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労働法学研究会『第2565回 今後の高年齢者雇用政策と企業の対策』9月30日（金）開催
本年6月に厚労省は「今後の高年齢者雇用に関する研究会」報告書を公表。希望者全員の65歳までの雇用確保として、法定定年の65歳まで引き上げ、あるいは継続雇用制度の対象高年齢者に対する現行の基準制度廃止、雇用確保未実施企業の公表等も視野に入れています。企業の今後の対応についてポイントを解説して頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年7月26日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『第2565回 今後の高年齢者雇用政策と企業の対策』
開催します
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年9月30日に、労働法学研究会例会
『第2565回 今後の高年齢者雇用政策と企業の対策』
を開催いたします。
会期： 9月30日（金） 15:00ー17:00
会場：【秋葉原】東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎 ３階第一会議室
（詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004777.html）
◆◇◆「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書」の解説と
これからの雇用のあり方◆◇◆
本年6月に厚生労働省は「今後の高年齢者雇用に関する研究会」報告書
を取りまとめ、公表いたしました。急激な少子高齢化により労働人口の
減少が見込まれており、また現行の年金制度上、無年金・無収入となる
者が生じる可能性があるなど、高年齢者の就業促進は重要な課題です。
今回の報告書の中には希望者全員の65歳までの雇用確保として、
法定定年年齢を65歳まで引き上げる、あるいは継続雇用制度の対象と
なる高年齢者にかかる現行の基準制度は廃止し、雇用確保措置の確実
な実施を図るため、未実施企業の公表なども視野に入れております。
そこで本例会では高年齢者雇用に関しても豊富な経験をお持ちの
労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎先生を講師にお招きし、
報告書及び、企業としてこれからどのように対処していくべき
なのか、そのポイントを解説していただきます。
【ポイント】
これからの高年齢者雇用のあり方と企業での高年齢者の活用とは 他
講師 濱口桂一郎氏
独立行政法人労働政策研究・研修機構
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004777.html
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年7月26日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『第2565回 今後の高年齢者雇用政策と企業の対策』
開催します
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年9月30日に、労働法学研究会例会
『第2565回 今後の高年齢者雇用政策と企業の対策』
を開催いたします。
会期： 9月30日（金） 15:00ー17:00
会場：【秋葉原】東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎 ３階第一会議室
（詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004777.html）
◆◇◆「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書」の解説と
これからの雇用のあり方◆◇◆
本年6月に厚生労働省は「今後の高年齢者雇用に関する研究会」報告書
を取りまとめ、公表いたしました。急激な少子高齢化により労働人口の
減少が見込まれており、また現行の年金制度上、無年金・無収入となる
者が生じる可能性があるなど、高年齢者の就業促進は重要な課題です。
今回の報告書の中には希望者全員の65歳までの雇用確保として、
法定定年年齢を65歳まで引き上げる、あるいは継続雇用制度の対象と
なる高年齢者にかかる現行の基準制度は廃止し、雇用確保措置の確実
な実施を図るため、未実施企業の公表なども視野に入れております。
そこで本例会では高年齢者雇用に関しても豊富な経験をお持ちの
労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎先生を講師にお招きし、
報告書及び、企業としてこれからどのように対処していくべき
なのか、そのポイントを解説していただきます。
【ポイント】
これからの高年齢者雇用のあり方と企業での高年齢者の活用とは 他
講師 濱口桂一郎氏
独立行政法人労働政策研究・研修機構
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004777.html
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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