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“脱原発”“省エネ／創エネ”を探る 原発事故調査の第一人者、環境学者 石弘之氏が「ヨーロッパの“脱原発”に学ぶ」セミナー開催
[11/09/16]
提供元：@Press
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通販誌『通販生活』を中心に通販事業を展開している株式会社カタログハウス(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐倉 住嘉)では、「カタログハウスの学校(カタログハウス本社：渋谷区代々木)」( http://www.cataloghouse.co.jp/study/?cid=pr )にて、セミナー「石弘之の地球環境塾 原発に頼らない社会に向かって ヨーロッパの“脱原発”に学ぶ」を10月8日(土)に開催いたします。
▼URL： http://www.cataloghouse.co.jp/weborder/contact?_T=CE01&cid=pr#T20111008002
3基の原子炉が同時にメルトダウン(炉心溶融)するという未曽有の事故となった福島第一原発事故から7ヶ月。震災における混乱のピークは過ぎたとはいえ、放射性物質の放出は現在も続いており、がれきの撤去が進むにつれて、土・廃棄物など深刻な汚染が新たに判明しています。
日本の原発事故を受け、ドイツでは6月に「脱原発」政策を閣議決定、7月に正式に可決され、2022年までに17基ある原発の全てを運転停止することになりました。スイスでも5月に国内にある原子力発電所5基を34年までに全て廃炉にすることを表明、イタリアでは6月に国民投票で原発反対票が94％以上となり、原発建設は事実上、不可能となりました。
こうしたヨーロッパ各国の“脱原発化”の動きに対し、未だ明確な指針を打ち出せないでいる日本は、今後"脱原発"に向けてどう動き出すのか ―― 環境学者であり、原発事故についての独自の追跡調査を重ねてこられた石弘之さんが熱く語る、「石弘之の地球環境塾 脱原発社会」の第二弾です。
■“創エネルギー”“電力の自由化・買取”
ヨーロッパの“脱原発”事例紹介から日本における課題の解決までを探る
8月26日、「再生可能エネルギー特別措置法案」が全会一致で可決され、2012年7月より施行されます。これにより、太陽光や風力など自然エネルギーを用いて発電された電気は、国が定める一定の期間・価格で電気事業者により買い取られることが義務付けられます。自然エネルギーを推進する事業者は、長期的かつ安定的に電力を電気事業者に売却することができるようになり、結果として、再生可能エネルギーを利用する事業者が増えることが期待されています。
電力を買い取る費用は、原則として電気を使う国民が電気の使用量に応じて負担することや、電力買取価格をどう設定するかなど課題も山積しています。
そこで、石 弘之さんに、日本に先駆けて“脱原発”に取り組んだヨーロッパ各国の事例を詳しくご紹介していただき、日本が脱原発へとエネルギー政策をシフトしていく方法を考えます。
■放射能測定を20年前から提唱し、実現させた小金井の主婦も登壇
社会を変える市民活動と震災後の取り組み
1986年、チェルノブイリ事故が起きた当時、東京都小金井市に暮す6名の主婦たちが「小金井市に放射線測定室を」という運動を起こし、1990年には小金井市に「協議会」が発足しました。市では食品の放射線量をはかる高額な機械を購入し、現在も食品の放射能測定を継続して行っています。
このような草の根の動きは、ドイツにおける「緑の党」の市民運動のように、脱原発への社会の転換を可能にする力を持っています。今回はゲストに「小金井市に放射能測定室を作った会」の伏屋弓子さんと、「小金井市放射能測定器運営連絡協議会」の香田頼子さんをお迎えし、お二人の20年に渡る活動内容とその成果、そして東日本大震災後の取り組みについて語っていただきます。
