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有料セミナー『労働組合役員・人事担当者のための労働組合法「超」入門』7月7日（木）開催
労働者が対等な立場で使用者と交渉するためには労働組合の存在が重要です。労働組合は労働者が労働条件の維持改善を主な目的として自主的民主的に運営する団体で法律によってその権利が保護されています。本セミナーは労働組合法の基礎の基礎について新任組合役員や初めて労働組合法を学ぶ方にもわかりやすく解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年6月1日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『労働組合役員・人事担当者のための
労働組合法「超」入門』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年7月7日に、有料セミナー
『労働組合役員・人事担当者のための労働組合法「超」入門』
を開催いたします。
会期： 7月7日（木） 13:45ー16:45
会場：【上野】東京文化会館 4階大会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004734.html）
◆◇◆組合活動に必要な知識、労使関係の基本的な
枠組みを理解し、実務に活かす◆◇◆
働く人にとって、職場で起こった問題を解決したいときや
労働条件を改善したいときなど、労働者が対等な立場で
使用者と交渉するためには労働組合の存在が重要です。
労働組合は、労働者が労働条件の維持改善を主な目的として
自主的・民主的に運営する団体であり、労働組合法によって
その権利が保護されています。
昨今は長引く不況や震災等の影響もあり深刻な労働問題を
抱える労働者も少なくない中、労働組合の意義や活動も
あらためて問われているのではないでしょうか。
本セミナーでは、労使関係法制に詳しく厚労省労使関係法研究会
委員でもある成蹊大学 原先生を講師にお招きし、労働組合法の
『基礎の基礎』について、新任組合役員や初めて労働組合法に
ついて学ぶ方にもわかりやすく解説いただきます。
働く側・使用者側ともに必須の基礎知識となりますので、
皆様のご参加をお待ちしております。
【当日取り上げる内容】
１．労使関係の概要と労働組合
・労使関係（集団的労働関係）の基本的な枠組み
（団体交渉と労使協議、労働組合の組織形態）
・労組法による労働組合の法的保護について
（保護の要件、労組法上の労働者、労働組合の自主性）
・組合運営に関する法律問題（組合自治の原則と限界、
ユニオン・ショップ、チェック・オフ）
２．団体交渉・労働協約
・団体交渉とは（団体交渉法制の原則、誠実団交義務
の内容、団交義務を負う使用者の範囲）
・労働協約とは（労働協約の規範的効力、協約の
適用範囲、労働協約による労働条件の不利益変更）
３．団体行動・不当労働行為
・団体行動とは（正当性の判断基準、争議行為
（ストライキなど）に関する法律問題）
・不当労働行為とは（不利益取扱い・団交拒否・
支配介入の成立要件、各類型の特徴）
・不当労働行為の救済について（労働委員会の役割と
手続の流れ、行政救済と司法救済、救済命令の類型）
４．その他、質疑応答
講師 原 昌登 氏
成蹊大学法学部 准教授
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年6月1日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『労働組合役員・人事担当者のための
労働組合法「超」入門』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年7月7日に、有料セミナー
『労働組合役員・人事担当者のための労働組合法「超」入門』
を開催いたします。
会期： 7月7日（木） 13:45ー16:45
会場：【上野】東京文化会館 4階大会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004734.html）
◆◇◆組合活動に必要な知識、労使関係の基本的な
枠組みを理解し、実務に活かす◆◇◆
働く人にとって、職場で起こった問題を解決したいときや
労働条件を改善したいときなど、労働者が対等な立場で
使用者と交渉するためには労働組合の存在が重要です。
労働組合は、労働者が労働条件の維持改善を主な目的として
自主的・民主的に運営する団体であり、労働組合法によって
その権利が保護されています。
昨今は長引く不況や震災等の影響もあり深刻な労働問題を
抱える労働者も少なくない中、労働組合の意義や活動も
あらためて問われているのではないでしょうか。
本セミナーでは、労使関係法制に詳しく厚労省労使関係法研究会
委員でもある成蹊大学 原先生を講師にお招きし、労働組合法の
『基礎の基礎』について、新任組合役員や初めて労働組合法に
ついて学ぶ方にもわかりやすく解説いただきます。
働く側・使用者側ともに必須の基礎知識となりますので、
皆様のご参加をお待ちしております。
【当日取り上げる内容】
１．労使関係の概要と労働組合
・労使関係（集団的労働関係）の基本的な枠組み
（団体交渉と労使協議、労働組合の組織形態）
・労組法による労働組合の法的保護について
（保護の要件、労組法上の労働者、労働組合の自主性）
・組合運営に関する法律問題（組合自治の原則と限界、
ユニオン・ショップ、チェック・オフ）
２．団体交渉・労働協約
・団体交渉とは（団体交渉法制の原則、誠実団交義務
の内容、団交義務を負う使用者の範囲）
・労働協約とは（労働協約の規範的効力、協約の
適用範囲、労働協約による労働条件の不利益変更）
３．団体行動・不当労働行為
・団体行動とは（正当性の判断基準、争議行為
（ストライキなど）に関する法律問題）
・不当労働行為とは（不利益取扱い・団交拒否・
支配介入の成立要件、各類型の特徴）
・不当労働行為の救済について（労働委員会の役割と
手続の流れ、行政救済と司法救済、救済命令の類型）
４．その他、質疑応答
講師 原 昌登 氏
成蹊大学法学部 准教授
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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