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さくら情報システム株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：池尻 和生、以下 さくら情報システム)は、2016年11月21日付で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下 女性活躍推進法)」に基づく厚生労働大臣認定の「えるぼし」において、最高評価の認定を受けました。

認定には3段階あり、厚生労働省が定める5つの項目のうち、要件を満たした項目数により、認定段階が決まります。さくら情報システムは全ての項目で要件を満たし、えるぼし最高位「段階3」の認定を受けました。これに伴い認定マークを利用することができます。

これからも、さくら情報システムは社員一人ひとりがイキイキと活躍する企業、もっと働きやすく、もっと働き甲斐のある企業を目指し、様々な角度からダイバーシティの取組みを進めてまいります。


●背景
同認定は、2016年4月1日に施行された女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組み状況等の優良な企業を認定する制度です。このたび、さくら情報システムは、以前から取り組んできた女性の継続就業を支援する各種制度、女性の採用比率、女性のワークライフバランスやキャリア形成支援施策の推進に加え、キャリアアップに資する多様なキャリアの実現、さらには女性管理者比率等が評価され、認定に至りました。


●女性活躍推進における数値目標
当社は、多様な人材の活用と育成、及び、柔軟な働き方によるキャリア形成支援の推進を通して、2020年までに女性管理職の比率を、現状の10％から15％とすることを目指します。


●女性活躍推進の主な取り組み
・女性管理職候補向け
　女性リーダーシップ開発研修及び、女性ネットワーキング(4回／年)を実施。
　ネットワーキングでは、女性管理職、男性管理職、経営層とのディスカッション等実施し、女性社員の意識や視座の向上、モチベーションアップ、相互理解等を促進。

・管理職向け
　ダイバーシティ・マネジメント・セミナーの実施

・全社員向け
　意識調査・風土調査アンケートの実施。及び、ダイバーシティポータルを構築し、幅広い内容で情報発信を実施して、当事者意識の醸成を行う。


●子育て・介護等、社員全体の就業継続を支援する主な制度
・育児休業制度　　　2000年制定
・育児フレックス　　2003年制定、2014年拡充：時短勤務の種類の拡充
・看護休暇制度　　　2005年制定、2010年拡充：看護休暇に介護を含める
・託児補給金制度　　2007年制定
・短期育児休業　　　2007年制定　2016年拡充：活用期間延長
・介護休業　　　　　2000年制定　2016年拡充：期間延長及び柔軟な働き方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(時短フレックス)追加

さくら情報システムは、2016年7月1日、人事部内にダイバーシティ推進室を立ち上げました。


●さくら情報システムについて
＜会社概要＞
商号　　： さくら情報システム株式会社
　　　　　 (オージス総研・三井住友銀行のグループ企業)
本社　　： 東京都港区白金1-17-3　NBFプラチナタワー
設立　　： 1972年11月29日
業務内容： 三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、
　　　　　 幅広いお客様にハイレベルなサービスを提供してまいりました。
　　　　　 豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼を基に、
　　　　　 会計・金融・人事給与・アウトソーシング・セキュリティ・
　　　　　 システム運用を軸に、今後もお客様の課題解決を
　　　　　 トータルにサポートしていきます。
URL　　 ： http://www.sakura-is.co.jp