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欧州の有力ビジネスモデル・イノベーション手法の導入支援を提供開始〜成功企業のビジネスモデルを全55種類にパターン化して再利用〜
[16/06/22]
提供元：@Press
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海外の有力技術や方法論を日本市場に導入する専門企業である株式会社マキシマイズ(本社：東京都新宿区、代表取締役：渡邊 哲、URL： http://www.maximize.co.jp 、以下 マキシマイズ)は、スイスBMI Lab AG(本社：スイス・ザンクトガレン、CEOフェリックス・ホフマン、URL： http://www.bmilab.com 、日本語サイト： http://www.bmilab.jp/ 、以下 BMI社)が開発したビジネスモデル・イノベーション手法の導入支援事業を国内市場向けに開始いたします。
■背景
事業改革の新たな手法として、顧客・提供価値・オペレーション・収益モデルで構成される事業のメカニズムそのものを変更することで競争優位性を確立する「ビジネスモデル・イノベーション」が注目を集めています。
近年、欧米ベンチャー企業など急成長した企業の多くが革新的でユニークな「ビジネスモデル」によって新しい競争優位や市場を獲得していますが、一方で既存の事業を持つ企業にとっては「今までの成功モデルから脱却できない(※1)」など、「ビジネスモデル・イノベーション」への取り組みが容易でない面もあります。
BMI社の手法では、外部の成功パターンを自社に取り込むことで外部視点を取り入れるため、仕組みとして自社の既存の成功モデルから脱却して新たな競争優位性を確立できます。
※1：イノベーション100委員会レポート
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160226002/20160226002.html
■BMI社のビジネスモデル・イノベーション手法(『ビジネスモデル・ナビゲーター』)とは
BMI社の設立メンバーであるスイス・ザンクトガレン大学のオリバー・ガスマン教授のチームは成功企業のビジネスモデルのほとんどが、業種を問わず特定のパターンの組み合わせから導出できることを5年間にわたる研究の中から発見しました。
成功企業300社から抽出した55種のビジネスモデル・パターンの再利用・組み合わせを一連の設計手法にまとめ、効率的かつ着実にビジネスモデル革新プロジェクトを推進可能にした点が、BMI社のビジネスモデル・イノベーション手法の最大の特長です。
■マキシマイズが提供する導入支援事業
国内企業によるビジネスモデル革新能力の獲得を実現すべく、マキシマイズはBMI社と共同で、BMI社手法に関する各種ツールおよび導入支援サービスを提供開始いたします。
1) “ビジネスモデル・ナビゲーター”
BMI社方法論の解説書の日本語版を提供(翔泳社より今秋出版)
2) ビジネスモデル・パターンカード
ビジネスモデルの設計において重要なツールである55種類のビジネスモデル・パターンのカードの日本語版を提供(翔泳社より今秋販売開始)
3) ワークショップの展開
BMI社講師による集合研修方式のワークショップ
(個別企業向け2日間コース 費用は個別見積り)
4) 個別プロジェクト支援
BMI社コンサルタントによるビジネスモデル・イノベーション創出プロジェクト向けコンサルティング
■実績
ボッシュ社、ABB社、シーメンス社、スイスコム社、などの欧州の大手企業をはじめとする全世界の企業や団体がビジネスモデル・イノベーションの創出にBMI社手法を採用しています。マキシマイズはBMIの革新的な手法の紹介により、日本企業・団体のビジネスモデル・イノベーション能力の飛躍的な向上をお手伝いできるものと考えています。
■BMI社CEO フェリックス・ホフマン氏のコメント
「日本の潜在的な市場性は非常に大きく、私達にとってマキシマイズとの提携は国際展開に向けての素晴らしい一歩となるでしょう。」
BMI Lab AG
CEO, フェリックス・ホフマン
■BMI Lab AGについて
各業界の最も革新的な企業に関する5年間の調査の結果、スイスのザンクトガレン大学のテクノロジー・マネジメント研究所(ITEM-HSG)は成功の鍵となるビジネスモデルのうち90％以上が、55種類の画期的なビジネスモデルの再構成であることを見出しました。この発見に基づくビジネスイノベーション創出手法であるビジネスモデル・ナビゲーターの世界の企業各社への普及を図るためにザンクトガレン大学のテクノロジー・マネジメント研究所(ITEM-HSG)のスピンオフとして設立したのがBMI Lab AGです。BMI Labの手法は、企業、サービス事業者、病院等が新会社を設立する際に活用され、すでに多数の導入実績があります。
■株式会社マキシマイズについて
