関西リサイクルシステムズ( 株)第2工場に薄型テレビ専用のリサイクルラインを設置
[09/03/18]
提供元:NEWS-ON
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シャープは、家電リサイクル法の対象製品に薄型テレビが追加され、本年4月1日よりリサイクルが義務化されることを受けて、「関西リサイクルシステムズ(株)」の第2工場(三重県伊賀市)内に、同社と共同で開発した薄型テレビ専用リサイクルラインを設置しました。
シャープは、2001年から液晶テレビAQUOS(アクオス)の発売を開始し、2002年度には「液晶テレビリサイクル研究会」を発足させ、2004年度には「液晶パネルリサイクルガイドライン」を策定し、社内体制を整えるなど、液晶テレビの本格的な普及と将来の廃棄時に対処するための様々な取り組みを進めてきました。
そして、2008年度には、「リサイクル処理作業者の安全・安心」と、「大画面薄型テレビを誰にでも解体できる」をコンセプトに、効率的で安全な大画面薄型テレビ用傾斜・反転作業台や搬送装置を、関西リサイクルシステムズ(株)と共同で新たに開発。これらの新装置を導入した解体実証ラインを第2工場(テレビ専用工場)内に設置し、解体実証実験を重ね、薄型テレビリサイクル処理の体制を整えてまいりました。
第2工場は、当社液晶パネルの主力生産拠点がある三重県亀山市と多気町、技術開発拠点がある奈良県天理市の近くに立地していることから、製造、研究部門とリサイクル現場が連携しやすい環境にあります。互いの情報を共有することで、当社はリサイクルしやすい商品設計や材料開発に積極的に取り組んでまいります。
当社は、これまで液晶テレビメーカーとして、リサイクルに配慮した設計を推進するとともに、解体処理および部材リサイクルについても研究してまいりました。今後も引き続きリサイクル技術の革新を図り、循環型社会の実現に貢献してまいります。
■ 薄型テレビ専用のリサイクルラインの概要(新設)
所 在 地 : 三重県伊賀市島ヶ原8787番地
関西リサイクルシステムズ(株)第2工場(テレビ専用工場)内
処理 品 目 : 液晶テレビ、プラズマテレビ
処理 能 力 : 年間 約3万台(2009年度予定)
■ 関西リサイクルシステムズ(株)の概要
本社所在地 : 大阪府枚方市春日北町2丁目28-1
処 理 品目 : 家電リサイクル4品目
処理 台 数 : 年間 約85万台(2007年度)
資 本 金 : 3億円
設 立 : 1999年12月
出資 比 率 : シャープ(株) 43.3%、三菱マテリアル(株) 40.0%、
三洋電機(株) 3.3%、ソニー(株) 3.3%、
日立アプライアンス(株) 3.3%、
(株)富士通ゼネラル 3.3%、三菱電機(株) 3.3%
シャープは、2001年から液晶テレビAQUOS(アクオス)の発売を開始し、2002年度には「液晶テレビリサイクル研究会」を発足させ、2004年度には「液晶パネルリサイクルガイドライン」を策定し、社内体制を整えるなど、液晶テレビの本格的な普及と将来の廃棄時に対処するための様々な取り組みを進めてきました。
そして、2008年度には、「リサイクル処理作業者の安全・安心」と、「大画面薄型テレビを誰にでも解体できる」をコンセプトに、効率的で安全な大画面薄型テレビ用傾斜・反転作業台や搬送装置を、関西リサイクルシステムズ(株)と共同で新たに開発。これらの新装置を導入した解体実証ラインを第2工場(テレビ専用工場)内に設置し、解体実証実験を重ね、薄型テレビリサイクル処理の体制を整えてまいりました。
第2工場は、当社液晶パネルの主力生産拠点がある三重県亀山市と多気町、技術開発拠点がある奈良県天理市の近くに立地していることから、製造、研究部門とリサイクル現場が連携しやすい環境にあります。互いの情報を共有することで、当社はリサイクルしやすい商品設計や材料開発に積極的に取り組んでまいります。
当社は、これまで液晶テレビメーカーとして、リサイクルに配慮した設計を推進するとともに、解体処理および部材リサイクルについても研究してまいりました。今後も引き続きリサイクル技術の革新を図り、循環型社会の実現に貢献してまいります。
■ 薄型テレビ専用のリサイクルラインの概要(新設)
所 在 地 : 三重県伊賀市島ヶ原8787番地
関西リサイクルシステムズ(株)第2工場(テレビ専用工場)内
処理 品 目 : 液晶テレビ、プラズマテレビ
処理 能 力 : 年間 約3万台(2009年度予定)
■ 関西リサイクルシステムズ(株)の概要
本社所在地 : 大阪府枚方市春日北町2丁目28-1
処 理 品目 : 家電リサイクル4品目
処理 台 数 : 年間 約85万台(2007年度)
資 本 金 : 3億円
設 立 : 1999年12月
出資 比 率 : シャープ(株) 43.3%、三菱マテリアル(株) 40.0%、
三洋電機(株) 3.3%、ソニー(株) 3.3%、
日立アプライアンス(株) 3.3%、
(株)富士通ゼネラル 3.3%、三菱電機(株) 3.3%