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オンタリオ州トロントが、商業不動産投資額の世界都市ランキングで、トップ9位にランクイン
カナダ・オンタリオ州政府は、総合不動産サービス企業、ジョーンズ ラング ラサールが今年1月に発表した調査レポート「新しい世界都市：不動産投資の地理的分布」で、州都トロントが世界で最も商業不動産投資額が高い都市の上位9位に初めてランキングされたと発表しました。
カナダ・オンタリオ州政府は、総合不動産サービス企業、ジョーンズ ラング ラサール（Jones Lang LaSalle、本社:米シカゴ ※1）が今年1月に発表した調査レポート 「新しい世界都市：不動産投資の地理的分布 (A New World of Cities: Redefining the Real Estate Investment Map)」で、州都トロントが世界で最も商業不動産投資額が高い都市の上位9位に初めてランキングされたと発表しました。この調査は、商業不動産投資額(2010〜2011年) をベースに、世界300都市の競争力を評価したものです。上位5都市は、上から順にロンドン、次いで東京、ニューヨーク、香港、パリ、の順でした。
ジョーンズ ラング ラサールの独特な評価方法は、各都市の持続可能な競争力を維持する上での不動産市場の貢献度、また結果として、投資家、不動産開発業者、居住テナント、市の自治体などが受けるビジネス・経済的影響力を総合的に分析する事にあります。
トロントは、周辺のトロント広域圏を含めると約550万人の人口を擁するカナダ最大の都市で、北米でも第3位の金融サービス拠点として、カナダ国内の外国金融機関の89%が本部機能を置いています。また、昨年実施された他のグローバルランキングでもハイスコアを挙げています。例えば、米コンサルティング会社マーサーによる「世界生活環境調査（Quality of Living worldwide city rankings）」(１１年１１月発表)で世界の420都市中で15位、北米都市の中でも2位にランキングされました。また技術革新面での評価も高く、豪調査会社 2thinknowによる「最も革新的な世界都市ランキング(Innovation Cities Top 100 Index 2011: City Rankings)」(11年10月発表)では、10位にランクインしています。
ジョーンズ ラング ラサールの調査レポートは、以下のURLからダウンロード頂けます。
http://www.joneslanglasalle.com/ResearchLevel1/JLL-A-New-World-of-Cities.pdf (英文)
以下にて、同レポートの抄訳をご紹介します。
■エグゼクティブ・サマリー： グローバル投資を牽引する5つのトレンド
◆商業不動産のグローバル投資の50%は、引き続き上位30都市に集中
1. 経済成長が著しい都市の増加により投資の選択肢は広がっていますが、不動産投資先の地理的分布はいまだに世界の上位都市に大きく集中しています。2010〜11年における世界の商業不動産に対する直接投資総額の50%は、上位30都市で占められ、さらにロンドン、東京など上位5都市で投資額の25%を占めています。今回、上海、北京、モスクワやサンパウロなど新興市場の都市が上位30位圏内に入りましたが、ここ数年間、上位30都市はあまり変わっていません。
◆今後は、投資範囲の拡大が進み、「変化の10年」に
2. しかし、投資家の投資先が新興市場のみならず、第二、第三の成熟経済圏を含むより広範囲な都市に拡大していることから、今後は「変化の10年」になると考えられます。不動産の透明性や経済成長率、新興都市や中程度の都市における不動産在庫の質の向上が、投資を強く惹きつけるプル要因となるでしょう。一方で、デジタル化により物理的なクラスター化の必要性が徐々に失われ、しかも、景気循環の同時性が高まっていることから、世界経済における上位都市の重要性が低下する可能性も見込まれます。このことが、深刻な投資離れの要因となり、上位都市の不動産に対する長期投資の魅力が相対的に減退することもあり得ます。2020年までには、メキシコシティ、デリーやイスタンブールなどが投資可能な都市の上位に入り、「上位30都市」は「上位50都市」に広がる可能性が高いと考えられます。
◆米国の都市は今後も非常に高い不動産価値を維持
3. これからは「アジア太平洋の世紀」となることが予想される一方で、米国の主要都市は今後も実質的な経済都市として、また、世界規模の不動産市場としての重要性を持ち続けることが考えられます。2020年までに米国の11都市が、世界のGDP都市ランキングの上位30都市の中でも際立った存在となるでしょう。米国には、テキサス州オースチンやノースカロライナ州ローリー・ダーラムなど、今後10年で急成長を遂げて世界屈指の経済都市となる可能性の高い都市があります。これらの地域では、革新に向けたテクノロジーや付加価値の高い活動などが成長の推進力となっています。
◆空前の都市建設ラッシュで変貌する、中国の都市が持つ無限の可能性
4. 今後10年間で、世界の不動産投資活動にBRICs経済諸国が占める割合も当然大きくなります。しかし、注目されるのは、中国の都市が長期にわたって持つ巨大な潜在力で、これは、他の新興市場の投資機会を上回ります。急成長を遂げる世界10大都市に入るのはすべて中国の都市です。ジョーンズ ラング ラサールは、中国の都市の持つ潜在力を評価し、第二、第三の新興都市を含んだ「チャイナ50（China50）」を特定しました。これらの都市は、空前の都市建設ラッシュと近代化計画によって変貌を続けており、大きな不動産投資機会を創出しています。
