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明治大学は、知財法研究・知財活用の幅広い分野において知財活動を積極的に推進しており、実務と制度設計の両面から知的財産立国の実現に多大な貢献をした団体として、その業績が認められ、６月１９日に一般社団法人日本知財学会から第１６回「産業功労賞」を受賞しました。

産業功労賞は日本知財学会が２００４年に創設した賞であり、知財の活用、知財ビジネスの活性化、社会における知財支援活動などで顕著な業績があった団体へ送られ、これまでに１８の団体が受賞していました。

明治大学では、「研究・知財戦略機構」のもと、「研究活用知財本部」・「研究企画推進本部」の両輪の活動によって、新しい研究の創生と知財の活用を戦略的に推進するほか、知財法制の在り方に関する研究を展開しています。
研究活用知財本部では、承認ＴＬＯである「知的資産センター」での研究成果の権利化・技術移転を通じた知財活用に加え、駿河台・生田キャンパスにそれぞれ設置したインキュベーション施設「研究成果活用促進センター」、「地域産学連携研究センター」との連携によって、大学発ベンチャーや産学連携による大学の知的資源の社会還元を進めています。
研究企画推進本部では、重点領域プロジェクトとして立ち上げた「知的財産法政策研究所」において、これまでに特許制度と医療政策、著作権と表現の自由、知財と農業などの学際的研究を重ね、２０１６年には日本の大学として初めて世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）と協力協定を結んだ他、直近では著作権法改正に関する共同声明で社会に一石を投じるなど、日本における知財法研究の中核拠点として確固たる地位を築きつつあります。
今回、明治大学のこれらの活動や成果が高く評価され、受賞に至りました。

政策研究大学院大学（東京都港区）で開催された表彰式には、知的資産センターの大鐘潤センター長が出席し、「今回の栄誉を励みとし、今後も明治らしい特色ある研究の推進と研究成果の社会還元を進め、ささやかながら「知財立国」の実現に貢献したい」と抱負を述べました。