SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
両備システムズ、ラオス国営データセンターを活用したICTビジネスに参入し、JVを設立
[19/02/08]
提供元：@Press
提供元：@Press
株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市、社長：松田 久)は、ラオス国営のデータセンターを活用したICTビジネスに参入するため、AMZ Group Sole Co., Ltd.(本社：ラオス人民民主共和国ビエンチャン都、社長：シータラ アリワン、以下 AMZ)との合弁会社「Ryobi Lao Co., Ltd.(りょうびらお、以下 Ryobi Lao)」を設立し、2019年2月1日より営業を開始いたしました。
ラオス人民民主共和国(以下 ラオス)ではICT化が急速に進んでおり、携帯電話の普及率は50％(※1)を超え、多くの人がスマートフォンを利用するまでに成長しています。さらにLao ICT Expo 2018において、郵政通信省大臣が「2030年までにデジタル社会を築く」という政府方針を発表(※2)し、ICT市場はより一層の拡大が見込まれている状況です。
Ryobi Laoは両備システムズグループの一員として、グループが長年培ってきた技術・ノウハウを活かし、ラオス国営データセンターを利用し、ラオスでのICT普及に貢献します。
※1 携帯電話普及率 ： http://www.itu.int/net4/itu-d/idi/2017/index.html#idi2017economycard-tab&LAO
※2 デジタル社会の構築： http://kpl.gov.la/En/Detail.aspx?id=31377
なお、2019年2月8日現地にて、MOST(Ministry of Science and Technology：ラオス科学技術省)と両備システムズとの「ラオスにおけるデジタルエコノミー開発のための共同研究推進に向けた基本合意書」調印式を開催する予定です(参加予定人数100名程度)。
■ビジネス展開
1. データセンターサービス
ラオス国営データセンターを利用したデータセンター関連ビジネスの展開
2. 情報システムサービス
ラオス行政機関・ラオス民間企業・在ラオス日本企業を中心としたアプリケーションサービスの提供
3. BPOサービス
データエントリーをはじめとしたアウトソーシングサービスの提供
4. ICT機器販売ビジネス
■会社概要
社名 ： Ryobi Lao Co., Ltd.(りょうびらお)
資本金 ： 100億KIP(キープ・約133,000千円 ※1KIP=約0.0133円)
両備システムズ出資額 51億KIP(約67,800千円)
出資比率： 両備システムズ 51％、AMZ 49％
組織 ： 取締役会長 シータラ アリワン(AMZ Group Sole Co., Ltd. CEO)
代表取締役社長 松田 敏之
(両備ホールディングス株式会社 代表取締役副社長)
取締役 三宅 健夫(株式会社両備システムズ 代表取締役副社長)
社員構成： 両備システムズより出向3名・現地採用2名
所在地 ： Unit 04, Anou Village, Chanthabouly District, Vientiane Capital, Lao PDR
収支予測： 3年後に売上2.2億円で単年度黒字化
■経緯
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「地球温暖化対策技術普及等推進事業」で、日本からラオスにコンテナ型データセンター(以下、「DC」)の実証事業が行なわれていました。
このDCはラオス科学技術省により運営されており、DCを活用した新規サービスの構築や追加サービスが求められている状況にありました。
AMZが別案件で両備ホールディングスと協議している中で、上記DCを活用したビジネスの話題があったことから、両備システムズにおいて検討を進め、今回の合弁会社設立に至りました。
【会社概要】
社名 ： 株式会社両備システムズ
所在地 ： 岡山県岡山市南区豊成二丁目7番16号
設立 ： 1969年12月
資本金 ： 3億円
代表者 ： 代表取締役社長 松田 久
事業内容： 情報サービス、ソフトウェア開発、データセンターサービスなど
URL ： https://www.ryobi.co.jp/
ラオス人民民主共和国(以下 ラオス)ではICT化が急速に進んでおり、携帯電話の普及率は50％(※1)を超え、多くの人がスマートフォンを利用するまでに成長しています。さらにLao ICT Expo 2018において、郵政通信省大臣が「2030年までにデジタル社会を築く」という政府方針を発表(※2)し、ICT市場はより一層の拡大が見込まれている状況です。
Ryobi Laoは両備システムズグループの一員として、グループが長年培ってきた技術・ノウハウを活かし、ラオス国営データセンターを利用し、ラオスでのICT普及に貢献します。
※1 携帯電話普及率 ： http://www.itu.int/net4/itu-d/idi/2017/index.html#idi2017economycard-tab&LAO
※2 デジタル社会の構築： http://kpl.gov.la/En/Detail.aspx?id=31377
なお、2019年2月8日現地にて、MOST(Ministry of Science and Technology：ラオス科学技術省)と両備システムズとの「ラオスにおけるデジタルエコノミー開発のための共同研究推進に向けた基本合意書」調印式を開催する予定です(参加予定人数100名程度)。
■ビジネス展開
1. データセンターサービス
ラオス国営データセンターを利用したデータセンター関連ビジネスの展開
2. 情報システムサービス
ラオス行政機関・ラオス民間企業・在ラオス日本企業を中心としたアプリケーションサービスの提供
3. BPOサービス
データエントリーをはじめとしたアウトソーシングサービスの提供
4. ICT機器販売ビジネス
■会社概要
社名 ： Ryobi Lao Co., Ltd.(りょうびらお)
資本金 ： 100億KIP(キープ・約133,000千円 ※1KIP=約0.0133円)
両備システムズ出資額 51億KIP(約67,800千円)
出資比率： 両備システムズ 51％、AMZ 49％
組織 ： 取締役会長 シータラ アリワン(AMZ Group Sole Co., Ltd. CEO)
代表取締役社長 松田 敏之
(両備ホールディングス株式会社 代表取締役副社長)
取締役 三宅 健夫(株式会社両備システムズ 代表取締役副社長)
社員構成： 両備システムズより出向3名・現地採用2名
所在地 ： Unit 04, Anou Village, Chanthabouly District, Vientiane Capital, Lao PDR
収支予測： 3年後に売上2.2億円で単年度黒字化
■経緯
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「地球温暖化対策技術普及等推進事業」で、日本からラオスにコンテナ型データセンター(以下、「DC」)の実証事業が行なわれていました。
このDCはラオス科学技術省により運営されており、DCを活用した新規サービスの構築や追加サービスが求められている状況にありました。
AMZが別案件で両備ホールディングスと協議している中で、上記DCを活用したビジネスの話題があったことから、両備システムズにおいて検討を進め、今回の合弁会社設立に至りました。
【会社概要】
社名 ： 株式会社両備システムズ
所在地 ： 岡山県岡山市南区豊成二丁目7番16号
設立 ： 1969年12月
資本金 ： 3億円
代表者 ： 代表取締役社長 松田 久
事業内容： 情報サービス、ソフトウェア開発、データセンターサービスなど
URL ： https://www.ryobi.co.jp/
SEO関連
