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エムズコミュニケイト、慶應義塾大学星野研究室との共同研究を実施 産学共同で初、「ポイントサービス効果最大化研究会」を発足
[18/08/27]
提供元：@Press
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企業と顧客のコミュニケーションに関するコンサルティングを手がける株式会社エムズコミュニケイト(本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田祐子、以下 エムズコミュニケイト)は、慶應義塾大学経済学部 星野崇宏教授と共同研究を開始し、産学共同のポイントサービス研究組織としては初となる「ポイントサービス効果最大化研究会」を発足しました。活動の第一弾として、エムズコミュニケイトが実施している「全国ポイントサービス実施企業実態調査」の最新データの活用を同研究会メンバーに提案。本日、そのデータを公表しました。
本研究会の目的は、多くの企業が導入しながらその効果の見える化、検証方法に課題を持つポイントサービスにおいて、値引きや割引と異なるポイントサービスの効果、投資対効果について実証的・学術的に見える化し、その最大化の手法を確立することです。
一方、エムズコミュニケイトは会員／ポイントサービス構築・運営支援の専門コンサルティングとしての機能と社会的役割を強化するため、今年の4月にDNP(大日本印刷)からMBOしました。本研究会の発足と、全国ポイントサービス主要企業実態調査の実施ならびにその活用提案は、新生エムズコミュニケイトの学術ならびに社会への貢献活動の一環です。
本研究会で報告された今年度の「全国ポイントサービス実施企業実態調査結果」の主な点は以下の通りです。
〇ポイントサービスの目的は、「顧客の囲い込み」(リピート獲得、離反防止)と「優良顧客の育成」が上位3位までを占めた。
〇平均会員化率、平均稼働率はそれぞれ約50％。
〇発行したポイントの交換(利用)は業界により差が大きいが、平均約60％で年々伸びている。
〇ポイント会員への「顧客アプローチ」は近年増加傾向にあるが、「分析やそれに基づく立案」は未だ3割台と課題も垣間見えた。具体的には分析が必須となる「リピート率」の分析を行っている企業は1/4に過ぎず、半数弱がKPI測定をほぼ行っていなかった。
〇業種別の傾向では、流通小売以外での効果検証実施の立ち遅れが顕著に見てとれ、測定手法に悩んでいることが明らかであった。
〇ポイントサービス実施効果を見出している企業は8割弱と大半を占めているが、分析やROI算出に基づく結果ではなく、肌感覚ということであった。
エムズコミュニケイトはポイントサービス効果の見える化については「ポイントブランド力指標(10の効果指標)」を確立しており、手法の早期の普及が必要と考えています。今回の調査結果を受けて、ROIの算出についても、星野研究室の協力を得て、受託分析を行い、企業が抱えるポイントサービスの投資対効果の透明性に寄与する活動を強化していきます。
【ポイントサービス効果最大化研究会について】
大手自動車メーカー、電鉄会社、エネルギー会社、クレジットカード会社、商業施設等、業種横断でポイントサービスの導入効果について企業の課題を踏まえ議論し、その見える化の手法と制度設計のセオリーを確立する目的で、エムズコミュニケイトと慶應義塾大学経済学部 星野崇宏教授により2018年5月に発足。回数限定にて研究会を開催。
【慶應義塾大学経済学部 星野崇宏教授 略歴】
2004年東京大学大学院博士課程修了。博士(学術、経済学)。04年統計数理研究所助手、08年名古屋大学大学院経済学研究科准教授などを経て15年より現職。
2011年シカゴ大学客員研究員、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院客員研究員等を歴任。理化学研究所AIPセンター 経済経営情報融合分析チームリーダーを兼任。
第13回日本学術振興会賞受賞。2017年日本統計学会研究業績賞受賞。行動経済学会常任理事。日本マーケティング・サイエンス学会理事。日本行動計量学会理事。応用統計学会評議員。
【全国ポイントサービス実施企業実態調査について】
＜調査概要＞
・調査対象企業：全国ポイントサービス実施企業約800社、有効回答数：106社
・調査手法 ：主に郵送調査
