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アクサ生命調べ 長期通院に対する意識 「治療と仕事を両立したい」が7割も、「両立できると思う」は5割に満たず
[17/09/21]
提供元：@Press
提供元：@Press
アクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼CEO：ニック・レーン）は、30歳〜59歳のビジネスパーソンを対象に、『ビジネスパーソンの「治療と仕事」に関する調査2017』をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開いたしましたのでお知らせします。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
●「入院と通院」について
≫どのくらい病院に行っている？ビジネスパーソンは年平均6.5日
≫ビジネスパーソンの5人に1人が「過去10年以内に入院経験あり」
30歳〜59歳のビジネスパーソン1,000名（全回答者）に、昨年1年間で、何日くらい病院にかかったか聞いたところ、昨年は病院に行かなかったとする「0日」が34.8%、「1〜5日」は36.7%、「6〜10日」は11.5%、「11〜20日」は11.7%、「21日以上」は5.3%となりました。全体の平均通院日数は6.5日となっています。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_1.jpg
次に、過去10年以内に、病気やケガによる“入院”を経験したことがあるか聞いたところ、「したことがある」が20.7%となりました。
また、過去10年以内に、病気やケガによる“手術”を経験したことがあるか聞いたところ、「したことがある」が18.4%となりました。
過去10年以内の入院経験と手術経験を合わせてみると、「入院と手術」の経験がある割合は全体の14.4%、「手術を伴わない入院」は6.3%、「入院を伴わない手術」、いわゆる外来手術は4.0%となりました。それらを合計した『入院または手術』の経験がある割合は24.7%と、およそ4人に1人の割合となりました。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_2.jpg
≫ビジネスパーソンの入院 60日を超える長期入院は僅か2%、「1週間以内」が6割
≫平均入院費用は日額2万2千円 入院期間が短いほど日額が高くなる傾向
では、ひとたび入院が必要になると、治療のためにどのくらいの時間やお金がかかるのでしょうか。
過去10年以内に入院経験がある人（207名）に、直近の入院日数を聞いたところ、“日帰り入院”にあたる「1日」が13.5%、「2〜7日」が46.9%となり、合計で「7日（1週間）以下」が60.4%となりました。次いで、「8〜14日（2週間）」が25.1%となり、平均入院日数は10.6日となっています。また、「61日以上」の長期入院は1.9%に留まりました。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_3.jpg
次に、入院にかかった費用を日額でみると、「5千円超〜1万円以下」（22.2%）や「1万円超〜1万5千円以下」（21.3%）がボリュームゾーンとなりました。他方で、「2万5千円超〜3万円以下」（12.6%）や、「3万円超〜5万円以下」（15.0%）といった回答も少なくはなく、平均入院費用は日額2万2千円となっています。
入院期間別に平均入院費用をみると、入院期間が1週間以下の人では日額2万6千円となり、1週間超〜2週間以下の人（日額1万7千円）や2週間超の人（日額1万5千円）に比べて高くなりました。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_4.jpg
≫入院や手術の経験者のうち6割半は「入院・手術前後に通院治療をした」
≫通院治療期間は「1〜3か月」が6割、「4〜6か月」が1割半
続いて、入院または手術の経験がある人（247名）に、入退院前後や手術前後に、医師の指示で、“治療を目的とした通院”をしたことがあるか聞いたところ、「したことがある」が64.0%となりました。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_5.jpg
では、通院による治療が必要になったら、ビジネスパーソンにどのくらいの負担がかかるのでしょうか。
治療を目的とした通院の経験がある人（158名）に、通院治療期間を聞いたところ、「1〜3か月」が60.8%、「4〜6か月（半年）」が14.6%、「7〜12か月（1年）」が10.1%、「13か月以上」が14.5%となりました。
また、通院治療の頻度についても聞いたところ、「月に1日」が41.8%、「月に2〜3日」が24.7%、「月に4〜5日」が20.9%、「月に6日以上」が12.7%となり、通院治療の平均頻度は月に3.2日となりました。
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_6.jpg
●「治療と仕事の両立」について
≫通院治療患者の8割以上は「治療と仕事を両立」、13%は休職や長期休暇で対応、3%は離職
≫治療と仕事の両立経験者の3人に1人が「両立は辛かった」と実感
治療を目的とした通院の経験がある人（158名）に、通院期間中の“治療（通院）と仕事”の両立状況について聞いたところ、「治療と仕事を両立した」が83.6%、「休職していた、または長期休暇を取得していた」が13.3%、「離職（退職）していた」は3.2%となりました。
