税理士法人トラスト、業績予想のための「連結納税シミュレーション」サービスを開始
[10/02/23]
提供元:@Press
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上場グループ会社に特化した税務コンサルティングを提供する税理士法人トラスト(所在地:東京都千代田区、代表社員:田中 雄一郎)は、連結納税制度の採用を検討されている企業の皆様に対して「連結納税シミュレーション」サービスを開始致しました。
【サービス開始の背景】
昨年12月22日、平成22年度税制改正大綱が閣議決定されました。企業グループの一体的運営が進展している状況を踏まえ、グループ内取引等に関する税制の整備の一環として、連結納税制度の抜本的な改正(連結納税制度採用見送りの大きな理由のうちの一つであった、連結子法人の繰越欠損金の持込み制限の緩和など)が行われました。
本改正により、連結納税制度未採用の上場グループ親法人においては、税金コストの最適化及び実効税率に敏感な投資家への説明責任上、連結納税制度を採用するか否かの意思決定が、平成22年(2010年)度に再び必要になります。
そこで税理士法人トラストでは、上場グループ会社に特化し培ってきた税務コンサルティング・ノウハウを活用した「連結納税シミュレーション」サービスを提供致します。
具体的には、連結納税額(税金コスト)の概算に加えて、業績予想に影響を与える連結納税制度採用時の税効果計算(繰延税金資産額)、及び連結納税制度採用前後におけるグループ再編・M&Aに伴う税務リスク分析のサービスを提供致します。
【サービスの内容】
1.定量分析
(1)連結納税額の有利・不利判定
(2)連結納税に伴う繰延税金資産の回収可能性の有利・不利判定
2.定性分析
(1)連結納税導入のメリット・デメリットの分析
(2)グループ再編・M&Aに伴う税務リスク
3.レポーティング
(1)連結納税制度採用のために必要な管理体制及びコスト概算
(2)分析結果のレポート作成
4.アドバイザリー
(1)連結納税採用決定に伴う各種申請手続きの支援
(2)グループ再編方針策定に伴う連結納税特有事項(加入、離脱及び時価評価など)の指摘
(3)レポーティング指摘事項への対策の提言
【料金】
簡易なヒアリング及び分析は無料で行います。その上で、各企業の必要に応じた連結納税シミュレーション業務を提案させていただきます。
【税理士法人トラストについて】
税理士法人トラストは、「企業価値向上のための税務」を主業務として、上場グループ会社に特化した税務コンサルティング・ファームです。連結納税、組織再編税制を中心に、上場グループ会社の税金コストの最適化、企業グループ税制全般に係る業務を行っています。特に近年では、連結納税の検討及び採用を行う企業が増加しているため、上場会社における連結納税の検討及び導入実務を数多くサポートしています。
ホームページ: http://www.ztrust.jp/
【連結納税制度について】
連結納税とは、親法人とその親法人による完全支配関係があるすべての内国子法人を一のグループとして、親法人がそのグループの所得(連結所得)の金額等を一の申告書(連結確定申告書)に記載して法人税の申告・納税を行う制度で、平成14年(2002年)度から導入されました。連結納税制度を適用する期間においては、原則として、個々の法人ごとに申告・納税を行う必要はありません(但し、地方税を除く)。
※本ニュースリリースに掲載されているサービス内容、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
【サービス開始の背景】
昨年12月22日、平成22年度税制改正大綱が閣議決定されました。企業グループの一体的運営が進展している状況を踏まえ、グループ内取引等に関する税制の整備の一環として、連結納税制度の抜本的な改正(連結納税制度採用見送りの大きな理由のうちの一つであった、連結子法人の繰越欠損金の持込み制限の緩和など)が行われました。
本改正により、連結納税制度未採用の上場グループ親法人においては、税金コストの最適化及び実効税率に敏感な投資家への説明責任上、連結納税制度を採用するか否かの意思決定が、平成22年(2010年)度に再び必要になります。
そこで税理士法人トラストでは、上場グループ会社に特化し培ってきた税務コンサルティング・ノウハウを活用した「連結納税シミュレーション」サービスを提供致します。
具体的には、連結納税額(税金コスト)の概算に加えて、業績予想に影響を与える連結納税制度採用時の税効果計算(繰延税金資産額)、及び連結納税制度採用前後におけるグループ再編・M&Aに伴う税務リスク分析のサービスを提供致します。
【サービスの内容】
1.定量分析
(1)連結納税額の有利・不利判定
(2)連結納税に伴う繰延税金資産の回収可能性の有利・不利判定
2.定性分析
(1)連結納税導入のメリット・デメリットの分析
(2)グループ再編・M&Aに伴う税務リスク
3.レポーティング
(1)連結納税制度採用のために必要な管理体制及びコスト概算
(2)分析結果のレポート作成
4.アドバイザリー
(1)連結納税採用決定に伴う各種申請手続きの支援
(2)グループ再編方針策定に伴う連結納税特有事項(加入、離脱及び時価評価など)の指摘
(3)レポーティング指摘事項への対策の提言
【料金】
簡易なヒアリング及び分析は無料で行います。その上で、各企業の必要に応じた連結納税シミュレーション業務を提案させていただきます。
【税理士法人トラストについて】
税理士法人トラストは、「企業価値向上のための税務」を主業務として、上場グループ会社に特化した税務コンサルティング・ファームです。連結納税、組織再編税制を中心に、上場グループ会社の税金コストの最適化、企業グループ税制全般に係る業務を行っています。特に近年では、連結納税の検討及び採用を行う企業が増加しているため、上場会社における連結納税の検討及び導入実務を数多くサポートしています。
ホームページ: http://www.ztrust.jp/
【連結納税制度について】
連結納税とは、親法人とその親法人による完全支配関係があるすべての内国子法人を一のグループとして、親法人がそのグループの所得(連結所得)の金額等を一の申告書(連結確定申告書)に記載して法人税の申告・納税を行う制度で、平成14年(2002年)度から導入されました。連結納税制度を適用する期間においては、原則として、個々の法人ごとに申告・納税を行う必要はありません(但し、地方税を除く)。
※本ニュースリリースに掲載されているサービス内容、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。