≪講師 石弘之 氏≫
1940年東京都生れ。東京大学卒業後、朝日新聞社に入社。ニューヨーク特派員、科学部部長などを経て、編集委員。85〜87年国連環境計画(UNEP)上級顧問。1996〜2002年東京大学大学院教授。02〜04年駐ザンビア特命全権大使。04〜08年北海道大学大学院教授、08〜11年東京農業大学教授。この間、国際協力事業団参与、東中欧環境センター理事などを兼務。国連ボーマ賞、国連グローバル500賞、毎日出版文化賞を受賞。
著書に『地球環境報告』『キリマンジャロの雪が消えていく―アフリカ環境報告』『名作の中の環境史』(以上、岩波書店)、『地球環境「危機」報告―いまここまできた崩壊の現実』(有斐閣)、『世界の森林破壊を追う―緑と人の歴史と未来』(朝日選書)、『私の地球遍歴―環境破壊の現場を求めて』『地球クライシス』(以上、洋泉社)など。
■セミナー概要
講座名 ： 連続講座・石弘之の地球環境塾(6)
原発に頼らない社会に向かって――その2
ヨーロッパの「脱原発」に学ぶ
講師 ： 石弘之 氏 (環境学者、東京農業大学教授)
ゲスト ： 伏屋弓子 氏 (小金井市に放射能測定室を作った会)
香田頼子 氏 (小金井市放射能測定器運営連絡協議会)
日時 ： 2011年10月8日(土) 14時〜16時
場所 ： 株式会社カタログハウス
東京都渋谷区代々木2-12-2
カタログハウス本社ビル 地下2階セミナーホール
(JR新宿駅 南口下車、徒歩8分)
地図URL： http://www.cataloghouse.co.jp/seminar/map_tsem.html?cid=pr
定員 ： 150名(先着順)
参加費 ： 1,000円(税込・当日会場にてお支払い下さい)
※ペア割引(2名で1,500円)、学生割引(何名様でも半額)あり
≪セミナーのお申込み方法≫
お客様のお名前、ご住所、電話番号、参加人数をご記入の上、「電話」「FAX」「Eメール」「ハガキ」「インターネット」のいずれかの方法でお申し込みください。
【お申込み先】
お電話 ： 0120-545-450(平日の10時30分〜17時受付)
FAX ： 03-5365-2278(24時間受付)
Eメール ： school@cataloghouse.co.jp
ハガキ ： 〒151-8674 カタログハウス
「カタログハウスの学校・本社セミナー」係
インターネット(※)： 検索サイトで「カタログハウスの学校」と検索し、
申込フォームから登録。
URL http://www.cataloghouse.co.jp/study/?cid=pr
■「カタログハウスの学校」とは
株式会社カタログハウスでは、環境・趣味・実用など様々なテーマを掘り下げた講演やワークショップを「カタログハウスの学校」として毎月1回のペースで開催しています。1995年、環境・資源・食糧問題などを考える「地球環境セミナー」としてスタートしたこの学校も、2000年からはジャンルの幅を広げ、各界からの有識者や文化人を数多く招き、今年で16年目を迎えることとなりました。
東京では、「カタログハウス本社ビル」「カタログハウスの店・東京店(新橋)」、大阪では「カタログハウスの店・大阪店」にて開催しています。
URL： http://www.cataloghouse.co.jp/study/?cid=pr
【会社概要】
社名 ： 株式会社カタログハウス
住所 ： 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2丁目12番地2号
代表 ： 代表取締役社長 佐倉 住嘉
設立 ： 1976年11月6日
資本金 ： 100,000,000円
事業内容： 通信販売、単行本の出版
URL ： http://www.cataloghouse.co.jp/?cid=pr
▼URL： http://www.cataloghouse.co.jp/weborder/contact?_T=CE01&cid=pr#T20111008002