さらに、通院治療と仕事を両立した経験がある人（132名）に、治療と仕事の両立の感想を聞いたところ、「辛かった」は34.1%、「辛くはなかった」が65.9%となりました。
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_7.jpg
≫入院や通院治療では「傷病や治療による苦痛」よりも「時間の確保」や「業務の調整」で苦労
では、ビジネスパーソンは入院や通院で治療を行う際、どのような苦労を経験したのでしょうか。
過去10年以内に入院経験がある人、または、治療を目的とした通院の経験がある225名（入院または通院治療の経験がある人）に、入院や通院治療で苦労したことは何か、複数回答形式で聞いたところ、「時間の確保（休みを取りづらいなど）」が37.8%で最も高く、次いで、「治療費の負担」が33.3%、「業務の調整（引継ぎが大変など）」が24.4%、「収入の減少」が23.1%で続きました。これらは、「（病気・ケガや治療による）肉体的な苦痛」（20.9%）や「（治療による）精神的な苦痛・疲弊」（17.8%）よりも高くなっています。仕事との調整や金銭面で苦労した人のほうが、病気やケガ自体の苦痛や治療による苦痛で苦労した人よりも多いことがわかりました。
画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_8.jpg
≫入院時・通院時にされて助かった家族のサポート「手術や治療の立ち合い」や「病院までの送り迎え」
≫家族からの入院・治療資金の援助「必要だと思う」23%、「してもらえて助かった」8%
それでは、入院や通院で治療をする人は、どのようなサポートを家族に期待しているのでしょうか。
入院または通院治療の経験がある人（225名）に、“必要だと思う”家族のサポートは何か、複数回答形式で聞いたところ、「手術・治療実施日の病院待機（立ち合い）」が27.6%、「病院までの送迎」が26.2%、「不安の解消（話し相手や相談相手になるなど）」が24.9%、「診断・治療説明時の付き添い」と「入院・治療資金の援助」がともに22.7%で続きました。
続いて、“実際にしてくれて助かった”家族のサポートは何か、複数回答形式で聞いたところ、「手術・治療実施日の病院待機」（29.3%）や「病院までの送迎」（24.0%）、「いたわり・励ましの言葉」（20.0%）が2割台で続きました。
家族のサポートを“必要だと思う”割合が“実際にしてくれて助かった”割合より高くなった項目に注目すると、「入院・治療資金の援助」（必要だと思う22.7%、実際にしてくれて助かった8.4%、以下同順）、「医療保険・がん保険や公的制度利用のサポート（家族による手続き代行やアドバイスなど）」（16.4%、4.0%）は10ポイント以上の差が見られました。
画像9: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_9.jpg
≫長期通院に対する意識 「治療と仕事を両立したい」が7割も、「両立できると思う」は5割に満たず
全回答者（1,000名）に、もしも、長期治療（治療のための長期通院）が必要になったとしたら、治療と仕事を両立したいと思うか聞いたところ、「治療を犠牲にしてでも、仕事を辞めずに続けたい」が10.1%、「仕事を辞めずに、治療もしっかりと受けたい（両立したい）」が69.2%、「仕事を辞めてでも、治療に専念したい」が20.7%となりました。
また、全回答者（1,000名）に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できる」と思うか聞いたところ、「そう思う」が13.4%、「どちらかと言えばそう思う」が33.1%となり、それらを合計した『そう思う（計）』（「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」の合計割合、以下同様）は46.5%と、5割に満たない割合となりました。
画像10: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_10.jpg
≫治療のために仕事を辞めることになったら？「経済的に困窮する」「再就職が難しい」ともに9割弱
≫「治療のために仕事を辞めたら社会から孤立しそう」ビジネスパーソンの7割
≫治療と仕事を両立可能にするのは「自助努力」よりも「職場環境」
では、長期治療と仕事が両立できずに、仕事を辞めることになってしまったら、どのようなデメリットを被ると想像しているのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、もしも、長期治療のために仕事を辞めた場合、「経済的に苦しい」と思うか聞いたところ、『そう思う（計）』は88.8%となりました。また、「再就職が難しい」では『そう思う（計）』は86.1%に、「社会から孤立しそう」では『そう思う（計）』は70.5%になりました。
では、長期治療と仕事を両立可能にするためには、何が必要なのでしょうか。
全回答者（1,000名）のうち、「長期治療と仕事の両立は、自助努力で可能だ（万一のためのお金や休暇を残しておくなど）」に『そう思う（計）』と回答した割合は49.6%、「長期治療と仕事の両立は、職場環境次第で可能だ」に『そう思う（計）』と回答した割合は69.7%となりました。
画像11: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_11.jpg
≫治療と仕事の両立のために、勤め先の制度や環境などで必要だと思うことは？
「短時間勤務」「時間単位で取得可能な有休」「週休3日などの労働日数の短縮」「在宅勤務」
