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宇宙資源開発産業の振興を参議院内閣委員会が決議、日本政府も産業創出に向けて本格始動！ispace、月面資源開発事業を加速
[16/11/09]
提供元：@Press
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2016年11月8日、参議院内閣委員会において宇宙資源開発に関する議論が交わされ、「政府は、宇宙資源開発をめぐる国際的な動向の把握に努めるとともに、関連産業の振興に向けた必要な措置について検討すること。」という決議がなされました。鶴保内閣府特命担当大臣(宇宙政策)も「宇宙資源の所有権の問題にも我々は積極的に取り組んでいかなければならない」と決意を語りました。
本決議は、毎年、政府の実施状況をフォローアップするものであり、米国、ルクセンブルクを中心に法制の整備が進んでいる宇宙資源開発分野において、日本国としても関連産業の振興に積極的に取り組んでいくことを国際的に宣言したものです。
株式会社ispace(本社：東京都港区、代表取締役：袴田 武史、以下 ispace)は、宇宙資源開発産業の獲得に向けて月面資源開発事業を行っています。(宇宙資源開発産業は、2030年に90兆円※と見込まれている宇宙産業の中心になるとされています。※Cislunar Space Economy - United Launch Alliance社試算)現在ispaceが運営するチームHAKUTOは、月面探査レースGoogle Lunar XPRIZEに参加して月面を探査する超小型ロボットの技術検証を行っており、今後、「月への高頻度の輸送」および月資源の開発技術の確立と群ロボット技術を活用した資源マッピングを行う「月面探査」、そして資源の採掘、加工を経て、月面や宇宙の顧客へ提供する「生産・配送」を行なっていく予定です。
本決議は、月面での資源探査および開発に向けた事業を後押しするものであり、ispaceとしては、国際的な潮流に沿った日本国政府の行動を歓迎しております。
■株式会社ispace 代表取締役 袴田 武史のコメント
「現在、全世界的に宇宙資源開発に対して注目が集まっており、米国やルクセンブルクは世界に先んじて法制の整備を進めてきました。また、オランダのハーグではすでに関係各国17か国、29組織が宇宙資源開発の国際的なルールの検討を行っており、日本からは弊社が参加して議論しています。本決議により、『日本は宇宙資源開発に関心を有し、今後、必要な措置を行っていく』ことが国際社会に発信されました。今後、日本国政府が国際的なルール策定を先導するとともに、更なる法整備の検討等、必要な施策が実行されることを期待しています。」
■決議内容
決議された内容は、以下の通りです。
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案に対する附帯決議(抄)
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律並びに衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の施行に当たっては、政府は次の諸点について十分に配慮すべきである。
一．法の施行に当たっては、米国等の先進事例を踏まえ、ベンチャー企業等の新規参入が促進されるよう、執行体制の充実・強化を図り必要な人員を確保するとともに、国内企業の実態や諸外国の運用等も十分に考慮して取り組んでいくこと
四．政府は、宇宙資源開発をめぐる国際的な動向の把握に努めるとともに、関連産業の振興に向けた必要な措置について検討すること
■参考資料
＜世界の宇宙産業をめぐる環境変化＞
ロケット打ち上げコストの大幅な低減、宇宙船、着陸船、ロボット等の技術の発展によって宇宙活動が急速に拡大することに伴い、宇宙資源開発に関する新しい産業が誕生し、2030年に90兆円と見込まれている宇宙産業の中心になることが見込まれています。
他国は発展が見込まれる宇宙資源開発を産業視し、宇宙の採掘資源の所有は宇宙条約と抵触しないという通説に基づき、宇宙資源開発を行うことが妨げられないような法的枠組み作りを進めています。米国では2015年11月に宇宙資源の私的所有を認める法律を成立。ルクセンブルグも、宇宙資源開発のハブとなる旨の政策を公表するとともに、両国は宇宙資源開発に関する多国間協定を模索中です。これらの国々等は自国に有利な形で事業が行えるようなルール作りや国内法の整備を目指しており、国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS：Committee on the Peaceful Uses of Outer Space)の法律小委員会でも、2017年に宇宙資源開発について議論されることが決定しています。
