Technology Acceleration Project
（ウォーターTAP）※1」を立ち上げる。このプロジェクトは、水処理の
開発と海外展開を進め、産官学界をまとめる「テクノロジー・ハブ」
としての役割を担う。
・州内の最重要資源である水を保全する画期的な手法を開発することで、
水資源をいっそう効率的に使用するよう、オンタリオ州民に働きかける。
これにより、何世代にもわたって、きれいな飲料水を提供できるようにする。
・各地方自治体の長期的なインフラニーズを明確にし、計画立案を支援
することによって、持続可能な水資源計画を強化する。
新しい水処理技術の開発は、高い技能を必要とする雇用の創出と、次世代
に向けた水という最重要資源の保全を通じて、オンタリオ州民に恩恵を
もたらします。このアプローチは、水処理における独自の技術によって
グローバルな水資源問題への取り組みを支援し、水関連の技術革新に
おける世界のリーダーとなることを目標に掲げるオンタリオ州政府の
「オープン・オンタリオ・プラン※2」の一環です。
オンタリオ州環境省のジョン・ウィルキンソン大臣は次のように
述べています。「これまでの対策によって、オンタリオ州の水は、世界で
最も高度に保全されているものの一つになっています。独自に培った
水処理に関する技術を活かして、世界中の水資源の保護に役立てる一方、
地元で水処理関連の雇用を創出し、州経済の活性化に努めていきます。
また、私達の子供達やそのまた子供達が、何世代にもわたって、きれいな
飲料水を利用でき、雇用創出ができるようにしていきたいと考えています」。
「オンタリオ州には、水処理に関する長年の知見があります。ウォーター
TAPプロジェクトによって、当州が有するすべての水処理関連の
ノウハウが結集されることになります。これにより、持続可能な技術や
現実的な雇用の創出、そして画期的な水処理関連ソリューションを
世界に提供することができ、北米をリードすることになります」と、
オンタリオ州政府技術革新省のグレン・マーリー大臣は述べています。
「新法の議会可決は、水処理分野におけるグローバル・リーダーを
目指すというオンタリオ州のコミットメントにとって素晴らしい
第一歩です。長年の産業発展の歴史を土台とした、変化していく
イノベーションと水資源保全への取り組み強化により、すべての
オンタリオ州民に経済成長と雇用創出がもたらす恩恵を提供することが
できます。同時に、水資源に対する州全体の負荷の大幅な軽減にも
つながるでしょう」と、XPVキャピタル・コーポレーション
（XPV Capital Corporation※3）のマネージング・
ディレクター デビッド・ヘンダーソン氏は述べています。
関連情報：
・オンタリオ州の企業は、世界で水処理関連事業を販売する高技能・
高給職で、現在、2万2,000名を雇用しています。
・オンタリオ州には、紫外線殺菌、コンパクト下水処理、水資源情報
およびシステム・ソフトウェア、水処理施設の設計・運営等の各分野で
リーダーとして認知されている企業があります。
・水処理関連分野の世界の市場規模は4千億カナダドル（日本円：
約33兆2千億円）以上とされ、5-6年ごとに倍増しています。
・オンタリオ州民の半分は、新鮮な水がカナダの最も重要な
天然資源であると考えています。
・オンタリオ州民は、一日当り平均260リットルの水を使用しています。
これは、ドイツや英国の2倍の量に匹敵します。
※1 Water Technology Acceleration Project（ウォーターTAP）について
州政府は今後3年間で500万カナダドル(約4億1,500万円)を拠出し、
ウォーターTAPの取り組みを支援します。ウォーターTAPの詳細は以下を
ご覧ください：
http://www.ene.gov.on.ca/en/water/opportunities/includes/factsheet-wap.pdf
※2 オープン・オンタリオ・プラン (Open Ontario Plan)について
オンタリオ州の経済成長と雇用創出を目的とした経済振興の5ヵ年構想。
治水技術など水関連産業の育成、グリーンエネルギー産業の強化、
金融サービスへの投資、北部地域の鉱山開発、健康医療サービスの
改善、インフラ整備、高等教育での優秀な海外留学生の確保、税制改革
などを謳っています。
※3 XPVキャピタル・コーポレーションについて
水処理関連の新興企業に投資するオンタリオ州トロント本社のベンチャー
キャピタル。サイト：http://www.xpvcapital.com/
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展して
きました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国となって
います。オンタリオ州への海外直接投資額（Foreign Direct Investment）の
うち、日本からの投資額が約8％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上の現地雇用
の創出に貢献しています。自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing,
Canada, Inc.が、ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行って
います。デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE
CANADAが州都トロントに制作・開発拠点を置いています。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を
図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic
Development and Trade)によって、開設されました。同在日事務所は、日本
企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・
媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の
産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んで
います。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/en/Pages/tokyo.aspx
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オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
推進と地域経済の活性化に努めていますが、2010年11月23日、水処理
技術を通じた経済機会の創出と水資源保全の推進を目的とした法律
「Water Opportunities and Water Conservation Act」がオンタリオ
州議会により可決されました。
この法律の施行により、オンタリオ州は、その水資源保全のサービスと
