SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
第4回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査技術力や品質だけでなく経営理念・姿勢が評価される結果に
[17/06/28]
提供元：@Press
提供元：@Press
与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第4回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果を発表いたしました。
［調査結果］
1. 100年後も生き残ると思う日本企業の1位はトヨタ自動車！
第4回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング1位は「トヨタ自動車」(回答率41.0％)でした。次いで「本田技研工業(ホンダ)」が2位(同14.5％)、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」、「日産自動車」が同率3位(同13.3％)となりました。以下「パナソニック」(同13.0％)、「ソニー」(同11.7％)、「東海旅客鉄道(JR東海)」(同11.1％)、「サントリー」(同11.0％)、「味の素」(同10.8％)、「日清食品」(同10.5％)、と続きました。(図表A、B)
低迷が続く日本のエレクトロニクス業界において、「パナソニック」(前回8位→今回5位)、「ソニー」(前回14位→今回6位)、「キヤノン」(前回17位→今回12位)など復調の兆しをみせる企業において順位が上昇しています。世界市場を開拓した確かな技術力や独創性が評価され、100年後も生き残れる企業として、輝きを取り戻す期待感がうかがえる結果と考えられます。(図表C)
一方、その中で動向が注目を集めている東芝は、ランキングが15位(第1回)→21位(第2回)→87位(第3回)→140位(今回)と順位を下げ続けている結果となりました。不適切会計の発覚を機に順位が急落しており、今般の海外子会社における巨額損失の発覚により、信用が悪化し、今回さらに順位を下げたと考えられます。
業種としては、自動車製造業3社、電気機器製造業4社、飲食料品製造業5社など、製造業がトップ20のうち14社を占めました。また、製造業以外では、鉄道業の3社、航空旅客業2社がランクインしました。
2. 重視するイメージは「技術力」「品質」だけでなく「経営理念・姿勢」が上位に
「100年後も生き残ると思う日本企業」に重視するイメージを聞いたところ、「技術力」を挙げる回答が44.5％と最も多く、次いで「製品・商品の品質」(回答率36.9％)となっており、上位2項目は前回と変わらない結果となりました。
3位以下は、「経営理念・姿勢」(同25.4％)、「ニーズ」(同23.6％)、「独創性」(同21.4％)、「誠実さ」(同21.1％)、の順となり、「経営理念・姿勢」が2ランクアップしました。「歴史・伝統」や「資本力」は前回からランクダウンしていることから、これまでの結果である業歴や規模よりも、確かな経営理念に基づき、高品質な製品・サービスを提供していることが、100年後も生き残る条件として考えられていることが分かります。(図表D)
3. トップ20のうち8割以上が10年間高格付維持
第4回「10年間高格付を維持している優良企業」調査(2017年2月28日発表)と比較したところ、今回のランキング上位22社のうち19社が10年間高格付を維持している優良企業に該当しています。(図表E)
またトップ20の創業年数を調査したところ、平均業歴は86年となり、全ての企業が、業歴60年を超える老舗企業でした。100年後も生き残ると思われている企業は、イメージだけではなく、長い業歴の中で安定した事業基盤を築き上げている企業であることがわかります。
［総評］
リスモンが有する企業情報データベースにおいて、業歴が20年以上の企業は全企業約304万社のうち、約108万社(35.5％)であり、また、この1年間に設立された企業は約9.8万社(3.2％)程度です。業歴の長い企業の割合が高く、業歴の浅い企業が少ないことは、日本経済が成熟期を迎えているからといえます。しかし、その中においても100年以上の業歴を有する企業は、わずか903社(0.03％)であることを考えますと、100年以上に亘って企業を存続させていくことがいかに難しいかということが分かります。(図表F)
本アンケートの結果をみますと、「100年後も生き残る」と考えられている企業像とは、「技術力を有し、製品の品質が評価されている製造業を中心とした企業」ということになります。アンケートで上位にランクインしている企業の多くがこれらの要素を満たしていると考えられますが、それでも実際に100年を超えている企業は、わずかに5社(サントリー、味の素、TOTO、キッコーマン、日立製作所)にすぎません。
東芝は創業142年とその数少ない企業の一つですが、今回の不適切会計問題を機に大幅に順位を下げ続けていることを考慮しますと、「誠実な経営姿勢で消費者の信頼を獲得し続ける」ことができることが、100年後も生き残る企業として考えられているともいえます。
今後10年間で約2,000社の企業が創業100年を迎える目算となり、今回のアンケート上位企業以外にも、創業100年に相応しい、「技術力」、「資本力」、「誠実な経営姿勢」を有している企業が多く存在しています。
現在、年間約10万社の企業が誕生していると言われます。現在の100年企業に負けず、その中から1社でも多く100年後も存在する企業が出ることに期待したいです。
※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
［実施概要］
・調査名称 ：第4回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア ：全国
・調査機関 ：2017年4月25日(火)〜2017年4月27日(木)
・調査対象者 ：20〜59歳の有職者男女個人、60〜69歳の男女個人
・調査対象企業と選定方法：年間売上2,500億円以上、
従業員数5,000人以上の企業200社を抽出
・有効回収数 ：1,000サンプル
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しております。
今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。
掲載サイトはこちら
