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「私傷病保障制度と復職支援等に関する調査」
1)私傷病保障制度（身分保障制度）のある企業は98.6％
2)身分保障期間は、勤続20年で24.5カ月（一般疾病の場合）
3)７割超の企業が、医師の指示により何らかの職場復帰訓練を実施
4)「原則として休業前の職務に復職」が72.8％
報道資料
2012年6月14日
株式会社産労総合研究所
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「私傷病保障制度と復職支援等に関する調査」
1)私傷病保障制度（身分保障制度）のある企業は98.6％
2)身分保障期間は、勤続20年で24.5カ月（一般疾病の場合）
3)復職時には７割超の企業が、医師の指示により何らかの職場復帰訓練を実施
4)「原則として休業前の職務に復職」が72.8％
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1206/
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民間のシンクタンク機関である株式会社産労総合研究所（東京都千代田区、代表 平盛之）が発行する定期刊行誌「人事実務」（編集長 重山紀子）は、私傷病による長期療養と雇用・就労との両立について、「私傷病保障制度と復職支援等に関する調査」を実施した。
■調査要領
----------------------------------------------------------
調査対象：本誌調査から任意抽出した2,000社
調査時期：2011年11月〜12月
回答状況：回答のあった140社について集計
（１）私傷病保障制度（身分保障制度）の有無
■ 私傷病休業に対する「身分保障制度」のある企業は98.6％
今回の調査結果では、「私傷病による休業に対する身分保障制度」（以下、身分保障制度）のある企業は98.6％であった。従業員規模別にみると、1,000人以上規模企業（以下、大企業）および300〜999人以上規模企業（以下、中堅企業）では100％の企業が制度を有しており、299人以下（以下、中小企業）でも96.6％の企業が制度を有している。
身分保障期間中の休業方法としては、一定の病気欠勤期間満了後に病気休職に移行する企業が９割超。
（２）勤続年数別にみた身分保障期間
■ 一般疾病による休業の場合、勤続１年で14.5カ月、20年で24.5カ月
勤続年数別に「身分保障期間」をみると、一般疾病については、「勤続１年」が14.5カ月、「10年」が22.9カ月、「20年」が24.5カ月である。これらは、前回2004年調査と比較してもほとんど変わりがない。
（３）休業期間経過ごとの所得保障率
■ 休業３カ月までは休業前賃金の８割保障、36カ月でも７割保障
休業期間経過ごとの所得保障率（休業前給与の何割を保障しているか）を、勤続10年のモデルで、給付（保障）主体（会社、健保、共済会）合計でみると、休業３カ月までは休業前給与の約８割（１カ月目80.5％、３カ月目
79.7％）で、３年目まで７割台で推移している。休業期間が長くなるほど保障率は下がるが、休業36カ月まで給与の７〜８割程度は確保する企業が多いようだ。
（４）職場復帰訓練（リハビリ・ならし勤務）
■ 復職時に、医師の指示により、職場復帰訓練を実施する企業は７割超
一定程度、症状が回復した段階で、主治医から、職場復帰に向けて通勤訓練やリハビリ勤務・ならし勤務が指示される場合がある。
職場復帰訓練制度の有無にかかわらず、主治医または産業医の指示で何らかの職場復帰のための支援を実施している企業は７割を超えている（71.7％）。
具体的な支援措置（訓練内容）をみると（訓練あり企業＝100）、「勤務時間の調整」（79.8％）、「作業内容の変更」（56.6％）が多い。
なお、休職者が出たときにそのつど対応するのではなく、あらかじめ就業規則等に復職支援制度の内容を示しておくほうが、社員のモラールやコミットメント（帰属意識）の向上につながると思われる。
（５）職場復帰の判断基準
■ 本人の意思（79.5％）と主治医の診断（87.1％）、産業医の判断（65.2％）を重視
職場復帰訓練が順調に進行すると職場復帰することになる。どのような判断基準により復職を認めているのかをみてみると、「主治医の診断（87.1％）」、「本人の意思（79.5％）」、「産業医の判断（65.2％）」の順で多い。「原職復帰が可能な回復（35.6％）」と、勤務上の配慮の必要性がないことを重視する企業もある。
なお、規模別にみると、大企業では、主治医の診断（81.8％）よりも産業医の判断（87.9％）を重視しているのに対し、中小企業では産業医の判断（46.3％）よりも主治医の診断（88.9％）を重視する傾向がみられる。
（６）復職時の処遇
■ 配置については、原則として休業前の職務とする企業が72.8％