マキシマイズ( http://www.maximize.co.jp )は、海外有力技術やイノベーション手法の日本国内への導入及び市場開発に強みを持つテクノロジーソーシング事業ベンチャーです。また、スイスBMI社を始めとする海外有力企業との協業を通じて、最先端のビジネスイノベーション手法を日本国内の顧客企業が効果的に活用するためのサービスを提供し、顧客企業の事業革新に貢献したいと考えています。
※ 文中で記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■背景
事業改革の新たな手法として、顧客・提供価値・オペレーション・収益モデルで構成される事業のメカニズムそのものを変更することで競争優位性を確立する「ビジネスモデル・イノベーション」が注目を集めています。
近年、欧米ベンチャー企業など急成長した企業の多くが革新的でユニークな「ビジネスモデル」によって新しい競争優位や市場を獲得していますが、一方で既存の事業を持つ企業にとっては「今までの成功モデルから脱却できない(※1)」など、「ビジネスモデル・イノベーション」への取り組みが容易でない面もあります。
BMI社の手法では、外部の成功パターンを自社に取り込むことで外部視点を取り入れるため、仕組みとして自社の既存の成功モデルから脱却して新たな競争優位性を確立できます。
※1：イノベーション100委員会レポート
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160226002/20160226002.html
■BMI社のビジネスモデル・イノベーション手法(『ビジネスモデル・ナビゲーター』)とは
BMI社の設立メンバーであるスイス・ザンクトガレン大学のオリバー・ガスマン教授のチームは成功企業のビジネスモデルのほとんどが、業種を問わず特定のパターンの組み合わせから導出できることを5年間にわたる研究の中から発見しました。
成功企業300社から抽出した55種のビジネスモデル・パターンの再利用・組み合わせを一連の設計手法にまとめ、効率的かつ着実にビジネスモデル革新プロジェクトを推進可能にした点が、BMI社のビジネスモデル・イノベーション手法の最大の特長です。
■マキシマイズが提供する導入支援事業
国内企業によるビジネスモデル革新能力の獲得を実現すべく、マキシマイズはBMI社と共同で、BMI社手法に関する各種ツールおよび導入支援サービスを提供開始いたします。
1) “ビジネスモデル・ナビゲーター”
BMI社方法論の解説書の日本語版を提供(翔泳社より今秋出版)
2) ビジネスモデル・パターンカード
ビジネスモデルの設計において重要なツールである55種類のビジネスモデル・パターンのカードの日本語版を提供(翔泳社より今秋販売開始)
3) ワークショップの展開
BMI社講師による集合研修方式のワークショップ
(個別企業向け2日間コース 費用は個別見積り)
4) 個別プロジェクト支援
BMI社コンサルタントによるビジネスモデル・イノベーション創出プロジェクト向けコンサルティング
■実績
ボッシュ社、ABB社、シーメンス社、スイスコム社、などの欧州の大手企業をはじめとする全世界の企業や団体がビジネスモデル・イノベーションの創出にBMI社手法を採用しています。マキシマイズはBMIの革新的な手法の紹介により、日本企業・団体のビジネスモデル・イノベーション能力の飛躍的な向上をお手伝いできるものと考えています。
■BMI社CEO フェリックス・ホフマン氏のコメント
「日本の潜在的な市場性は非常に大きく、私達にとってマキシマイズとの提携は国際展開に向けての素晴らしい一歩となるでしょう。」
BMI Lab AG
CEO, フェリックス・ホフマン
■BMI Lab AGについて
各業界の最も革新的な企業に関する5年間の調査の結果、スイスのザンクトガレン大学のテクノロジー・マネジメント研究所(ITEM-HSG)は成功の鍵となるビジネスモデルのうち90％以上が、55種類の画期的なビジネスモデルの再構成であることを見出しました。この発見に基づくビジネスイノベーション創出手法であるビジネスモデル・ナビゲーターの世界の企業各社への普及を図るためにザンクトガレン大学のテクノロジー・マネジメント研究所(ITEM-HSG)のスピンオフとして設立したのがBMI Lab AGです。BMI Labの手法は、企業、サービス事業者、病院等が新会社を設立する際に活用され、すでに多数の導入実績があります。
■株式会社マキシマイズについて
マキシマイズ( http://www.maximize.co.jp )は、海外有力技術やイノベーション手法の日本国内への導入及び市場開発に強みを持つテクノロジーソーシング事業ベンチャーです。また、スイスBMI社を始めとする海外有力企業との協業を通じて、最先端のビジネスイノベーション手法を日本国内の顧客企業が効果的に活用するためのサービスを提供し、顧客企業の事業革新に貢献したいと考えています。
※ 文中で記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
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