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8割の自治体ホームページが公共サイトとしての品質に問題〜全国607自治体サイト調査結果発表
アライド・ブレインズの全国607自治体ウェブサイトにおけるアクセシビリティ・ユーザビリティ調査結果では、8割の自治体ホームページが公共サイトとしての品質に問題がある状況が明らかになりました。
アライド・ブレインズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役：大野勝利、以下、アライド・ブレインズ）は、この度自治体ウェブサイトのアクセシビリティ・ユーザビリティ品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第6回（以下、本調査）」を実施し、調査結果を発表いたします。
本調査では、対象とした自治体公式ウェブサイトのうち、約8割にあたるサイトで最も基本的なアクセシビリティ上の対応に問題があり、公共サイトとして求められる要件を満たしていない状況が明らかになりました。
■本調査の目的
先の東日本大震災を機に、インターネットを通じた公共機関による情報発信の重要性が再認識されています。
去る4月に総務省より公共機関ウェブサイトの改正JIS対応について実施すべき内容と期限を明示した「みんなの公共サイト運用モデル(2010年度改定版)」が公開されるなど、いまや「高齢者や障害者を含む全ての人々が利用可能であること」は、公共サイトの必須要件です。
アライド・ブレインズは、より多くの利用者が等しく快適に情報を入手できるインターネット社会を目指し、公共サイト改善の共通指標を提供する目的で、2006年より本「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査」を実施しています。
■自治体編第6回 総評
本調査で対象サイトの品質を評価した結果、弊社がアクセシビリティ対応のスタートラインと位置づけている「Aレベル」は124サイト(20.4％)に過ぎず、依然約8割の自治体サイトは最低限のアクセシビリティ品質を満たしていません。
対応途上と考えられる「Bレベル」が135(22.2％)、対応に着手した段階と考えられる「Cレベル」が158サイト(26.0％)、対応不十分と考えられる「Dレベル」が136サイト(22.4％)、対応未着手と考えられる「Eレベル」は54サイト(8.9％)です。
>>集計結果一覧は添付資料をご参照ください。
>>評価方法および調査対象個別の調査結果は、ウェブアクセシビリティ総合 サイト「A.A.O.」をご参照ください。
http://www.aao.ne.jp/research/cronos2/2011/index.html
具体的な問題点として、ナビゲーションのメニュー画像やロゴマークの画像に代替テキストが付与されていない例、大見出しを示すタグ(hタグ)が全く記述されていない例があり、利用者によって情報収集の妨げになっています。
109サイトは昨年度の第5回調査結果よりも評価が改善していますが、31サイトが前回評価から下がっています。
■サイト規模や地域による温度差
サイトの規模別では、10万ページ以上の6サイトがいずれも「C」以下だった一方、これに次ぐ規模の5万ページ〜10万ページ未満では「A」レベルの比率が最も高く(46.7%)、過去の調査でサイト規模と反比例していた到達レベルの傾向を塗り替える結果となりました。比較的大規模な都道府県や政令市において、サイト全体を対象にした改善の取組みが進み始めたと考えられます。
地域別では、関東地方、東海地方、近畿地方で「A」レベルサイトが20％を上回った一方、九州・沖縄地方の「A」レベルサイトは6.8％にとどまり「E」レベルが21.9％に上るなど、地域間の違いが明らかになっています。昨年度の第5回調査結果との比較では、近畿地方(28.9％)、関東地方(23.6％)、北陸・甲信地方(23.3％)のサイトが改善傾向を示しました。
先の東日本大震災においてはインターネットを活用したコミュニケーションの有効性が再認識されると同時に、未だ高齢者や障害者への配慮に欠ける情報提供のあり方が問題になりました。多くの自治体が「東日本大震災関連情報」などの緊急特設コーナーを設けて情報発信に努めてはいるものの、重要な情報を遍く国民へ届けるという本来の役割が十分に発揮できていない状況であり、改善へ向けた一層の努力が望まれます。
アライド・ブレインズは今後も、客観的な指標で公共機関ウェブサイトのウェブクオリティ評価をお伝えし、公共サイトの品質改善を通じて「すべてのサイト利用者」の利便性向上に貢献してまいります。
◇A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第6回 調査概要
・調査期間 2011年6月15日〜8月20日
・調査対象 自治体の公式ウェブサイト計610
*コンテンツ記述の特性などが原因で、解析が適切に行えない
3サイトは発表対象外
- 都道府県 47
- 政令市 19
- 特別区 23
- 人口5万人以上の市町村 518
◇本調査におけるサイト品質の考えかた
本調査では公共サイトの品質に関して、2つの観点で評価を行っている。
1.高齢者や障害者を含む誰もが等しく適切に情報を得られること
＝アクセシビリティ(基本レベル)
2.サイト規模にかかわらず、すべてのページが均質な使いやすさを担保
していること
＝ユーザビリティ(配慮レベル)
1.のアクセシビリティ品質が担保されない限り適切に情報を得られない利用
者の存在が残り続けるため、公共サイトにおいてこれらの対応は不可欠である。
日本ではそうした公共機関のアクセシビリティ対応を推進する目的で、ホーム
ページのJIS規格である「JIS X 8341-3:2010」(2010年8月改正公示)、総務省
「みんなの公共サイト運用モデル」(2011年4月公表)といった規格や指針が定
められている。
本調査においては、サイトを運営する公共機関が、まずホームページ全体の現
状を正しく把握し、改善へ向け何から着手すべきか理解していただくため、1.
