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IICパートナーズ、退職給付IFRS支援サービス『SIP』の提供を開始
[10/08/23]
提供元：@Press
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年金業務政令指定法人 株式会社IICパートナーズ(所在地：東京都港区、代表取締役社長：中村 義正、 http://www.iicp.co.jp/ )は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)における退職給付会計の支援サービス「SIP」の提供を開始いたしましたのでお知らせいたします。
(サービス内容の詳細はこちら)
URL： http://www.iicp.co.jp/news/2010/08/23_093000.shtml
IFRSが日本企業の経営に与えるインパクトは、経理面の会計処理にとどまらず営業活動や人事・組織、経営戦略まで幅広く、かつ非常に深いものといえます。中でも退職給付会計基準の変更は、特に伝統的な老舗企業や従業員数の多い企業ほど、場合によっては大きな「脅威」となる可能性があります。現在議論されている内容がそのまま適用された場合、自己資本を大きく毀損する可能性があるからです。
IICパートナーズでは、会計基準変更による影響度などをシミュレーションし、経営に与えるインパクトを把握することでお客様の退職給付会計に関するIFRS対応を強力にサポートいたします。
【IFRSにおける退職給付会計】
退職給付会計に関連するIFRSコンバージェンスの一環として、2010年3月にASBJ(企業会計基準委員会)から日本の退職給付会計基準を大きく改正する公開草案が公表され、未認識債務のB/S即時認識や退職給付債務の計算方法の見直しなどが提案されました。
当改正によって生じる企業財務に対する影響は大きく、また改正の期日も目前に迫ってきていることから、影響度の把握、対応内容を含めたスケジュールを早期に具体化することが急務となっています。
【退職給付IFRS支援サービス(SIP)の概要】
退職給付の専門家が直接、お客様の退職給付会計に関連する業務の実態をヒアリングし、会計基準の改正内容の解説や、改正による退職給付債務の影響額のシミュレーションを通じ、実務対応全般についてのアドバイスを行います。
最新の会計基準の改正動向もタイムリーに反映しながら、お客様ごとに最善な対応方法についてアドバイスいたします。
【IICパートナーズの『退職給付IFRSプロジェクト』とは】
IICパートナーズでは、これまでも、退職給付会計・企業年金に関するセミナーを年間10回以上開催、日本の代表的企業100社の年金制度に関する「年金サーベイ」を毎年実施するなど、多彩な情報提供を通じ、多くの企業で年金制度の運営に役立てていただいております。
「退職給付IFRSプロジェクト」では、社内の公認会計士、アクチュアリーらで構成するプロジェクトチームを発足させ、IFRSのための調査研究を行っております。また、社内システムエンジニアと連携し、迅速なシステム対応を進めています。
プロジェクトチームでは、関係機関による最新の検討状況の把握をはじめ、最新の情報を常にキャッチアップしており、随時情報提供を行ってきました。
退職給付IFRSプロジェクトの始動に伴い、より一層タイムリーな情報提供を行ってまいります。
【IICパートナーズの退職給付会計ソリューションについて】
これまで600社を超えるお客様に、退職給付債務(PBO)計算サービスなど、最適なソリューションを提供しております。専門家が直接サポートすることで高い評価を頂いております。
また、海外提携先《Buck Consultants「バックコンサルタンツ」、Abelica Global「アベリカ・グローバル」》との連携を通じ、グローバル企業の課題解決のサポートを行いながら、様々な情報交換を行っています。
是非これを機に、弊社のWebコンテンツ、メールマガジン、セミナー等を通じ、IFRSに関する情報収集をお勧めいたします。
【会社概要】
社名 ： 株式会社IICパートナーズ (年金業務政令指定法人【厚生労働省】)
所在地： 東京都港区西新橋二丁目4番2号 西新橋安田ユニオンビル5階
代表 ： 代表取締役社長 中村 義正
設立 ： 1996年7月4日
資本金： 2億3千万円
URL ： http://www.iicp.co.jp
(サービス内容の詳細はこちら)
URL： http://www.iicp.co.jp/news/2010/08/23_093000.shtml
IFRSが日本企業の経営に与えるインパクトは、経理面の会計処理にとどまらず営業活動や人事・組織、経営戦略まで幅広く、かつ非常に深いものといえます。中でも退職給付会計基準の変更は、特に伝統的な老舗企業や従業員数の多い企業ほど、場合によっては大きな「脅威」となる可能性があります。現在議論されている内容がそのまま適用された場合、自己資本を大きく毀損する可能性があるからです。
IICパートナーズでは、会計基準変更による影響度などをシミュレーションし、経営に与えるインパクトを把握することでお客様の退職給付会計に関するIFRS対応を強力にサポートいたします。
【IFRSにおける退職給付会計】
退職給付会計に関連するIFRSコンバージェンスの一環として、2010年3月にASBJ(企業会計基準委員会)から日本の退職給付会計基準を大きく改正する公開草案が公表され、未認識債務のB/S即時認識や退職給付債務の計算方法の見直しなどが提案されました。
当改正によって生じる企業財務に対する影響は大きく、また改正の期日も目前に迫ってきていることから、影響度の把握、対応内容を含めたスケジュールを早期に具体化することが急務となっています。
【退職給付IFRS支援サービス(SIP)の概要】
退職給付の専門家が直接、お客様の退職給付会計に関連する業務の実態をヒアリングし、会計基準の改正内容の解説や、改正による退職給付債務の影響額のシミュレーションを通じ、実務対応全般についてのアドバイスを行います。
最新の会計基準の改正動向もタイムリーに反映しながら、お客様ごとに最善な対応方法についてアドバイスいたします。
【IICパートナーズの『退職給付IFRSプロジェクト』とは】
IICパートナーズでは、これまでも、退職給付会計・企業年金に関するセミナーを年間10回以上開催、日本の代表的企業100社の年金制度に関する「年金サーベイ」を毎年実施するなど、多彩な情報提供を通じ、多くの企業で年金制度の運営に役立てていただいております。
「退職給付IFRSプロジェクト」では、社内の公認会計士、アクチュアリーらで構成するプロジェクトチームを発足させ、IFRSのための調査研究を行っております。また、社内システムエンジニアと連携し、迅速なシステム対応を進めています。
プロジェクトチームでは、関係機関による最新の検討状況の把握をはじめ、最新の情報を常にキャッチアップしており、随時情報提供を行ってきました。
退職給付IFRSプロジェクトの始動に伴い、より一層タイムリーな情報提供を行ってまいります。
【IICパートナーズの退職給付会計ソリューションについて】
これまで600社を超えるお客様に、退職給付債務(PBO)計算サービスなど、最適なソリューションを提供しております。専門家が直接サポートすることで高い評価を頂いております。
また、海外提携先《Buck Consultants「バックコンサルタンツ」、Abelica Global「アベリカ・グローバル」》との連携を通じ、グローバル企業の課題解決のサポートを行いながら、様々な情報交換を行っています。
是非これを機に、弊社のWebコンテンツ、メールマガジン、セミナー等を通じ、IFRSに関する情報収集をお勧めいたします。
【会社概要】
社名 ： 株式会社IICパートナーズ (年金業務政令指定法人【厚生労働省】)
所在地： 東京都港区西新橋二丁目4番2号 西新橋安田ユニオンビル5階
代表 ： 代表取締役社長 中村 義正
設立 ： 1996年7月4日
資本金： 2億3千万円
URL ： http://www.iicp.co.jp
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