全回答者（1,000名）に、長期治療をしながら働くために、必要だと思う制度や環境を複数回答形式で聞いたところ、「短時間勤務（労働時間の短縮）」が40.3%で最も高く、次いで「時間単位で取得可能な有給休暇」が37.5%、「労働日数の短縮（隔日勤務、週休3日制など）」が31.1%、「在宅勤務」と「仕事仲間（上司・同僚・部下など）の理解・協力するムード」がともに30.1%で続きました。
画像12: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_12.jpg
≫働き方改革も道半ば？ビジネスパーソンの5割半は「長時間労働の抑制」を実感も、4割は「長時間労働の慢性化」を実感
治療と仕事の両立には、柔軟な働き方を実現する制度や環境が必要であることがわかりましたが、“働き方改革”や“ダイバーシティ経営（多様な人材の活躍推進）”はどの程度進んでいるのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、長時間労働の状況について聞いたところ、「長時間労働の抑制が進んでいる（残業や休日出勤が減少傾向だ）」では、「あてはまる」が15.5%、「どちらかと言えばあてはまる」が38.6%となり、それらを合計した『あてはまる（計）』（「あてはまる」と「どちらかと言えばあてはまる」の合計割合、以下同様）は54.1%となりました。
一方で、「長時間労働が慢性化している」では、『あてはまる（計）』が40.5%となりました。減少傾向ではあるものの、“未だ、長時間労働が慢性化している”と、4割ものビジネスパーソンが感じる状況であることがわかりました。
会社員の回答を従業員規模別にみると、規模の大きな会社ほど、「長時間労働の抑制が進んでいる（残業や休日出勤が減少傾向だ）」で『あてはまる（計）』の割合が高い傾向がみられ、従業数が1,000人以上の会社では6割台後半（1,000人〜5,000人未満69.0%、5,000人以上67.3%）となったのに対し、従業員数が100人未満の会社では5割弱（10人未満47.7%、10人〜100人未満46.9%）となりました。長時間労働の抑制は規模の大きな会社から進んでいる傾向にあるようです。
画像13: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_13.jpg
≫「がん罹患者の就労支援制度や治療支援制度」の導入率は1割未満
≫多様な働き方を実現する制度の導入で「治療と仕事の両立」が可能に？
在宅勤務制度のある職場では「治療と仕事の両立ができると思う」が6割半
≫多様な働き方実現で活力もアップ フレックスタイム制度のある職場の従業員は7割が「働きがい感じる」
≫従業員の健康は経営課題？健康経営の取り組みを「推進している」23%、「推進していない」48%
健康経営推進中の職場の従業員「働きがい感じる」76%、推進していない職場は53%と20pt以上の差
次に、全回答者（1,000名）に、多様な働き方を実現する制度の導入状況について聞いたところ、「フレックスタイム制度」については、「ある」が24.7%、「ない」が61.1%、「わからない」が14.2%となりました。また、「在宅勤務制度」では、「ある」が15.2%、「ない」が69.0%、「わからない」が15.8%となりました。
そのほかの制度について、「ある」の割合をみると、「（法令基準以上の）育児支援制度」は42.2%、「（法令基準以上の）介護支援制度」は31.6%、「がん罹患者の就労支援制度や治療支援制度」は5.6%となりました。育児をしながら働く人や介護をしながら働く人を想定した制度は比較的導入が進んでいるものの、がんなどの疾病を抱えて働く人を想定した制度は導入が進んでいないことがうかがえる結果となりました。
画像14: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_14.jpg
また、長時間労働の抑制状況別に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できると思う」に『そう思う（計）』と回答した割合をみると、抑制が進んでいる職場に勤める人は52.4%と、進んでいない職場に勤める人（39.6%）よりも10ポイント以上高くなりました。
さらに、多様な働き方を実現する制度の導入状況別に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できると思う」に『そう思う（計）』と回答した割合をみると、フレックスタイム制度のある職場では59.1%、在宅勤務制度がある職場では65.8%、がん罹患者の就労支援や治療支援制度がある職場では82.1%と、それぞれ制度がない職場に勤める人よりも高くなりました。柔軟な働き方を実現する制度が実際に導入されている職場ではやはり、治療と仕事の両立ができると感じる人が多い傾向にあることがわかりました。
また、多様な働き方を実現する制度の導入状況別に、「働きがいがある仕事だ」に『あてはまる（計）』と回答した割合をみると、フレックスタイム制度のある職場では70.4%、在宅勤務制度がある職場では74.3%、がん罹患者の就労支援や治療支援制度がある職場では80.4%と、それぞれ制度がない職場に勤める人よりも高くなりました。
画像15: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_15.jpg