＜日本の現行の宇宙政策との関係性＞
現行の宇宙基本計画で宇宙資源開発に係る言及はありません。但し、宇宙資源開発の推進は、基本計画で言及されている「宇宙輸送システム」、「宇宙状況把握」、「宇宙科学・探査」の延長線上にあり、「ロケット打ち上げ」産業や「衛星」産業とも補完的であり、現在内閣府において策定が進められている「宇宙産業ビジョン」の議論においても、宇宙資源開発がアジェンダにあがっています。
■株式会社ispace http://ispace-inc.com/ja/
宇宙で人類にとって必要な資源を見つけ、そこに沢山の人が暮らせる生活圏を作る事をミッションとする宇宙開発企業。日本から唯一月面探査レースGoogle Lunar XPRIZEに参加するチーム「HAKUTO」の運営や航空宇宙機器・部品の研究開発、設計、製造、販売などを行っています。またJAXA(宇宙航空研究開発機構)との間で、月惑星などの「不整地環境を移動探査する「昆虫型ロボット」の共同研究」を実施、またJIG-SAW社と「宇宙群ロボット」の共同研究も実施しています。
■HAKUTOについて http://team-hakuto.jp/
HAKUTOは、株式会社ispaceが運営する、日本で唯一Google Lunar XPRIZEに参加するチームです。ベンチャー、大学、そしてプロボノと、様々なバックグラウンドを持った人材が集まり、それぞれの特技を生かし合って月面探査ロボット(ローバー)を開発し、Google Lunar XPRIZEに挑戦するプロジェクト「au×HAKUTO MOON CHALLENGE」で世界初の民間月面探査を目指しています。2015年1月には、月面ミッションを達成できる能力のローバーを開発したその技術力が評価され、Google Lunar XPRIZE中間賞のモビリティ部門を受賞しています。
■Google Lunar XPRIZEについて http://lunar.xprize.org/
Googleがスポンサーとなり、XPRIZE財団によって運営される、民間組織による月面無人探査を競う総額3,000万ドルの国際賞金レースです。ミッションは、月面に純民間開発の無人探査機を着陸させ、着陸地点から500m以上走行し、指定された高解像度の動画や静止画データを地球に送信すること。1位のチームには賞金2,000万ドル、2位のチームには賞金500万ドルが与えられます。現在、世界各国から16チームが参加しています。
本決議は、毎年、政府の実施状況をフォローアップするものであり、米国、ルクセンブルクを中心に法制の整備が進んでいる宇宙資源開発分野において、日本国としても関連産業の振興に積極的に取り組んでいくことを国際的に宣言したものです。
株式会社ispace(本社：東京都港区、代表取締役：袴田 武史、以下 ispace)は、宇宙資源開発産業の獲得に向けて月面資源開発事業を行っています。(宇宙資源開発産業は、2030年に90兆円※と見込まれている宇宙産業の中心になるとされています。※Cislunar Space Economy - United Launch Alliance社試算)現在ispaceが運営するチームHAKUTOは、月面探査レースGoogle Lunar XPRIZEに参加して月面を探査する超小型ロボットの技術検証を行っており、今後、「月への高頻度の輸送」および月資源の開発技術の確立と群ロボット技術を活用した資源マッピングを行う「月面探査」、そして資源の採掘、加工を経て、月面や宇宙の顧客へ提供する「生産・配送」を行なっていく予定です。
本決議は、月面での資源探査および開発に向けた事業を後押しするものであり、ispaceとしては、国際的な潮流に沿った日本国政府の行動を歓迎しております。
■株式会社ispace 代表取締役 袴田 武史のコメント
「現在、全世界的に宇宙資源開発に対して注目が集まっており、米国やルクセンブルクは世界に先んじて法制の整備を進めてきました。また、オランダのハーグではすでに関係各国17か国、29組織が宇宙資源開発の国際的なルールの検討を行っており、日本からは弊社が参加して議論しています。本決議により、『日本は宇宙資源開発に関心を有し、今後、必要な措置を行っていく』ことが国際社会に発信されました。今後、日本国政府が国際的なルール策定を先導するとともに、更なる法整備の検討等、必要な施策が実行されることを期待しています。」
■決議内容
決議された内容は、以下の通りです。
