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労働法学研究会『第2543回平成23年度 36協定締結と届出の留意点』2月3日（木）開催
改正労基法施行やワークライフバランス推進に伴い、労働時間管理規制は強化傾向にあるなか、協定締結・届出も改めて重要性を認識し締結する必要があるのではないでしょうか。23年度の留意点を中心に、特別条項付の意味、罰則、過半数代表選任、法対応と長時間労働規制、組合対応等、実践的課題について解説いただきます。
報道関係者各位
プレスリリース
2010年12月16日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『第2543回平成23年度 36協定締結と届出の留意点』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年2月3日に、労働法学研究会例会
『第2543回平成23年度 36協定締結と届出の留意点』
を開催いたします。
会期： 2月3日（木） 15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004624.html）
◆◇◆36協定の締結・届出をめぐる実務対応
23年度の留意点とは◆◇◆
改正労働基準法の施行や、ワークライフバランスの推進に伴い、
企業の労働時間管理に対する規制は強化される傾向にあります。
企業が労働者に時間外労働や休日労働をさせる場合に必要な
36協定の締結・届出に関しても、労使があらためてその重要性
を認識し締結する必要があるのではないでしょうか。
今回は平成23年度の36協定締結と届出の留意点を中心に、
労働時間管理と労使協定、特別条項付きの意味、罰則、
過半数労働者代表の選任、改正労基法対応と長時間労働規制、
労働組合対応など、実践的課題について解説いただきます。
ぜひともご利用ください。
【ポイント】
平成23年度留意点および締結と届出に関する諸課題への対応 他
講師 寺尾勝汎氏
寺尾経営人事労務管理事務所代表／特定社会保険労務士
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2010年12月16日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『第2543回平成23年度 36協定締結と届出の留意点』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年2月3日に、労働法学研究会例会
『第2543回平成23年度 36協定締結と届出の留意点』
を開催いたします。
会期： 2月3日（木） 15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004624.html）
◆◇◆36協定の締結・届出をめぐる実務対応
23年度の留意点とは◆◇◆
改正労働基準法の施行や、ワークライフバランスの推進に伴い、
企業の労働時間管理に対する規制は強化される傾向にあります。
企業が労働者に時間外労働や休日労働をさせる場合に必要な
36協定の締結・届出に関しても、労使があらためてその重要性
を認識し締結する必要があるのではないでしょうか。
今回は平成23年度の36協定締結と届出の留意点を中心に、
労働時間管理と労使協定、特別条項付きの意味、罰則、
過半数労働者代表の選任、改正労基法対応と長時間労働規制、
労働組合対応など、実践的課題について解説いただきます。
ぜひともご利用ください。
【ポイント】
平成23年度留意点および締結と届出に関する諸課題への対応 他
講師 寺尾勝汎氏
寺尾経営人事労務管理事務所代表／特定社会保険労務士
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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