アクセシビリティ品質、2.ユーザビリティ品質それぞれについて、サイト全体
を通じて問題の有無を把握する必要がある指標を設け、調査結果を分析・集計
している。
◇アライド・ブレインズ株式会社について
調査・コンサルティングファーム。アクセシビリティを中心としたウェブサイ
トの品質確保・向上に関し、総務省推進プロジェクト支援、官公庁・自治体・
企業のコンサルティングなど多数の実績がある。
2004年7月「WebアクセシビリティJIS規格完全ガイド」、2010年11月「Webアク
セシビリティ完全ガイド」を日経BP社より刊行。ウェブアクセシビリティJIS
規格(JIS X 8341-3)検討委員、総務省「公共分野におけるアクセシビリティの
確保に関する研究会」運営支援。「みんなの公共サイト運用モデル」に関して
総務省より委託を受け検討支援を担当。
◇本プレスリリースに関するお問い合わせ
アライド・ブレインズ株式会社 担当：目次（めつぎ）・大久保・清水
Tel：03-3261-7431 Fax：03-3261-7432 e-mail：office@aao.ne.jp
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-8 トミービル3 2階
本調査では、対象とした自治体公式ウェブサイトのうち、約8割にあたるサイトで最も基本的なアクセシビリティ上の対応に問題があり、公共サイトとして求められる要件を満たしていない状況が明らかになりました。
■本調査の目的
先の東日本大震災を機に、インターネットを通じた公共機関による情報発信の重要性が再認識されています。
去る4月に総務省より公共機関ウェブサイトの改正JIS対応について実施すべき内容と期限を明示した「みんなの公共サイト運用モデル(2010年度改定版)」が公開されるなど、いまや「高齢者や障害者を含む全ての人々が利用可能であること」は、公共サイトの必須要件です。
アライド・ブレインズは、より多くの利用者が等しく快適に情報を入手できるインターネット社会を目指し、公共サイト改善の共通指標を提供する目的で、2006年より本「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査」を実施しています。
■自治体編第6回 総評
本調査で対象サイトの品質を評価した結果、弊社がアクセシビリティ対応のスタートラインと位置づけている「Aレベル」は124サイト(20.4％)に過ぎず、依然約8割の自治体サイトは最低限のアクセシビリティ品質を満たしていません。
対応途上と考えられる「Bレベル」が135(22.2％)、対応に着手した段階と考えられる「Cレベル」が158サイト(26.0％)、対応不十分と考えられる「Dレベル」が136サイト(22.4％)、対応未着手と考えられる「Eレベル」は54サイト(8.9％)です。
>>集計結果一覧は添付資料をご参照ください。
>>評価方法および調査対象個別の調査結果は、ウェブアクセシビリティ総合 サイト「A.A.O.」をご参照ください。
http://www.aao.ne.jp/research/cronos2/2011/index.html
具体的な問題点として、ナビゲーションのメニュー画像やロゴマークの画像に代替テキストが付与されていない例、大見出しを示すタグ(hタグ)が全く記述されていない例があり、利用者によって情報収集の妨げになっています。
109サイトは昨年度の第5回調査結果よりも評価が改善していますが、31サイトが前回評価から下がっています。
■サイト規模や地域による温度差
サイトの規模別では、10万ページ以上の6サイトがいずれも「C」以下だった一方、これに次ぐ規模の5万ページ〜10万ページ未満では「A」レベルの比率が最も高く(46.7%)、過去の調査でサイト規模と反比例していた到達レベルの傾向を塗り替える結果となりました。比較的大規模な都道府県や政令市において、サイト全体を対象にした改善の取組みが進み始めたと考えられます。
