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　この度、一般社団法人 イクレイ日本−持続可能性をめざす自治体協議会は、「地域のカーボンレジストリ」事業の2011年度報告書を発行しました。
　「地域のカーボンレジストリ」事業は、環境省および駐日英国大使館の支援で2011年に開始した事業で、自治体の温暖化対策のＭＲＶ（測定・報告・検証）の推進を目指して、自治体の地球温暖化対策データを報告・共有する制度を構築する取り組みです。
　昨年行った「自治体の地球温暖化対策調査」では全国124の自治体から回答を頂き、そのデータベースを専用ウェブサイト（http://registry-japan.org/）で公開しています。この度発行した「地域のカーボンレジストリ報告書2011」も同サイトで閲覧可能、報告書では収集データの分析結果をまとめています。

＜「地域のカーボンレジストリ報告書2011」の概要＞

地域の地球温暖化対策調査の集計結果
・回答数： 124自治体（34県、72市、17区、1町）
・回答率： 56.4%（人口カバー率: 84.5%）

報告された事業事例
・温室効果ガス排出量削減事業：234件
（事業予算合計額は731億2,580万円、削減された温室効果ガス排出量は合計1,750万CO2換算トン）
・地球温暖化適応策：12件
・今夏（2011年）の節電に向けた取り組み：99件

調査結果の分析
・排出量についての部門別の様々な分析を行った。一例として、家庭部門の排出量については、積雪寒冷地域ほど排出量が大きいことがわかり、排出量と暖房グリデー（住宅の暖房に必要な熱量等を計算する際に用いられる指標）の関係について分析したところ、高い相関を得た。
・温室効果ガス排出量削減事業について、区域施策では家庭・業務の民生部門における対策が過半数を占めた。自治体は市民に近い特性を生かして民生部門に注力していることがわかり、自治体の温暖化対策に関する重要性がはっきりと表れた。

優秀事例紹介


（参考）
地域のカーボンレジストリHP
http://registry-japan.org/


＜本プレスリリースに関するお問合わせ＞
一般社団法人　イクレイ日本　
担当：下久保 ・藤居
TEL：03-5464-1906　FAX：03-3797-1906
E-mail：iclei-japan@iclei.org