・質問数 ：約40問
・調査期間 ：2018年4月〜5月
※本調査は2009年から定点的に実施しており今回が3回目。経年変化も調査している。
※調査企業は流通小売(百貨店、商業施設、GMS、スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、専門小売、通販)、電鉄・交通グループ、エネルギー(電力・ガス)、通信、金融(銀行・保険)、クレジット他
■全国ポイントサービス実施企業実態調査並びに
ポイントサービス効果最大化研究会についてのお問い合わせ先
エムズコミュニケイト
担当 ： 岡田
TEL ： 03-3404-7111
E-Mail： emscom-info@emscom.co.jp
【株式会社エムズコミュニケイトについて】
URL ： http://www.emscom.co.jp/
代表取締役社長： 岡田祐子
所在地 ： 〒107-0061 東京都港区北青山2-12-15 G-FRONT AOYAMA 3F
DNP(大日本印刷)グループ会社として国内唯一のポイントサービス専門コンサルティング会社として2003年に設立。2018年4月にMBO。国内初のポイントサービス専門の支援サービスを皮切りに、会員制サービスプログラムの導入・改善、顧客囲い込み戦略、CRMの分野において、流通小売(大手百貨店、GMS、CVS)から、大手総合通販、メーカーまで幅広く企業の顧客マーケティング支援を行う。生活者視点に基づく顧客の見える化を元にした企業と生活者の最適なコミュニケーション支援を強みとする。
【株式会社エムズコミュニケイト代表取締役社長 岡田祐子 略歴】
株式会社エムズコミュニケイト代表取締役社長。慶應義塾大学卒業後、大日本印刷株式会社入社。以来、ポイントカードによるDBマーケティングやCRMなど、一貫して顧客コミュニケーション領域に関わる業務を担当。2003年、社内ベンチャー制度にて大日本印刷株式会社のグループカンパニーとして株式会社エムズコミュニケイトを設立、代表取締役社長となる。また、ポイントサービスやCRM・顧客戦略に関する数多くのセミナーや講演、執筆活動を行うほか、「ガイアの夜明け」にも出演。著書：『成功するポイントサービス〜1万人の生活者から見る今あなたの会社がすべきこと』(WAVE出版)
関連著書：「ガイアの夜明け2011」(日経ビジネス人文庫)
【政府関連】総務省 マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会委員
地域経済応援ポイント仕様検討会委員
マイキープラットフォーム等ユーザビリティ向上有識者会議委員
【協会関連】一般社団法人日本リテンション・マーケティング協会 理事
本研究会の目的は、多くの企業が導入しながらその効果の見える化、検証方法に課題を持つポイントサービスにおいて、値引きや割引と異なるポイントサービスの効果、投資対効果について実証的・学術的に見える化し、その最大化の手法を確立することです。
一方、エムズコミュニケイトは会員／ポイントサービス構築・運営支援の専門コンサルティングとしての機能と社会的役割を強化するため、今年の4月にDNP(大日本印刷)からMBOしました。本研究会の発足と、全国ポイントサービス主要企業実態調査の実施ならびにその活用提案は、新生エムズコミュニケイトの学術ならびに社会への貢献活動の一環です。
本研究会で報告された今年度の「全国ポイントサービス実施企業実態調査結果」の主な点は以下の通りです。
〇ポイントサービスの目的は、「顧客の囲い込み」(リピート獲得、離反防止)と「優良顧客の育成」が上位3位までを占めた。
〇平均会員化率、平均稼働率はそれぞれ約50％。
〇発行したポイントの交換(利用)は業界により差が大きいが、平均約60％で年々伸びている。
〇ポイント会員への「顧客アプローチ」は近年増加傾向にあるが、「分析やそれに基づく立案」は未だ3割台と課題も垣間見えた。具体的には分析が必須となる「リピート率」の分析を行っている企業は1/4に過ぎず、半数弱がKPI測定をほぼ行っていなかった。
〇業種別の傾向では、流通小売以外での効果検証実施の立ち遅れが顕著に見てとれ、測定手法に悩んでいることが明らかであった。
〇ポイントサービス実施効果を見出している企業は8割弱と大半を占めているが、分析やROI算出に基づく結果ではなく、肌感覚ということであった。