復職時の職務についてみると、「原則として休業前の職務（原職復帰）とする企業」が72.8％、次いで「復職時の回復状況をみて決定する企業」が21.3％、「復職時の職場状況によりそのつど決定する企業」が16.2％であった。
■ ３社に１社が休職直前の賃金を支給
休職中に昇給やベースアップ（ベア）が行われたとき、復職時の昇給やベアはどのように取り扱われているのだろうか。「休職直前の賃金（次回の昇給時期まで凍結）とする企業」が33.6％とほぼ３分の１あり、次いで「復職時に通常勤務者と同様に昇給・ベアを実施」が24.6％、「復職後の勤務形態に応じて決定」が13.4％であった。
▼図やグラフが入った詳細情報は以下のURLから
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1206/
※調査の全データは「人事実務」2012年5月号、6月号にて、掲載しています。
※「人事実務」の見本誌を無料進呈しております。
ご希望の方は下記のURLからお申し込みください。
▼見本誌請求フォーム
http://www.e-sanro.net/sri/request/sample/
注）当調査結果の掲載号をお送りできるとは限りません。
■会社概要
----------------------------------------------------------
社 名：株式会社産労総合研究所
ＵＲＬ：http://www.e-sanro.net/
プレスリリース詳細のURL ：http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1206/
所在地：〒102-8616 東京都千代田区平河町 2-4-7 清瀬会館
創 業：1938年
代表取締役：平 盛之
事業内容：人事、賃金、労務、医療などを中心とした出版、コンサルティング、
セミナーなど
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【本リリースに関する取材などのお問い合わせ】
株式会社産労総合研究所「人事実務」編集部 担当：重山、野沢、片上
TEL 03（3237）1629
MAIL edt-c@sanro.co.jp
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【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社産労総合研究所
担当者名：重山、野沢、片上
TEL：03-3237-1629
Email:edt-c@sanro.co.jp
2)身分保障期間は、勤続20年で24.5カ月（一般疾病の場合）
3)７割超の企業が、医師の指示により何らかの職場復帰訓練を実施
4)「原則として休業前の職務に復職」が72.8％
報道資料
2012年6月14日
株式会社産労総合研究所
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「私傷病保障制度と復職支援等に関する調査」
1)私傷病保障制度（身分保障制度）のある企業は98.6％
2)身分保障期間は、勤続20年で24.5カ月（一般疾病の場合）
3)復職時には７割超の企業が、医師の指示により何らかの職場復帰訓練を実施
4)「原則として休業前の職務に復職」が72.8％
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1206/
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民間のシンクタンク機関である株式会社産労総合研究所（東京都千代田区、代表 平盛之）が発行する定期刊行誌「人事実務」（編集長 重山紀子）は、私傷病による長期療養と雇用・就労との両立について、「私傷病保障制度と復職支援等に関する調査」を実施した。
■調査要領
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調査対象：本誌調査から任意抽出した2,000社
調査時期：2011年11月〜12月
回答状況：回答のあった140社について集計
（１）私傷病保障制度（身分保障制度）の有無
■ 私傷病休業に対する「身分保障制度」のある企業は98.6％
今回の調査結果では、「私傷病による休業に対する身分保障制度」（以下、身分保障制度）のある企業は98.6％であった。従業員規模別にみると、1,000人以上規模企業（以下、大企業）および300〜999人以上規模企業（以下、中堅企業）では100％の企業が制度を有しており、299人以下（以下、中小企業）でも96.6％の企業が制度を有している。
身分保障期間中の休業方法としては、一定の病気欠勤期間満了後に病気休職に移行する企業が９割超。
（２）勤続年数別にみた身分保障期間
■ 一般疾病による休業の場合、勤続１年で14.5カ月、20年で24.5カ月
勤続年数別に「身分保障期間」をみると、一般疾病については、「勤続１年」が14.5カ月、「10年」が22.9カ月、「20年」が24.5カ月である。これらは、前回2004年調査と比較してもほとんど変わりがない。
