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三井住友カード、カード会社初のアプリ連動インバウンドサイトが公開20日で3万PV突破
[16/10/27]
提供元：@Press
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三井住友カード株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：久保 健)は、カード会社初となるスマホアプリ連動インバウンドサイト「JOURNEY of JAPAN」を2016年10月1日に開設し、公開から20日で3万PVを突破いたしました。
インバウンドサイトながら、日本人からのアクセスが30％を占めるという予想外の反響を得ています。
JOURNEY of JAPAN： https://journey-of-japan.com/
■「JOURNEY of JAPAN」ビジネスモデル
インバウンドサイトには、ホテル情報・ツアー情報といった運営会社独自の自社コンテンツを紹介する“自社コンテンツ特化型”と、記事を中心に日本の魅力を伝える“情報サイト型”の大きく2種類があります。
「JOURNEY of JAPAN」は、当社独自の自社コンテンツであるクレジットカード加盟店情報を紹介する“自社コンテンツ特化型”と、店舗・スポットの深掘り情報や日本の魅力に迫るコラム等、旅に精通したプロライターによる記事掲載といった“情報サイト型”、双方を組み合わせたインバウンドサイトです。(英語・繁体・簡体・韓国語・タイ語に対応)
訪日外国人の消費動向は、従来に比べ、純粋にモノを購入する買い物代の構成比が縮小し、飲食費や交通費の構成比が伸びていることから(※1)、爆買いに象徴される“モノ消費”から、サービス・体験を重視する“コト消費”へ、また旅行先も都市から地方の観光地へと訪日外国人のニーズは変化しています。「JOURNEY of JAPAN」は、地方の店舗や観光地を掘り下げて紹介し、日本全国の三井住友カード等の加盟店(※2)へ訪日外国人を送客することで、“地方創生”にも貢献するプラットフォームとして構築しました。
また、カード会社初のスマホアプリ連動サイトであり、訪日前にはWEBサイトにて情報収集し、滞在中はアプリにてルート案内・クーポン発行をするという、“旅”に関わる一連の行動を全てサポートいたします。
プロモーションについては、当社が主幹事を務める、アジア各国における主要な金融機関の国際アライアンス「GlobePass(グローブパス)」メンバー銀行に、現地会員への告知協力を受けています。
(※1) 観光庁「訪日外国人消費動向調査」
(※2) 三井住友カードをはじめとするVJA加盟各社との契約によりVisa・Mastercard・銀聯カード等を取扱う店舗
■サイト開設の背景 〜会員・加盟店双方へ“新たな付加価値”を提供〜
盛り上がりを見せているインバウンド消費。そんな中で、訪日外国人の支払いの場面では、クレジットカードの利用がメインとなります。しかし、観光客からは「店舗の入り口等にカードが利用可能かどうかの表示がなかったことが不満だった」という意見が挙がる等、カード利用環境について不満を持っている現状がありました(※3)。
そこで当社では、カード利用可能店舗をまとめた本サイトを構築。Visa、Mastercard、銀聯カードが利用可能な店舗をまとめることで、訪日外国人の不満を解消しました。さらに、情報を掲載する加盟店にとっては新規顧客の流入が期待できます。一見すると、カード会社による新たなビジネスモデルに見えるインバウンドサイト構築ですが、“カード会員と加盟店を繋ぐ”というカード会社の基本に立ち返ることで、会員・加盟店双方へ“新たな付加価値”の提供に成功しました。
(※3) 日本クレジットカード協会「観光立国実現に向けた業界としての取り組み」
■サイト公開の反響 〜予想外！日本人からの大量アクセス〜
ショッピングに関心の高い中国人観光客をターゲットに、中国でのプロモーションに注力。その結果、10月1日のサイト公開以降、予想通り中国からのアクセスが50％を占めました。
一方で、インバウンドサイトながら日本人からのアクセスが30％と予想外の反響もありました。首都圏だけではない、日本各地の店舗・観光情報を一歩掘り下げた記事が好評なようです。これを受け、当初は想定していなかった“日本人の旅行需要”も取り込めるよう動いていきます。
また、特に当社から加盟店への働きかけはしていませんでしたが、掲載希望のご連絡が殺到。特に地方店舗から、「深掘りした記事で、簡単な情報を載せるだけでは伝わらない店の“質”の部分を売り込みたい」という声をいただいています。地方の観光地で“日本でしかできない体験”を求める訪日外国人と地方とをマッチングさせた、本サイトへの期待が伺えます。
■今後の展望
世界のクレジットカードユーザーと加盟店を繋ぐプラットフォームになることを目指し、海外大手携帯キャリアや旅行サイトとの協業を検討中。さらに、保有する各国ユーザーのアクセスデータ・アンケートデータ(個人情報ではない統計データ)、従来の当社カード会員データに加え、海外ユーザーデータを統合分析し、加盟店商圏の購買レポート拡充を検討しています。
■会社概要
会社名 ： 三井住友カード株式会社
所在地 ： 東京都港区海岸1-2-20
代表者 ： 代表取締役社長 久保 健