エムズコミュニケイトはポイントサービス効果の見える化については「ポイントブランド力指標(10の効果指標)」を確立しており、手法の早期の普及が必要と考えています。今回の調査結果を受けて、ROIの算出についても、星野研究室の協力を得て、受託分析を行い、企業が抱えるポイントサービスの投資対効果の透明性に寄与する活動を強化していきます。
【ポイントサービス効果最大化研究会について】
大手自動車メーカー、電鉄会社、エネルギー会社、クレジットカード会社、商業施設等、業種横断でポイントサービスの導入効果について企業の課題を踏まえ議論し、その見える化の手法と制度設計のセオリーを確立する目的で、エムズコミュニケイトと慶應義塾大学経済学部 星野崇宏教授により2018年5月に発足。回数限定にて研究会を開催。
【慶應義塾大学経済学部 星野崇宏教授 略歴】
2004年東京大学大学院博士課程修了。博士(学術、経済学)。04年統計数理研究所助手、08年名古屋大学大学院経済学研究科准教授などを経て15年より現職。
2011年シカゴ大学客員研究員、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院客員研究員等を歴任。理化学研究所AIPセンター 経済経営情報融合分析チームリーダーを兼任。
第13回日本学術振興会賞受賞。2017年日本統計学会研究業績賞受賞。行動経済学会常任理事。日本マーケティング・サイエンス学会理事。日本行動計量学会理事。応用統計学会評議員。
【全国ポイントサービス実施企業実態調査について】
＜調査概要＞
・調査対象企業：全国ポイントサービス実施企業約800社、有効回答数：106社
・調査手法 ：主に郵送調査
・質問数 ：約40問
・調査期間 ：2018年4月〜5月
※本調査は2009年から定点的に実施しており今回が3回目。経年変化も調査している。
※調査企業は流通小売(百貨店、商業施設、GMS、スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、専門小売、通販)、電鉄・交通グループ、エネルギー(電力・ガス)、通信、金融(銀行・保険)、クレジット他
■全国ポイントサービス実施企業実態調査並びに
ポイントサービス効果最大化研究会についてのお問い合わせ先
エムズコミュニケイト
担当 ： 岡田
TEL ： 03-3404-7111
E-Mail： emscom-info@emscom.co.jp
【株式会社エムズコミュニケイトについて】
URL ： http://www.emscom.co.jp/
代表取締役社長： 岡田祐子
所在地 ： 〒107-0061 東京都港区北青山2-12-15 G-FRONT AOYAMA 3F
DNP(大日本印刷)グループ会社として国内唯一のポイントサービス専門コンサルティング会社として2003年に設立。2018年4月にMBO。国内初のポイントサービス専門の支援サービスを皮切りに、会員制サービスプログラムの導入・改善、顧客囲い込み戦略、CRMの分野において、流通小売(大手百貨店、GMS、CVS)から、大手総合通販、メーカーまで幅広く企業の顧客マーケティング支援を行う。生活者視点に基づく顧客の見える化を元にした企業と生活者の最適なコミュニケーション支援を強みとする。
【株式会社エムズコミュニケイト代表取締役社長 岡田祐子 略歴】
株式会社エムズコミュニケイト代表取締役社長。慶應義塾大学卒業後、大日本印刷株式会社入社。以来、ポイントカードによるDBマーケティングやCRMなど、一貫して顧客コミュニケーション領域に関わる業務を担当。2003年、社内ベンチャー制度にて大日本印刷株式会社のグループカンパニーとして株式会社エムズコミュニケイトを設立、代表取締役社長となる。また、ポイントサービスやCRM・顧客戦略に関する数多くのセミナーや講演、執筆活動を行うほか、「ガイアの夜明け」にも出演。著書：『成功するポイントサービス〜1万人の生活者から見る今あなたの会社がすべきこと』(WAVE出版)
関連著書：「ガイアの夜明け2011」(日経ビジネス人文庫)
【政府関連】総務省 マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会委員
地域経済応援ポイント仕様検討会委員
マイキープラットフォーム等ユーザビリティ向上有識者会議委員
【協会関連】一般社団法人日本リテンション・マーケティング協会 理事
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