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2017年3月末時点で10,838(内、与信管理サービス等5,541、ビジネスポータルサイト等3,039、その他2,258)となっております。
http://www.riskmonster.co.jp/
［調査結果］
1. 100年後も生き残ると思う日本企業の1位はトヨタ自動車！
第4回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング1位は「トヨタ自動車」(回答率41.0％)でした。次いで「本田技研工業(ホンダ)」が2位(同14.5％)、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」、「日産自動車」が同率3位(同13.3％)となりました。以下「パナソニック」(同13.0％)、「ソニー」(同11.7％)、「東海旅客鉄道(JR東海)」(同11.1％)、「サントリー」(同11.0％)、「味の素」(同10.8％)、「日清食品」(同10.5％)、と続きました。(図表A、B)
低迷が続く日本のエレクトロニクス業界において、「パナソニック」(前回8位→今回5位)、「ソニー」(前回14位→今回6位)、「キヤノン」(前回17位→今回12位)など復調の兆しをみせる企業において順位が上昇しています。世界市場を開拓した確かな技術力や独創性が評価され、100年後も生き残れる企業として、輝きを取り戻す期待感がうかがえる結果と考えられます。(図表C)
一方、その中で動向が注目を集めている東芝は、ランキングが15位(第1回)→21位(第2回)→87位(第3回)→140位(今回)と順位を下げ続けている結果となりました。不適切会計の発覚を機に順位が急落しており、今般の海外子会社における巨額損失の発覚により、信用が悪化し、今回さらに順位を下げたと考えられます。
業種としては、自動車製造業3社、電気機器製造業4社、飲食料品製造業5社など、製造業がトップ20のうち14社を占めました。また、製造業以外では、鉄道業の3社、航空旅客業2社がランクインしました。
2. 重視するイメージは「技術力」「品質」だけでなく「経営理念・姿勢」が上位に
「100年後も生き残ると思う日本企業」に重視するイメージを聞いたところ、「技術力」を挙げる回答が44.5％と最も多く、次いで「製品・商品の品質」(回答率36.9％)となっており、上位2項目は前回と変わらない結果となりました。
3位以下は、「経営理念・姿勢」(同25.4％)、「ニーズ」(同23.6％)、「独創性」(同21.4％)、「誠実さ」(同21.1％)、の順となり、「経営理念・姿勢」が2ランクアップしました。「歴史・伝統」や「資本力」は前回からランクダウンしていることから、これまでの結果である業歴や規模よりも、確かな経営理念に基づき、高品質な製品・サービスを提供していることが、100年後も生き残る条件として考えられていることが分かります。(図表D)
3. トップ20のうち8割以上が10年間高格付維持
第4回「10年間高格付を維持している優良企業」調査(2017年2月28日発表)と比較したところ、今回のランキング上位22社のうち19社が10年間高格付を維持している優良企業に該当しています。(図表E)
またトップ20の創業年数を調査したところ、平均業歴は86年となり、全ての企業が、業歴60年を超える老舗企業でした。100年後も生き残ると思われている企業は、イメージだけではなく、長い業歴の中で安定した事業基盤を築き上げている企業であることがわかります。
［総評］
リスモンが有する企業情報データベースにおいて、業歴が20年以上の企業は全企業約304万社のうち、約108万社(35.5％)であり、また、この1年間に設立された企業は約9.8万社(3.2％)程度です。業歴の長い企業の割合が高く、業歴の浅い企業が少ないことは、日本経済が成熟期を迎えているからといえます。しかし、その中においても100年以上の業歴を有する企業は、わずか903社(0.03％)であることを考えますと、100年以上に亘って企業を存続させていくことがいかに難しいかということが分かります。(図表F)
本アンケートの結果をみますと、「100年後も生き残る」と考えられている企業像とは、「技術力を有し、製品の品質が評価されている製造業を中心とした企業」ということになります。アンケートで上位にランクインしている企業の多くがこれらの要素を満たしていると考えられますが、それでも実際に100年を超えている企業は、わずかに5社(サントリー、味の素、TOTO、キッコーマン、日立製作所)にすぎません。
東芝は創業142年とその数少ない企業の一つですが、今回の不適切会計問題を機に大幅に順位を下げ続けていることを考慮しますと、「誠実な経営姿勢で消費者の信頼を獲得し続ける」ことができることが、100年後も生き残る企業として考えられているともいえます。
今後10年間で約2,000社の企業が創業100年を迎える目算となり、今回のアンケート上位企業以外にも、創業100年に相応しい、「技術力」、「資本力」、「誠実な経営姿勢」を有している企業が多く存在しています。
現在、年間約10万社の企業が誕生していると言われます。現在の100年企業に負けず、その中から1社でも多く100年後も存在する企業が出ることに期待したいです。
※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
［実施概要］
・調査名称 ：第4回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア ：全国
・調査機関 ：2017年4月25日(火)〜2017年4月27日(木)
・調査対象者 ：20〜59歳の有職者男女個人、60〜69歳の男女個人
・調査対象企業と選定方法：年間売上2,500億円以上、
従業員数5,000人以上の企業200社を抽出
・有効回収数 ：1,000サンプル
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しております。
今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。
掲載サイトはこちら
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2017年3月末時点で10,838(内、与信管理サービス等5,541、ビジネスポータルサイト等3,039、その他2,258)となっております。
http://www.riskmonster.co.jp/
SEO関連