柔軟な働き方を実現する制度は、治療と仕事の両立をしやすくすること以外に、経営面でも良い影響が期待できることがわかりました。同様の考え方として、従業員の健康状態の悪化は企業の生産性の低下や人材の定着率の悪化などに繋がる、との視点から、従業員の健康を経営課題と捉え、対策を取る“健康経営”という考え方があります。この“健康経営”への取り組みは、現在どの程度行われているのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、勤め先は健康経営の取り組みを推進（健康経営宣言をしているなど）しているか聞いたところ、「推進している」が23.2%、「推進していない」が47.8%、「わからない」が29.0%となりました。
また、健康経営の推進状況別に、「働きがいがある仕事だ」に『あてはまる（計）』と回答した割合をみると、健康経営の取り組みを推進している職場では76.3%と、推進していない職場（53.3%）よりも20ポイント以上高くなりました。健康経営の推進はその狙いどおり、従業員の活力向上に繋がる取り組みとなるようです。
画像16: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_16.jpg
※「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
●「がん治療と仕事」について
≫「がんは早期発見が大事だ」9割強も「がん検診を受けてがんと診断されるのが怖い」7割弱
≫がん検診の過去1年以内受診率は3割強に留まる
ビジネスパーソンは、がん治療に対して、どのようなイメージを抱いているのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、「がんは早期発見が大事だ」と思うか聞いたところ、「そう思う」が73.7%、「どちらかと言えばそう思う」が19.4%となり、それらを合計した『そう思う（計）』は93.1%となりました。がんは早期発見が大事だとの認識が広まっているようです。
また、「がんは治療する病院選びが大事だ（治療する病院によって効果が違う）」に『そう思う（計）』と回答した割合は88.9%となりました。
一方、「がん検診を受けることで、がんと診断されるのが怖い」に『そう思う（計）』と回答した割合は66.2%となりました。早期発見はしたいけれど、がん検診を受けることに二の足を踏んでしまう、心理的な障害が浮き彫りになりました。
画像17: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_17.jpg
そこで、過去1年以内に、がん検診を受けたことがあるか聞いたところ、「受けたことがある」は31.8%と、3割強に留まりました。
画像18: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_18.jpg
≫「がんは入院でなく通院で治す時代だと思う」6割強
≫「もしもがんになったら、キャリアにマイナス」8割弱
≫「がん罹患者の家族も、職場や周囲のサポートが必要だと思う」9割
昨今では、がん治療法の進歩などにより、入院日数は短縮し、通院で治療を受けるがん罹患者が増えて（※）います。つまり、がんになったからといって、必ずしも仕事を辞めなければならない状況ではなくなっていると言えます。こうした、がん治療の現状を認識しているかを探るため、「がん罹患者の入院日数は短期化傾向にある」と思うか聞いたところ、『そう思う（計）』は77.1%となり、「がんは入院でなく通院（外来）で治療する時代だ」では、『そう思う（計）』は62.6%となりました。
※：厚生労働省『平成26年（2014）患者調査』より
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/14/index.html
また、がん治療と仕事の両立について、「もしもがんになったら、キャリア上（出世や就職・転職で）不利になる」と思うか聞いたところ、『そう思う（計）』は76.1%となりました。
さらに、「がん罹患者本人だけではなく、その家族も、職場や周囲からのサポートが必要だ」では、『そう思う（計）』は90.2%となりました。
画像19: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_19.jpg
≫働き方改革やダイバーシティ経営の推進で「治療と仕事の両立」がしやすい世の中に？
がん闘病しながら職業生活を送るためには「柔軟な働き方の実現が必要」5割半
≫ビジネスウーマンはがん闘病と仕事の両立で「職場の理解・協力得られるか」「お金が足りるか」不安
今後、がんの闘病生活と職業生活が両立できる世の中にしていくためには、どのようなことが課題となるのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、がん闘病しながら仕事を続ける生活を想定した場合、自身や職場、社会全体に「不足している」と感じるものを複数回答形式で聞いたところ、「融通のきく働き方・休み方の実現」が55.4%で最も高くなりました。以下、「仕事仲間（上司・同僚・部下など）の理解・協力」が35.7%、「貯蓄・資産形成（預貯金・投資など）」が34.6%、「医療保険・がん保険による備え」が30.1%、「利用できる制度（公的助成・支援）に関する情報」が26.8%、「闘病を支援してくれる身近な人の存在／理解・協力」が26.6%で続きました。
職場や身近な人の理解やサポートのほか、がん闘病にかかる治療費のために、貯蓄や資産形成、医療保険やがん保険などで、自分自身でできる備えをしておくことも必要であると感じている人が多いことがわかりました。