地域別では、関東地方、東海地方、近畿地方で「A」レベルサイトが20％を上回った一方、九州・沖縄地方の「A」レベルサイトは6.8％にとどまり「E」レベルが21.9％に上るなど、地域間の違いが明らかになっています。昨年度の第5回調査結果との比較では、近畿地方(28.9％)、関東地方(23.6％)、北陸・甲信地方(23.3％)のサイトが改善傾向を示しました。
先の東日本大震災においてはインターネットを活用したコミュニケーションの有効性が再認識されると同時に、未だ高齢者や障害者への配慮に欠ける情報提供のあり方が問題になりました。多くの自治体が「東日本大震災関連情報」などの緊急特設コーナーを設けて情報発信に努めてはいるものの、重要な情報を遍く国民へ届けるという本来の役割が十分に発揮できていない状況であり、改善へ向けた一層の努力が望まれます。
アライド・ブレインズは今後も、客観的な指標で公共機関ウェブサイトのウェブクオリティ評価をお伝えし、公共サイトの品質改善を通じて「すべてのサイト利用者」の利便性向上に貢献してまいります。
◇A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第6回 調査概要
・調査期間 2011年6月15日〜8月20日
・調査対象 自治体の公式ウェブサイト計610
*コンテンツ記述の特性などが原因で、解析が適切に行えない
3サイトは発表対象外
- 都道府県 47
- 政令市 19
- 特別区 23
- 人口5万人以上の市町村 518
◇本調査におけるサイト品質の考えかた
本調査では公共サイトの品質に関して、2つの観点で評価を行っている。
1.高齢者や障害者を含む誰もが等しく適切に情報を得られること
＝アクセシビリティ(基本レベル)
2.サイト規模にかかわらず、すべてのページが均質な使いやすさを担保
していること
＝ユーザビリティ(配慮レベル)
1.のアクセシビリティ品質が担保されない限り適切に情報を得られない利用
者の存在が残り続けるため、公共サイトにおいてこれらの対応は不可欠である。
日本ではそうした公共機関のアクセシビリティ対応を推進する目的で、ホーム
ページのJIS規格である「JIS X 8341-3:2010」(2010年8月改正公示)、総務省
「みんなの公共サイト運用モデル」(2011年4月公表)といった規格や指針が定
められている。
本調査においては、サイトを運営する公共機関が、まずホームページ全体の現
状を正しく把握し、改善へ向け何から着手すべきか理解していただくため、1.
アクセシビリティ品質、2.ユーザビリティ品質それぞれについて、サイト全体
を通じて問題の有無を把握する必要がある指標を設け、調査結果を分析・集計
している。
◇アライド・ブレインズ株式会社について
調査・コンサルティングファーム。アクセシビリティを中心としたウェブサイ
トの品質確保・向上に関し、総務省推進プロジェクト支援、官公庁・自治体・
企業のコンサルティングなど多数の実績がある。
2004年7月「WebアクセシビリティJIS規格完全ガイド」、2010年11月「Webアク
セシビリティ完全ガイド」を日経BP社より刊行。ウェブアクセシビリティJIS
規格(JIS X 8341-3)検討委員、総務省「公共分野におけるアクセシビリティの
確保に関する研究会」運営支援。「みんなの公共サイト運用モデル」に関して
総務省より委託を受け検討支援を担当。
◇本プレスリリースに関するお問い合わせ
アライド・ブレインズ株式会社 担当：目次（めつぎ）・大久保・清水
Tel：03-3261-7431 Fax：03-3261-7432 e-mail：office@aao.ne.jp
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-8 トミービル3 2階
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