カナミックネットワークとライトアップが医療・介護業界の中小事業者向けに経営支援ツールの共同提供を開始
[18/12/27]
提供元:@Press
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株式会社カナミックネットワーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本 拓真、以下「当社」)は株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石 崇、以下「ライトアップ」)との業務提携契約を締結し、当社が提供する「カナミッククラウドサービス」とライトアップが提供する人材採用、従業員教育研修、生産性向上等の業務支援パッケージおよび公的資金活用の支援サービス「Jマッチ・Jエンジン」を活用する事で当社システムユーザーの経営支援の為のソリューションサービスを開始することといたしましたので下記にお知らせいたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/174217/LL_img_174217_1.jpg
業務提携イメージ
■概要
当社は医療・介護従事者が連携し高齢化社会の課題を解決する「地域包括ケアシステム」の実現に寄与する「カナミッククラウドサービス」を提供しております。当社の医療・看護・介護連携を可能とする情報共有プラットフォーム、介護事業所向けの業務効率化支援ソフトなどのクラウドサービスの導入事業所は全国約22,000事業所となっております。
ライトアップは「全国、すべての中小企業を黒字にする」為の業務のIT化、人材採用支援、社内人材の育成等の経営支援サービス「Jマッチ・Jエンジン」を提供しております。中小企業のチャレンジを資金面から支援する為、公的支援制度を有効活用する経営支援を実施しており、最適な支援制度を選定し、かつ申請書類を可能な限りテンプレ化・IT化する事で徹底的に使いやすい申請パッケージを提供しております。本年は2万社以上の企業に対してセミナー形式の勉強会や個別コンサルティング等を通じて経営支援しております。
この度、両社のICTツールの活用によって医療・介護事業者の業務効率化、人材採用、従業員教育研修、生産性向上、公的資金活用等の業務支援を行う事で、医療・介護事業者の経営を支援する総合パッケージとして提供いたします。
■「カナミッククラウドサービス」について
超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型クラウドサービス。多職種他法人間の連携を目的とした情報共有システムと、介護事業者向けの業務システムをラインナップとしております。
■「Jマッチ・Jエンジン」について
中小企業の業務IT化へのチャレンジを「最適なITツールの提案」と、その導入に利用できる「公的支援制度の選定・活用支援」を提供しています。全国の自治体、地銀、生損保、電力会社等とも連携し、2018年は年間約600回、合計2万社以上の企業経営者さまに経営勉強会にご参加いただき、コスト負担を最小限に抑えた形での業務IT化への取り組み方法を公開しております。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/174217/LL_img_174217_1.jpg
業務提携イメージ
■概要
当社は医療・介護従事者が連携し高齢化社会の課題を解決する「地域包括ケアシステム」の実現に寄与する「カナミッククラウドサービス」を提供しております。当社の医療・看護・介護連携を可能とする情報共有プラットフォーム、介護事業所向けの業務効率化支援ソフトなどのクラウドサービスの導入事業所は全国約22,000事業所となっております。
ライトアップは「全国、すべての中小企業を黒字にする」為の業務のIT化、人材採用支援、社内人材の育成等の経営支援サービス「Jマッチ・Jエンジン」を提供しております。中小企業のチャレンジを資金面から支援する為、公的支援制度を有効活用する経営支援を実施しており、最適な支援制度を選定し、かつ申請書類を可能な限りテンプレ化・IT化する事で徹底的に使いやすい申請パッケージを提供しております。本年は2万社以上の企業に対してセミナー形式の勉強会や個別コンサルティング等を通じて経営支援しております。
この度、両社のICTツールの活用によって医療・介護事業者の業務効率化、人材採用、従業員教育研修、生産性向上、公的資金活用等の業務支援を行う事で、医療・介護事業者の経営を支援する総合パッケージとして提供いたします。
■「カナミッククラウドサービス」について
超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型クラウドサービス。多職種他法人間の連携を目的とした情報共有システムと、介護事業者向けの業務システムをラインナップとしております。
■「Jマッチ・Jエンジン」について
中小企業の業務IT化へのチャレンジを「最適なITツールの提案」と、その導入に利用できる「公的支援制度の選定・活用支援」を提供しています。全国の自治体、地銀、生損保、電力会社等とも連携し、2018年は年間約600回、合計2万社以上の企業経営者さまに経営勉強会にご参加いただき、コスト負担を最小限に抑えた形での業務IT化への取り組み方法を公開しております。