（３）休業期間経過ごとの所得保障率
■ 休業３カ月までは休業前賃金の８割保障、36カ月でも７割保障
休業期間経過ごとの所得保障率（休業前給与の何割を保障しているか）を、勤続10年のモデルで、給付（保障）主体（会社、健保、共済会）合計でみると、休業３カ月までは休業前給与の約８割（１カ月目80.5％、３カ月目
79.7％）で、３年目まで７割台で推移している。休業期間が長くなるほど保障率は下がるが、休業36カ月まで給与の７〜８割程度は確保する企業が多いようだ。
（４）職場復帰訓練（リハビリ・ならし勤務）
■ 復職時に、医師の指示により、職場復帰訓練を実施する企業は７割超
一定程度、症状が回復した段階で、主治医から、職場復帰に向けて通勤訓練やリハビリ勤務・ならし勤務が指示される場合がある。
職場復帰訓練制度の有無にかかわらず、主治医または産業医の指示で何らかの職場復帰のための支援を実施している企業は７割を超えている（71.7％）。
具体的な支援措置（訓練内容）をみると（訓練あり企業＝100）、「勤務時間の調整」（79.8％）、「作業内容の変更」（56.6％）が多い。
なお、休職者が出たときにそのつど対応するのではなく、あらかじめ就業規則等に復職支援制度の内容を示しておくほうが、社員のモラールやコミットメント（帰属意識）の向上につながると思われる。
（５）職場復帰の判断基準
■ 本人の意思（79.5％）と主治医の診断（87.1％）、産業医の判断（65.2％）を重視
職場復帰訓練が順調に進行すると職場復帰することになる。どのような判断基準により復職を認めているのかをみてみると、「主治医の診断（87.1％）」、「本人の意思（79.5％）」、「産業医の判断（65.2％）」の順で多い。「原職復帰が可能な回復（35.6％）」と、勤務上の配慮の必要性がないことを重視する企業もある。
なお、規模別にみると、大企業では、主治医の診断（81.8％）よりも産業医の判断（87.9％）を重視しているのに対し、中小企業では産業医の判断（46.3％）よりも主治医の診断（88.9％）を重視する傾向がみられる。
（６）復職時の処遇
■ 配置については、原則として休業前の職務とする企業が72.8％
復職時の職務についてみると、「原則として休業前の職務（原職復帰）とする企業」が72.8％、次いで「復職時の回復状況をみて決定する企業」が21.3％、「復職時の職場状況によりそのつど決定する企業」が16.2％であった。
■ ３社に１社が休職直前の賃金を支給
休職中に昇給やベースアップ（ベア）が行われたとき、復職時の昇給やベアはどのように取り扱われているのだろうか。「休職直前の賃金（次回の昇給時期まで凍結）とする企業」が33.6％とほぼ３分の１あり、次いで「復職時に通常勤務者と同様に昇給・ベアを実施」が24.6％、「復職後の勤務形態に応じて決定」が13.4％であった。
▼図やグラフが入った詳細情報は以下のURLから
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1206/
※調査の全データは「人事実務」2012年5月号、6月号にて、掲載しています。
※「人事実務」の見本誌を無料進呈しております。
ご希望の方は下記のURLからお申し込みください。
▼見本誌請求フォーム
http://www.e-sanro.net/sri/request/sample/
注）当調査結果の掲載号をお送りできるとは限りません。
■会社概要
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社 名：株式会社産労総合研究所
ＵＲＬ：http://www.e-sanro.net/
プレスリリース詳細のURL ：http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1206/
所在地：〒102-8616 東京都千代田区平河町 2-4-7 清瀬会館
創 業：1938年
代表取締役：平 盛之
事業内容：人事、賃金、労務、医療などを中心とした出版、コンサルティング、
セミナーなど
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【本リリースに関する取材などのお問い合わせ】
株式会社産労総合研究所「人事実務」編集部 担当：重山、野沢、片上
TEL 03（3237）1629
MAIL edt-c@sanro.co.jp
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【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社産労総合研究所
担当者名：重山、野沢、片上
TEL：03-3237-1629
Email:edt-c@sanro.co.jp
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