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案に対する附帯決議(抄)
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律並びに衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の施行に当たっては、政府は次の諸点について十分に配慮すべきである。
一．法の施行に当たっては、米国等の先進事例を踏まえ、ベンチャー企業等の新規参入が促進されるよう、執行体制の充実・強化を図り必要な人員を確保するとともに、国内企業の実態や諸外国の運用等も十分に考慮して取り組んでいくこと
四．政府は、宇宙資源開発をめぐる国際的な動向の把握に努めるとともに、関連産業の振興に向けた必要な措置について検討すること
■参考資料
＜世界の宇宙産業をめぐる環境変化＞
ロケット打ち上げコストの大幅な低減、宇宙船、着陸船、ロボット等の技術の発展によって宇宙活動が急速に拡大することに伴い、宇宙資源開発に関する新しい産業が誕生し、2030年に90兆円と見込まれている宇宙産業の中心になることが見込まれています。
他国は発展が見込まれる宇宙資源開発を産業視し、宇宙の採掘資源の所有は宇宙条約と抵触しないという通説に基づき、宇宙資源開発を行うことが妨げられないような法的枠組み作りを進めています。米国では2015年11月に宇宙資源の私的所有を認める法律を成立。ルクセンブルグも、宇宙資源開発のハブとなる旨の政策を公表するとともに、両国は宇宙資源開発に関する多国間協定を模索中です。これらの国々等は自国に有利な形で事業が行えるようなルール作りや国内法の整備を目指しており、国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS：Committee on the Peaceful Uses of Outer Space)の法律小委員会でも、2017年に宇宙資源開発について議論されることが決定しています。
＜日本の現行の宇宙政策との関係性＞
現行の宇宙基本計画で宇宙資源開発に係る言及はありません。但し、宇宙資源開発の推進は、基本計画で言及されている「宇宙輸送システム」、「宇宙状況把握」、「宇宙科学・探査」の延長線上にあり、「ロケット打ち上げ」産業や「衛星」産業とも補完的であり、現在内閣府において策定が進められている「宇宙産業ビジョン」の議論においても、宇宙資源開発がアジェンダにあがっています。
■株式会社ispace http://ispace-inc.com/ja/
宇宙で人類にとって必要な資源を見つけ、そこに沢山の人が暮らせる生活圏を作る事をミッションとする宇宙開発企業。日本から唯一月面探査レースGoogle Lunar XPRIZEに参加するチーム「HAKUTO」の運営や航空宇宙機器・部品の研究開発、設計、製造、販売などを行っています。またJAXA(宇宙航空研究開発機構)との間で、月惑星などの「不整地環境を移動探査する「昆虫型ロボット」の共同研究」を実施、またJIG-SAW社と「宇宙群ロボット」の共同研究も実施しています。
■HAKUTOについて http://team-hakuto.jp/
HAKUTOは、株式会社ispaceが運営する、日本で唯一Google Lunar XPRIZEに参加するチームです。ベンチャー、大学、そしてプロボノと、様々なバックグラウンドを持った人材が集まり、それぞれの特技を生かし合って月面探査ロボット(ローバー)を開発し、Google Lunar XPRIZEに挑戦するプロジェクト「au×HAKUTO MOON CHALLENGE」で世界初の民間月面探査を目指しています。2015年1月には、月面ミッションを達成できる能力のローバーを開発したその技術力が評価され、Google Lunar XPRIZE中間賞のモビリティ部門を受賞しています。
■Google Lunar XPRIZEについて http://lunar.xprize.org/
Googleがスポンサーとなり、XPRIZE財団によって運営される、民間組織による月面無人探査を競う総額3,000万ドルの国際賞金レースです。ミッションは、月面に純民間開発の無人探査機を着陸させ、着陸地点から500m以上走行し、指定された高解像度の動画や静止画データを地球に送信すること。1位のチームには賞金2,000万ドル、2位のチームには賞金500万ドルが与えられます。現在、世界各国から16チームが参加しています。
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