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みやまスマートエネルギー株式会社(代表取締役：磯部 達、以下 みやまSE)と株式会社NGK(代表取締役：長本 英杜、以下 NGK)は、都市ガス会社やプロパンガス会社の電力ビジネスの事業化・運営支援に関して業務提携いたします。

みやまSEは福岡県みやま市が出資する地域電力会社で、電力事業の経済効果を市民や地域に還流させ地方を活性させる目的での地産地消の電力ビジネスを手がけています。また、NGKは、中堅・中小の都市ガス会社、プロパンガス会社の経営コンサルティングや営業コンサルティングを行っています。両社が協力して支援することで、全国地方都市において、都市ガス会社やプロパンガス会社が中心になって、地方自治体と共に地産地消の電力ビジネスを立ち上げ地方における諸課題の解決を図っていけると考え、今回の提携にいたりました。

地方都市行政では、少子高齢化の進展、海外への生産拠点の移転による産業の空洞化など、人口減少によって行政運営に対する危機的な状況が想定されています。一方、地域のインフラを担う都市ガス会社やプロパンガス会社にとっても自社が供給する都市の人口減や産業需要の減退はビジネス基盤の衰退につながります。さらに、都市ガス自由化によって競争が生まれ、地域における存在意義を問われる中、電力とガスの低廉かつ付加価値の高いサービスを合わせて供給することで、地域での生き残りの道があると考えられます。

都市ガス会社・プロパンガス会社の強みは、地域に密着した人的サービスを行ってきたことで生まれた安心・安全・信頼です。これに加え、分散型エネルギーで自己電源としても活用可能なコージェネレーションやエネファームなどの設置販売力があります。こうした強みを活かして、地方行政とともに地域電力事業に参入することが地方創生につながるものと考えています。
業務提携に先駆け、NGKとみやまSEの両社で新潟県内の都市ガス会社である越後天然ガス株式会社の電力ビジネスの立ち上げ支援を実施中で、2017年1月の電力小売開始を予定しています。

両社では、活動の第一弾として2016年11月21日(月)・22日(火)に、福岡県みやま市において「地産地消のエネルギービジネスと地域活性化」セミナーを開催し、全国の中堅・中小ガス会社、プロパンガス会社・地方自治体約20団体の参加を予定しています。

なお、みやま市はみやまSEの取り組みを支援し、九州大学はみやま市との提携をベースに需要予測やIoTなど技術支援でバックアップしています。