技術に関する高度な専門知識に基づき、北米で最も水道管理が進んだ
州政府になります。
今回施行された新法は、以下の取り組みを推進するための枠組みと
なります。
・オンタリオ州を北米における水処理技術およびサービスの開発に
おけるリーダーと位置づけ、こうした高度な技術やサービスを世界に
広めるためのプロジェクト「Water Technology Acceleration Project
（ウォーターTAP）※1」を立ち上げる。このプロジェクトは、水処理の
開発と海外展開を進め、産官学界をまとめる「テクノロジー・ハブ」
としての役割を担う。
・州内の最重要資源である水を保全する画期的な手法を開発することで、
水資源をいっそう効率的に使用するよう、オンタリオ州民に働きかける。
これにより、何世代にもわたって、きれいな飲料水を提供できるようにする。
・各地方自治体の長期的なインフラニーズを明確にし、計画立案を支援
することによって、持続可能な水資源計画を強化する。
新しい水処理技術の開発は、高い技能を必要とする雇用の創出と、次世代
に向けた水という最重要資源の保全を通じて、オンタリオ州民に恩恵を
もたらします。このアプローチは、水処理における独自の技術によって
グローバルな水資源問題への取り組みを支援し、水関連の技術革新に
おける世界のリーダーとなることを目標に掲げるオンタリオ州政府の
「オープン・オンタリオ・プラン※2」の一環です。
オンタリオ州環境省のジョン・ウィルキンソン大臣は次のように
述べています。「これまでの対策によって、オンタリオ州の水は、世界で
最も高度に保全されているものの一つになっています。独自に培った
水処理に関する技術を活かして、世界中の水資源の保護に役立てる一方、
地元で水処理関連の雇用を創出し、州経済の活性化に努めていきます。
また、私達の子供達やそのまた子供達が、何世代にもわたって、きれいな
飲料水を利用でき、雇用創出ができるようにしていきたいと考えています」。
「オンタリオ州には、水処理に関する長年の知見があります。ウォーター
TAPプロジェクトによって、当州が有するすべての水処理関連の
ノウハウが結集されることになります。これにより、持続可能な技術や
現実的な雇用の創出、そして画期的な水処理関連ソリューションを
世界に提供することができ、北米をリードすることになります」と、
オンタリオ州政府技術革新省のグレン・マーリー大臣は述べています。
「新法の議会可決は、水処理分野におけるグローバル・リーダーを
目指すというオンタリオ州のコミットメントにとって素晴らしい
第一歩です。長年の産業発展の歴史を土台とした、変化していく
イノベーションと水資源保全への取り組み強化により、すべての
オンタリオ州民に経済成長と雇用創出がもたらす恩恵を提供することが
できます。同時に、水資源に対する州全体の負荷の大幅な軽減にも
つながるでしょう」と、XPVキャピタル・コーポレーション
（XPV Capital Corporation※3）のマネージング・
ディレクター デビッド・ヘンダーソン氏は述べています。
関連情報：
・オンタリオ州の企業は、世界で水処理関連事業を販売する高技能・
高給職で、現在、2万2,000名を雇用しています。
・オンタリオ州には、紫外線殺菌、コンパクト下水処理、水資源情報
およびシステム・ソフトウェア、水処理施設の設計・運営等の各分野で
リーダーとして認知されている企業があります。
・水処理関連分野の世界の市場規模は4千億カナダドル（日本円：
約33兆2千億円）以上とされ、5-6年ごとに倍増しています。
・オンタリオ州民の半分は、新鮮な水がカナダの最も重要な
天然資源であると考えています。
・オンタリオ州民は、一日当り平均260リットルの水を使用しています。
これは、ドイツや英国の2倍の量に匹敵します。
※1 Water Technology Acceleration Project（ウォーターTAP）について
州政府は今後3年間で500万カナダドル(約4億1,500万円)を拠出し、
ウォーターTAPの取り組みを支援します。ウォーターTAPの詳細は以下を
ご覧ください：
http://www.ene.gov.on.ca/en/water/opportunities/includes/factsheet-wap.pdf
※2 オープン・オンタリオ・プラン (Open Ontario Plan)について
オンタリオ州の経済成長と雇用創出を目的とした経済振興の5ヵ年構想。
治水技術など水関連産業の育成、グリーンエネルギー産業の強化、
金融サービスへの投資、北部地域の鉱山開発、健康医療サービスの
改善、インフラ整備、高等教育での優秀な海外留学生の確保、税制改革
などを謳っています。
※3 XPVキャピタル・コーポレーションについて
水処理関連の新興企業に投資するオンタリオ州トロント本社のベンチャー
キャピタル。サイト：http://www.xpvcapital.com/
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展して
きました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国となって
います。オンタリオ州への海外直接投資額（Foreign Direct Investment）の
うち、日本からの投資額が約8％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上の現地雇用
の創出に貢献しています。自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing,
Canada, Inc.が、ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行って
います。デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE
CANADAが州都トロントに制作・開発拠点を置いています。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を
図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic
Development and Trade)によって、開設されました。同在日事務所は、日本
企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・
媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の
産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んで
います。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/en/Pages/tokyo.aspx
###
オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
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