男女別にみると、女性は男性よりも、「仕事仲間の理解・協力」（男性29.0%、女性42.4%）や「貯蓄・資産形成」（男性29.4%、女性39.8%）の割合が10ポイント以上高くなりました。がん闘病をしながら仕事を続ける生活を想定したときに、職場の理解や協力が得られるかといった点や、自身の金銭的な備えが十分かといった点に、不安を抱いている女性が多いようです。
画像20: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_20.jpg
※調査結果の全文、グラフは以下URLに公開しています。
https://www.axa.co.jp/news/2017
●「入院と通院」について
≫どのくらい病院に行っている？ビジネスパーソンは年平均6.5日
≫ビジネスパーソンの5人に1人が「過去10年以内に入院経験あり」
30歳〜59歳のビジネスパーソン1,000名（全回答者）に、昨年1年間で、何日くらい病院にかかったか聞いたところ、昨年は病院に行かなかったとする「0日」が34.8%、「1〜5日」は36.7%、「6〜10日」は11.5%、「11〜20日」は11.7%、「21日以上」は5.3%となりました。全体の平均通院日数は6.5日となっています。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_1.jpg
次に、過去10年以内に、病気やケガによる“入院”を経験したことがあるか聞いたところ、「したことがある」が20.7%となりました。
また、過去10年以内に、病気やケガによる“手術”を経験したことがあるか聞いたところ、「したことがある」が18.4%となりました。
過去10年以内の入院経験と手術経験を合わせてみると、「入院と手術」の経験がある割合は全体の14.4%、「手術を伴わない入院」は6.3%、「入院を伴わない手術」、いわゆる外来手術は4.0%となりました。それらを合計した『入院または手術』の経験がある割合は24.7%と、およそ4人に1人の割合となりました。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_2.jpg
≫ビジネスパーソンの入院 60日を超える長期入院は僅か2%、「1週間以内」が6割
≫平均入院費用は日額2万2千円 入院期間が短いほど日額が高くなる傾向
では、ひとたび入院が必要になると、治療のためにどのくらいの時間やお金がかかるのでしょうか。
過去10年以内に入院経験がある人（207名）に、直近の入院日数を聞いたところ、“日帰り入院”にあたる「1日」が13.5%、「2〜7日」が46.9%となり、合計で「7日（1週間）以下」が60.4%となりました。次いで、「8〜14日（2週間）」が25.1%となり、平均入院日数は10.6日となっています。また、「61日以上」の長期入院は1.9%に留まりました。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_3.jpg
次に、入院にかかった費用を日額でみると、「5千円超〜1万円以下」（22.2%）や「1万円超〜1万5千円以下」（21.3%）がボリュームゾーンとなりました。他方で、「2万5千円超〜3万円以下」（12.6%）や、「3万円超〜5万円以下」（15.0%）といった回答も少なくはなく、平均入院費用は日額2万2千円となっています。
入院期間別に平均入院費用をみると、入院期間が1週間以下の人では日額2万6千円となり、1週間超〜2週間以下の人（日額1万7千円）や2週間超の人（日額1万5千円）に比べて高くなりました。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_4.jpg
≫入院や手術の経験者のうち6割半は「入院・手術前後に通院治療をした」
≫通院治療期間は「1〜3か月」が6割、「4〜6か月」が1割半
続いて、入院または手術の経験がある人（247名）に、入退院前後や手術前後に、医師の指示で、“治療を目的とした通院”をしたことがあるか聞いたところ、「したことがある」が64.0%となりました。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_5.jpg
では、通院による治療が必要になったら、ビジネスパーソンにどのくらいの負担がかかるのでしょうか。
治療を目的とした通院の経験がある人（158名）に、通院治療期間を聞いたところ、「1〜3か月」が60.8%、「4〜6か月（半年）」が14.6%、「7〜12か月（1年）」が10.1%、「13か月以上」が14.5%となりました。
また、通院治療の頻度についても聞いたところ、「月に1日」が41.8%、「月に2〜3日」が24.7%、「月に4〜5日」が20.9%、「月に6日以上」が12.7%となり、通院治療の平均頻度は月に3.2日となりました。
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_6.jpg
●「治療と仕事の両立」について
≫通院治療患者の8割以上は「治療と仕事を両立」、13%は休職や長期休暇で対応、3%は離職
≫治療と仕事の両立経験者の3人に1人が「両立は辛かった」と実感
治療を目的とした通院の経験がある人（158名）に、通院期間中の“治療（通院）と仕事”の両立状況について聞いたところ、「治療と仕事を両立した」が83.6%、「休職していた、または長期休暇を取得していた」が13.3%、「離職（退職）していた」は3.2%となりました。
さらに、通院治療と仕事を両立した経験がある人（132名）に、治療と仕事の両立の感想を聞いたところ、「辛かった」は34.1%、「辛くはなかった」が65.9%となりました。
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_7.jpg