◆欧州の都市は、イノベーションと改革次第で成功の可能性
5. 低成長下にある欧州では、今後10年間で都市の「勝ち組」と「負け組」の格差がさらに顕著になる可能性があります。欧州の都市にとって、イノベーションと改革力が大きな差別化要因になるでしょう。欧州では、世界規模の四大メガ都市である、ロンドン、パリ、モスクワとイスタンブールに加え、ミュンヘンやストックホルムといった都市が、強固な経済基盤とイノベーションへの取り組みにより、低成長下においても他都市を凌駕して高い付加価値を有する都市になると予想されます。
■ ご取材のご案内
今回、トロントが9位にランクインした背景や、本レポートの調査方法に関するご質問をお受けいたします。トロントに関するご質問は、ジョーンズ ラング ラサール カナダの代表ジム・ベッカー（Jim Becker）氏にご取材することが可能です。取材方法はメールでのご質問となりますので、その旨ご了承ください。なお、ご取材に関するお問合せは、オンタリオ州政府経済開発革新省 日本広報窓口 株式会社トークス（TEL: 03-3261-7715、Email: ontario@pr-tocs.co.jp）までご連絡いただければ幸甚です。
※1 ジョーンズ ラング ラサールについて
ジョーンズ ラング ラサール (NYSE：JLL)は、不動産に特化した金融プロフェッショナルサービス企業で、不動産取引支援、ファシリティマネジメント、不動産投資管理など総合的なサービスを提供しています。
詳細は以下のURLをご参照ください。
http://www.joneslanglasalle.ca/Canada/EN-CA/Pages/Home.aspx（英文）
■ オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの38%、人口の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の経済圏となっています。
詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイトhttp://www.investinontario.com/Japan 、「Ontario Exports」http://www.ontarioexports.com をご覧ください。
オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)サイト：
http://www.InvestinOntario.com
■ オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)によって、開設されました。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/jp/Pages/ontario_and_japan.aspx
オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発革新省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村、松本
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
ジョーンズ ラング ラサールの独特な評価方法は、各都市の持続可能な競争力を維持する上での不動産市場の貢献度、また結果として、投資家、不動産開発業者、居住テナント、市の自治体などが受けるビジネス・経済的影響力を総合的に分析する事にあります。
トロントは、周辺のトロント広域圏を含めると約550万人の人口を擁するカナダ最大の都市で、北米でも第3位の金融サービス拠点として、カナダ国内の外国金融機関の89%が本部機能を置いています。また、昨年実施された他のグローバルランキングでもハイスコアを挙げています。例えば、米コンサルティング会社マーサーによる「世界生活環境調査（Quality of Living worldwide city rankings）」(１１年１１月発表)で世界の420都市中で15位、北米都市の中でも2位にランキングされました。また技術革新面での評価も高く、豪調査会社 2thinknowによる「最も革新的な世界都市ランキング(Innovation Cities Top 100 Index 2011: City Rankings)」(11年10月発表)では、10位にランクインしています。
ジョーンズ ラング ラサールの調査レポートは、以下のURLからダウンロード頂けます。
http://www.joneslanglasalle.com/ResearchLevel1/JLL-A-New-World-of-Cities.pdf (英文)
以下にて、同レポートの抄訳をご紹介します。
■エグゼクティブ・サマリー： グローバル投資を牽引する5つのトレンド
◆商業不動産のグローバル投資の50%は、引き続き上位30都市に集中
1. 経済成長が著しい都市の増加により投資の選択肢は広がっていますが、不動産投資先の地理的分布はいまだに世界の上位都市に大きく集中しています。2010〜11年における世界の商業不動産に対する直接投資総額の50%は、上位30都市で占められ、さらにロンドン、東京など上位5都市で投資額の25%を占めています。今回、上海、北京、モスクワやサンパウロなど新興市場の都市が上位30位圏内に入りましたが、ここ数年間、上位30都市はあまり変わっていません。
◆今後は、投資範囲の拡大が進み、「変化の10年」に
