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日本ATM株式会社(代表取締役社長：中野 裕、以下「日本ATM」)は、行政機関から金融機関に対して行われている預貯金等の照会を電子化し、ネットワークを介して実施するサービス(以下「DAIS」)を開始します。

行政機関が滞納処分や生活保護の受給判定等を目的として実施する財産調査において、金融機関に預貯金等を照会する業務は、それぞれ独自の様式の書面を郵送して行われており、この業務を電子化することは、行政機関及び金融機関の双方にとって大幅な業務効率化やコストダウンにつながります。

日本ATMはDAISを全国の行政機関及び金融機関が共同利用できるようにするため、照会・回答データのファイルフォーマットや方式の共通仕様の策定を行い、これに基づいて開発したシステムを本年6月にLGWAN-ASP(注2)として登録しました。さらに本年7月から10月にかけて、全国の10の都道府県でこのシステムを利用した実証実験を行い、ご参加いただいた合計78の地方公共団体と14の金融機関から、非常に多くのフィードバックをいただいた結果、このサービスの有効性が検証できましたので、DAISを実際の業務にご利用いただくことが可能となりました。

まずは一部の地域で12月26日から試行が開始されるのを皮切りに、他の地域でのご利用も順次始まる予定です。
日本ATMは引き続きDAISの改善や機能拡張を行い、行政機関と金融機関のさらなる業務効率化に寄与するサービスとして発展させ、より多くの機関にご利用いただけるよう努めてまいります。また「デジタル・ガバメント実行計画」(2018年7月20日 デジタル・ガバメント閣僚会議決定)に記載されている「金融機関×行政機関の情報連携(預貯金等の照会)」の実現に向けて、引き続き関係府省にご協力してまいります。

(注1)Deposit Account Inquiry Systemの略称
(注2)非常にセキュアな行政専用のネットワーク「LGWAN」を介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供するもの