≫入院や通院治療では「傷病や治療による苦痛」よりも「時間の確保」や「業務の調整」で苦労
では、ビジネスパーソンは入院や通院で治療を行う際、どのような苦労を経験したのでしょうか。
過去10年以内に入院経験がある人、または、治療を目的とした通院の経験がある225名（入院または通院治療の経験がある人）に、入院や通院治療で苦労したことは何か、複数回答形式で聞いたところ、「時間の確保（休みを取りづらいなど）」が37.8%で最も高く、次いで、「治療費の負担」が33.3%、「業務の調整（引継ぎが大変など）」が24.4%、「収入の減少」が23.1%で続きました。これらは、「（病気・ケガや治療による）肉体的な苦痛」（20.9%）や「（治療による）精神的な苦痛・疲弊」（17.8%）よりも高くなっています。仕事との調整や金銭面で苦労した人のほうが、病気やケガ自体の苦痛や治療による苦痛で苦労した人よりも多いことがわかりました。
画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_8.jpg
≫入院時・通院時にされて助かった家族のサポート「手術や治療の立ち合い」や「病院までの送り迎え」
≫家族からの入院・治療資金の援助「必要だと思う」23%、「してもらえて助かった」8%
それでは、入院や通院で治療をする人は、どのようなサポートを家族に期待しているのでしょうか。
入院または通院治療の経験がある人（225名）に、“必要だと思う”家族のサポートは何か、複数回答形式で聞いたところ、「手術・治療実施日の病院待機（立ち合い）」が27.6%、「病院までの送迎」が26.2%、「不安の解消（話し相手や相談相手になるなど）」が24.9%、「診断・治療説明時の付き添い」と「入院・治療資金の援助」がともに22.7%で続きました。
続いて、“実際にしてくれて助かった”家族のサポートは何か、複数回答形式で聞いたところ、「手術・治療実施日の病院待機」（29.3%）や「病院までの送迎」（24.0%）、「いたわり・励ましの言葉」（20.0%）が2割台で続きました。
家族のサポートを“必要だと思う”割合が“実際にしてくれて助かった”割合より高くなった項目に注目すると、「入院・治療資金の援助」（必要だと思う22.7%、実際にしてくれて助かった8.4%、以下同順）、「医療保険・がん保険や公的制度利用のサポート（家族による手続き代行やアドバイスなど）」（16.4%、4.0%）は10ポイント以上の差が見られました。
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≫長期通院に対する意識 「治療と仕事を両立したい」が7割も、「両立できると思う」は5割に満たず
全回答者（1,000名）に、もしも、長期治療（治療のための長期通院）が必要になったとしたら、治療と仕事を両立したいと思うか聞いたところ、「治療を犠牲にしてでも、仕事を辞めずに続けたい」が10.1%、「仕事を辞めずに、治療もしっかりと受けたい（両立したい）」が69.2%、「仕事を辞めてでも、治療に専念したい」が20.7%となりました。
また、全回答者（1,000名）に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できる」と思うか聞いたところ、「そう思う」が13.4%、「どちらかと言えばそう思う」が33.1%となり、それらを合計した『そう思う（計）』（「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」の合計割合、以下同様）は46.5%と、5割に満たない割合となりました。
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≫治療のために仕事を辞めることになったら？「経済的に困窮する」「再就職が難しい」ともに9割弱
≫「治療のために仕事を辞めたら社会から孤立しそう」ビジネスパーソンの7割
≫治療と仕事を両立可能にするのは「自助努力」よりも「職場環境」
では、長期治療と仕事が両立できずに、仕事を辞めることになってしまったら、どのようなデメリットを被ると想像しているのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、もしも、長期治療のために仕事を辞めた場合、「経済的に苦しい」と思うか聞いたところ、『そう思う（計）』は88.8%となりました。また、「再就職が難しい」では『そう思う（計）』は86.1%に、「社会から孤立しそう」では『そう思う（計）』は70.5%になりました。
では、長期治療と仕事を両立可能にするためには、何が必要なのでしょうか。
全回答者（1,000名）のうち、「長期治療と仕事の両立は、自助努力で可能だ（万一のためのお金や休暇を残しておくなど）」に『そう思う（計）』と回答した割合は49.6%、「長期治療と仕事の両立は、職場環境次第で可能だ」に『そう思う（計）』と回答した割合は69.7%となりました。
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≫治療と仕事の両立のために、勤め先の制度や環境などで必要だと思うことは？
「短時間勤務」「時間単位で取得可能な有休」「週休3日などの労働日数の短縮」「在宅勤務」
全回答者（1,000名）に、長期治療をしながら働くために、必要だと思う制度や環境を複数回答形式で聞いたところ、「短時間勤務（労働時間の短縮）」が40.3%で最も高く、次いで「時間単位で取得可能な有給休暇」が37.5%、「労働日数の短縮（隔日勤務、週休3日制など）」が31.1%、「在宅勤務」と「仕事仲間（上司・同僚・部下など）の理解・協力するムード」がともに30.1%で続きました。