2. しかし、投資家の投資先が新興市場のみならず、第二、第三の成熟経済圏を含むより広範囲な都市に拡大していることから、今後は「変化の10年」になると考えられます。不動産の透明性や経済成長率、新興都市や中程度の都市における不動産在庫の質の向上が、投資を強く惹きつけるプル要因となるでしょう。一方で、デジタル化により物理的なクラスター化の必要性が徐々に失われ、しかも、景気循環の同時性が高まっていることから、世界経済における上位都市の重要性が低下する可能性も見込まれます。このことが、深刻な投資離れの要因となり、上位都市の不動産に対する長期投資の魅力が相対的に減退することもあり得ます。2020年までには、メキシコシティ、デリーやイスタンブールなどが投資可能な都市の上位に入り、「上位30都市」は「上位50都市」に広がる可能性が高いと考えられます。
◆米国の都市は今後も非常に高い不動産価値を維持
3. これからは「アジア太平洋の世紀」となることが予想される一方で、米国の主要都市は今後も実質的な経済都市として、また、世界規模の不動産市場としての重要性を持ち続けることが考えられます。2020年までに米国の11都市が、世界のGDP都市ランキングの上位30都市の中でも際立った存在となるでしょう。米国には、テキサス州オースチンやノースカロライナ州ローリー・ダーラムなど、今後10年で急成長を遂げて世界屈指の経済都市となる可能性の高い都市があります。これらの地域では、革新に向けたテクノロジーや付加価値の高い活動などが成長の推進力となっています。
◆空前の都市建設ラッシュで変貌する、中国の都市が持つ無限の可能性
4. 今後10年間で、世界の不動産投資活動にBRICs経済諸国が占める割合も当然大きくなります。しかし、注目されるのは、中国の都市が長期にわたって持つ巨大な潜在力で、これは、他の新興市場の投資機会を上回ります。急成長を遂げる世界10大都市に入るのはすべて中国の都市です。ジョーンズ ラング ラサールは、中国の都市の持つ潜在力を評価し、第二、第三の新興都市を含んだ「チャイナ50（China50）」を特定しました。これらの都市は、空前の都市建設ラッシュと近代化計画によって変貌を続けており、大きな不動産投資機会を創出しています。
◆欧州の都市は、イノベーションと改革次第で成功の可能性
5. 低成長下にある欧州では、今後10年間で都市の「勝ち組」と「負け組」の格差がさらに顕著になる可能性があります。欧州の都市にとって、イノベーションと改革力が大きな差別化要因になるでしょう。欧州では、世界規模の四大メガ都市である、ロンドン、パリ、モスクワとイスタンブールに加え、ミュンヘンやストックホルムといった都市が、強固な経済基盤とイノベーションへの取り組みにより、低成長下においても他都市を凌駕して高い付加価値を有する都市になると予想されます。
■ ご取材のご案内
今回、トロントが9位にランクインした背景や、本レポートの調査方法に関するご質問をお受けいたします。トロントに関するご質問は、ジョーンズ ラング ラサール カナダの代表ジム・ベッカー（Jim Becker）氏にご取材することが可能です。取材方法はメールでのご質問となりますので、その旨ご了承ください。なお、ご取材に関するお問合せは、オンタリオ州政府経済開発革新省 日本広報窓口 株式会社トークス（TEL: 03-3261-7715、Email: ontario@pr-tocs.co.jp）までご連絡いただければ幸甚です。
※1 ジョーンズ ラング ラサールについて
ジョーンズ ラング ラサール (NYSE：JLL)は、不動産に特化した金融プロフェッショナルサービス企業で、不動産取引支援、ファシリティマネジメント、不動産投資管理など総合的なサービスを提供しています。
詳細は以下のURLをご参照ください。
http://www.joneslanglasalle.ca/Canada/EN-CA/Pages/Home.aspx（英文）
■ オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの38%、人口の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の経済圏となっています。
詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイトhttp://www.investinontario.com/Japan 、「Ontario Exports」http://www.ontarioexports.com をご覧ください。
オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)サイト：
http://www.InvestinOntario.com
■ オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)によって、開設されました。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/jp/Pages/ontario_and_japan.aspx
オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発革新省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村、松本
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
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