設立 ： 1967年12月26日
資本金 ： 340億3千円(2016年3月末日現在)
URL ： https://www.smbc-card.com/
事業内容： クレジットカードに関する業務、ローン業務、保証業務、
ギフトカード業務、その他付随業務
インバウンドサイトながら、日本人からのアクセスが30％を占めるという予想外の反響を得ています。
JOURNEY of JAPAN： https://journey-of-japan.com/
■「JOURNEY of JAPAN」ビジネスモデル
インバウンドサイトには、ホテル情報・ツアー情報といった運営会社独自の自社コンテンツを紹介する“自社コンテンツ特化型”と、記事を中心に日本の魅力を伝える“情報サイト型”の大きく2種類があります。
「JOURNEY of JAPAN」は、当社独自の自社コンテンツであるクレジットカード加盟店情報を紹介する“自社コンテンツ特化型”と、店舗・スポットの深掘り情報や日本の魅力に迫るコラム等、旅に精通したプロライターによる記事掲載といった“情報サイト型”、双方を組み合わせたインバウンドサイトです。(英語・繁体・簡体・韓国語・タイ語に対応)
訪日外国人の消費動向は、従来に比べ、純粋にモノを購入する買い物代の構成比が縮小し、飲食費や交通費の構成比が伸びていることから(※1)、爆買いに象徴される“モノ消費”から、サービス・体験を重視する“コト消費”へ、また旅行先も都市から地方の観光地へと訪日外国人のニーズは変化しています。「JOURNEY of JAPAN」は、地方の店舗や観光地を掘り下げて紹介し、日本全国の三井住友カード等の加盟店(※2)へ訪日外国人を送客することで、“地方創生”にも貢献するプラットフォームとして構築しました。
また、カード会社初のスマホアプリ連動サイトであり、訪日前にはWEBサイトにて情報収集し、滞在中はアプリにてルート案内・クーポン発行をするという、“旅”に関わる一連の行動を全てサポートいたします。
プロモーションについては、当社が主幹事を務める、アジア各国における主要な金融機関の国際アライアンス「GlobePass(グローブパス)」メンバー銀行に、現地会員への告知協力を受けています。
(※1) 観光庁「訪日外国人消費動向調査」
(※2) 三井住友カードをはじめとするVJA加盟各社との契約によりVisa・Mastercard・銀聯カード等を取扱う店舗
■サイト開設の背景 〜会員・加盟店双方へ“新たな付加価値”を提供〜
盛り上がりを見せているインバウンド消費。そんな中で、訪日外国人の支払いの場面では、クレジットカードの利用がメインとなります。しかし、観光客からは「店舗の入り口等にカードが利用可能かどうかの表示がなかったことが不満だった」という意見が挙がる等、カード利用環境について不満を持っている現状がありました(※3)。
そこで当社では、カード利用可能店舗をまとめた本サイトを構築。Visa、Mastercard、銀聯カードが利用可能な店舗をまとめることで、訪日外国人の不満を解消しました。さらに、情報を掲載する加盟店にとっては新規顧客の流入が期待できます。一見すると、カード会社による新たなビジネスモデルに見えるインバウンドサイト構築ですが、“カード会員と加盟店を繋ぐ”というカード会社の基本に立ち返ることで、会員・加盟店双方へ“新たな付加価値”の提供に成功しました。
(※3) 日本クレジットカード協会「観光立国実現に向けた業界としての取り組み」
■サイト公開の反響 〜予想外！日本人からの大量アクセス〜
ショッピングに関心の高い中国人観光客をターゲットに、中国でのプロモーションに注力。その結果、10月1日のサイト公開以降、予想通り中国からのアクセスが50％を占めました。
一方で、インバウンドサイトながら日本人からのアクセスが30％と予想外の反響もありました。首都圏だけではない、日本各地の店舗・観光情報を一歩掘り下げた記事が好評なようです。これを受け、当初は想定していなかった“日本人の旅行需要”も取り込めるよう動いていきます。
また、特に当社から加盟店への働きかけはしていませんでしたが、掲載希望のご連絡が殺到。特に地方店舗から、「深掘りした記事で、簡単な情報を載せるだけでは伝わらない店の“質”の部分を売り込みたい」という声をいただいています。地方の観光地で“日本でしかできない体験”を求める訪日外国人と地方とをマッチングさせた、本サイトへの期待が伺えます。
■今後の展望
世界のクレジットカードユーザーと加盟店を繋ぐプラットフォームになることを目指し、海外大手携帯キャリアや旅行サイトとの協業を検討中。さらに、保有する各国ユーザーのアクセスデータ・アンケートデータ(個人情報ではない統計データ)、従来の当社カード会員データに加え、海外ユーザーデータを統合分析し、加盟店商圏の購買レポート拡充を検討しています。
■会社概要
会社名 ： 三井住友カード株式会社
所在地 ： 東京都港区海岸1-2-20
代表者 ： 代表取締役社長 久保 健
設立 ： 1967年12月26日
資本金 ： 340億3千円(2016年3月末日現在)
URL ： https://www.smbc-card.com/
事業内容： クレジットカードに関する業務、ローン業務、保証業務、
ギフトカード業務、その他付随業務
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