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≫働き方改革も道半ば？ビジネスパーソンの5割半は「長時間労働の抑制」を実感も、4割は「長時間労働の慢性化」を実感
治療と仕事の両立には、柔軟な働き方を実現する制度や環境が必要であることがわかりましたが、“働き方改革”や“ダイバーシティ経営（多様な人材の活躍推進）”はどの程度進んでいるのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、長時間労働の状況について聞いたところ、「長時間労働の抑制が進んでいる（残業や休日出勤が減少傾向だ）」では、「あてはまる」が15.5%、「どちらかと言えばあてはまる」が38.6%となり、それらを合計した『あてはまる（計）』（「あてはまる」と「どちらかと言えばあてはまる」の合計割合、以下同様）は54.1%となりました。
一方で、「長時間労働が慢性化している」では、『あてはまる（計）』が40.5%となりました。減少傾向ではあるものの、“未だ、長時間労働が慢性化している”と、4割ものビジネスパーソンが感じる状況であることがわかりました。
会社員の回答を従業員規模別にみると、規模の大きな会社ほど、「長時間労働の抑制が進んでいる（残業や休日出勤が減少傾向だ）」で『あてはまる（計）』の割合が高い傾向がみられ、従業数が1,000人以上の会社では6割台後半（1,000人〜5,000人未満69.0%、5,000人以上67.3%）となったのに対し、従業員数が100人未満の会社では5割弱（10人未満47.7%、10人〜100人未満46.9%）となりました。長時間労働の抑制は規模の大きな会社から進んでいる傾向にあるようです。
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≫「がん罹患者の就労支援制度や治療支援制度」の導入率は1割未満
≫多様な働き方を実現する制度の導入で「治療と仕事の両立」が可能に？
在宅勤務制度のある職場では「治療と仕事の両立ができると思う」が6割半
≫多様な働き方実現で活力もアップ フレックスタイム制度のある職場の従業員は7割が「働きがい感じる」
≫従業員の健康は経営課題？健康経営の取り組みを「推進している」23%、「推進していない」48%
健康経営推進中の職場の従業員「働きがい感じる」76%、推進していない職場は53%と20pt以上の差
次に、全回答者（1,000名）に、多様な働き方を実現する制度の導入状況について聞いたところ、「フレックスタイム制度」については、「ある」が24.7%、「ない」が61.1%、「わからない」が14.2%となりました。また、「在宅勤務制度」では、「ある」が15.2%、「ない」が69.0%、「わからない」が15.8%となりました。
そのほかの制度について、「ある」の割合をみると、「（法令基準以上の）育児支援制度」は42.2%、「（法令基準以上の）介護支援制度」は31.6%、「がん罹患者の就労支援制度や治療支援制度」は5.6%となりました。育児をしながら働く人や介護をしながら働く人を想定した制度は比較的導入が進んでいるものの、がんなどの疾病を抱えて働く人を想定した制度は導入が進んでいないことがうかがえる結果となりました。
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また、長時間労働の抑制状況別に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できると思う」に『そう思う（計）』と回答した割合をみると、抑制が進んでいる職場に勤める人は52.4%と、進んでいない職場に勤める人（39.6%）よりも10ポイント以上高くなりました。
さらに、多様な働き方を実現する制度の導入状況別に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できると思う」に『そう思う（計）』と回答した割合をみると、フレックスタイム制度のある職場では59.1%、在宅勤務制度がある職場では65.8%、がん罹患者の就労支援や治療支援制度がある職場では82.1%と、それぞれ制度がない職場に勤める人よりも高くなりました。柔軟な働き方を実現する制度が実際に導入されている職場ではやはり、治療と仕事の両立ができると感じる人が多い傾向にあることがわかりました。
また、多様な働き方を実現する制度の導入状況別に、「働きがいがある仕事だ」に『あてはまる（計）』と回答した割合をみると、フレックスタイム制度のある職場では70.4%、在宅勤務制度がある職場では74.3%、がん罹患者の就労支援や治療支援制度がある職場では80.4%と、それぞれ制度がない職場に勤める人よりも高くなりました。
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柔軟な働き方を実現する制度は、治療と仕事の両立をしやすくすること以外に、経営面でも良い影響が期待できることがわかりました。同様の考え方として、従業員の健康状態の悪化は企業の生産性の低下や人材の定着率の悪化などに繋がる、との視点から、従業員の健康を経営課題と捉え、対策を取る“健康経営”という考え方があります。この“健康経営”への取り組みは、現在どの程度行われているのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、勤め先は健康経営の取り組みを推進（健康経営宣言をしているなど）しているか聞いたところ、「推進している」が23.2%、「推進していない」が47.8%、「わからない」が29.0%となりました。
また、健康経営の推進状況別に、「働きがいがある仕事だ」に『あてはまる（計）』と回答した割合をみると、健康経営の取り組みを推進している職場では76.3%と、推進していない職場（53.3%）よりも20ポイント以上高くなりました。健康経営の推進はその狙いどおり、従業員の活力向上に繋がる取り組みとなるようです。
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※「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
●「がん治療と仕事」について
≫「がんは早期発見が大事だ」9割強も「がん検診を受けてがんと診断されるのが怖い」7割弱
≫がん検診の過去1年以内受診率は3割強に留まる
ビジネスパーソンは、がん治療に対して、どのようなイメージを抱いているのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、「がんは早期発見が大事だ」と思うか聞いたところ、「そう思う」が73.7%、「どちらかと言えばそう思う」が19.4%となり、それらを合計した『そう思う（計）』は93.1%となりました。がんは早期発見が大事だとの認識が広まっているようです。
また、「がんは治療する病院選びが大事だ（治療する病院によって効果が違う）」に『そう思う（計）』と回答した割合は88.9%となりました。
一方、「がん検診を受けることで、がんと診断されるのが怖い」に『そう思う（計）』と回答した割合は66.2%となりました。早期発見はしたいけれど、がん検診を受けることに二の足を踏んでしまう、心理的な障害が浮き彫りになりました。
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そこで、過去1年以内に、がん検診を受けたことがあるか聞いたところ、「受けたことがある」は31.8%と、3割強に留まりました。
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≫「がんは入院でなく通院で治す時代だと思う」6割強
≫「もしもがんになったら、キャリアにマイナス」8割弱
≫「がん罹患者の家族も、職場や周囲のサポートが必要だと思う」9割
昨今では、がん治療法の進歩などにより、入院日数は短縮し、通院で治療を受けるがん罹患者が増えて（※）います。つまり、がんになったからといって、必ずしも仕事を辞めなければならない状況ではなくなっていると言えます。こうした、がん治療の現状を認識しているかを探るため、「がん罹患者の入院日数は短期化傾向にある」と思うか聞いたところ、『そう思う（計）』は77.1%となり、「がんは入院でなく通院（外来）で治療する時代だ」では、『そう思う（計）』は62.6%となりました。
※：厚生労働省『平成26年（2014）患者調査』より
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/14/index.html
また、がん治療と仕事の両立について、「もしもがんになったら、キャリア上（出世や就職・転職で）不利になる」と思うか聞いたところ、『そう思う（計）』は76.1%となりました。
さらに、「がん罹患者本人だけではなく、その家族も、職場や周囲からのサポートが必要だ」では、『そう思う（計）』は90.2%となりました。
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≫働き方改革やダイバーシティ経営の推進で「治療と仕事の両立」がしやすい世の中に？
がん闘病しながら職業生活を送るためには「柔軟な働き方の実現が必要」5割半
≫ビジネスウーマンはがん闘病と仕事の両立で「職場の理解・協力得られるか」「お金が足りるか」不安
今後、がんの闘病生活と職業生活が両立できる世の中にしていくためには、どのようなことが課題となるのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、がん闘病しながら仕事を続ける生活を想定した場合、自身や職場、社会全体に「不足している」と感じるものを複数回答形式で聞いたところ、「融通のきく働き方・休み方の実現」が55.4%で最も高くなりました。以下、「仕事仲間（上司・同僚・部下など）の理解・協力」が35.7%、「貯蓄・資産形成（預貯金・投資など）」が34.6%、「医療保険・がん保険による備え」が30.1%、「利用できる制度（公的助成・支援）に関する情報」が26.8%、「闘病を支援してくれる身近な人の存在／理解・協力」が26.6%で続きました。
職場や身近な人の理解やサポートのほか、がん闘病にかかる治療費のために、貯蓄や資産形成、医療保険やがん保険などで、自分自身でできる備えをしておくことも必要であると感じている人が多いことがわかりました。
男女別にみると、女性は男性よりも、「仕事仲間の理解・協力」（男性29.0%、女性42.4%）や「貯蓄・資産形成」（男性29.4%、女性39.8%）の割合が10ポイント以上高くなりました。がん闘病をしながら仕事を続ける生活を想定したときに、職場の理解や協力が得られるかといった点や、自身の金銭的な備えが十分かといった点に、不安を抱いている女性が多いようです。
画像20: https://www.atpress.ne.jp/releases/138361/img_138361_20.jpg
※調査結果の全文、グラフは以下URLに公開しています。
https://www.axa.co.jp/news/2017
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