3基の原子炉が同時にメルトダウン(炉心溶融)するという未曽有の事故となった福島第一原発事故から7ヶ月。震災における混乱のピークは過ぎたとはいえ、放射性物質の放出は現在も続いており、がれきの撤去が進むにつれて、土・廃棄物など深刻な汚染が新たに判明しています。
日本の原発事故を受け、ドイツでは6月に「脱原発」政策を閣議決定、7月に正式に可決され、2022年までに17基ある原発の全てを運転停止することになりました。スイスでも5月に国内にある原子力発電所5基を34年までに全て廃炉にすることを表明、イタリアでは6月に国民投票で原発反対票が94％以上となり、原発建設は事実上、不可能となりました。
こうしたヨーロッパ各国の“脱原発化”の動きに対し、未だ明確な指針を打ち出せないでいる日本は、今後"脱原発"に向けてどう動き出すのか ―― 環境学者であり、原発事故についての独自の追跡調査を重ねてこられた石弘之さんが熱く語る、「石弘之の地球環境塾 脱原発社会」の第二弾です。
■“創エネルギー”“電力の自由化・買取”
ヨーロッパの“脱原発”事例紹介から日本における課題の解決までを探る
8月26日、「再生可能エネルギー特別措置法案」が全会一致で可決され、2012年7月より施行されます。これにより、太陽光や風力など自然エネルギーを用いて発電された電気は、国が定める一定の期間・価格で電気事業者により買い取られることが義務付けられます。自然エネルギーを推進する事業者は、長期的かつ安定的に電力を電気事業者に売却することができるようになり、結果として、再生可能エネルギーを利用する事業者が増えることが期待されています。
電力を買い取る費用は、原則として電気を使う国民が電気の使用量に応じて負担することや、電力買取価格をどう設定するかなど課題も山積しています。
そこで、石 弘之さんに、日本に先駆けて“脱原発”に取り組んだヨーロッパ各国の事例を詳しくご紹介していただき、日本が脱原発へとエネルギー政策をシフトしていく方法を考えます。
■放射能測定を20年前から提唱し、実現させた小金井の主婦も登壇
社会を変える市民活動と震災後の取り組み
1986年、チェルノブイリ事故が起きた当時、東京都小金井市に暮す6名の主婦たちが「小金井市に放射線測定室を」という運動を起こし、1990年には小金井市に「協議会」が発足しました。市では食品の放射線量をはかる高額な機械を購入し、現在も食品の放射能測定を継続して行っています。
このような草の根の動きは、ドイツにおける「緑の党」の市民運動のように、脱原発への社会の転換を可能にする力を持っています。今回はゲストに「小金井市に放射能測定室を作った会」の伏屋弓子さんと、「小金井市放射能測定器運営連絡協議会」の香田頼子さんをお迎えし、お二人の20年に渡る活動内容とその成果、そして東日本大震災後の取り組みについて語っていただきます。
≪講師 石弘之 氏≫
1940年東京都生れ。東京大学卒業後、朝日新聞社に入社。ニューヨーク特派員、科学部部長などを経て、編集委員。85〜87年国連環境計画(UNEP)上級顧問。1996〜2002年東京大学大学院教授。02〜04年駐ザンビア特命全権大使。04〜08年北海道大学大学院教授、08〜11年東京農業大学教授。この間、国際協力事業団参与、東中欧環境センター理事などを兼務。国連ボーマ賞、国連グローバル500賞、毎日出版文化賞を受賞。
著書に『地球環境報告』『キリマンジャロの雪が消えていく―アフリカ環境報告』『名作の中の環境史』(以上、岩波書店)、『地球環境「危機」報告―いまここまできた崩壊の現実』(有斐閣)、『世界の森林破壊を追う―緑と人の歴史と未来』(朝日選書)、『私の地球遍歴―環境破壊の現場を求めて』『地球クライシス』(以上、洋泉社)など。
■セミナー概要
講座名 ： 連続講座・石弘之の地球環境塾(6)
原発に頼らない社会に向かって――その2
ヨーロッパの「脱原発」に学ぶ
講師 ： 石弘之 氏 (環境学者、東京農業大学教授)
ゲスト ： 伏屋弓子 氏 (小金井市に放射能測定室を作った会)
香田頼子 氏 (小金井市放射能測定器運営連絡協議会)
日時 ： 2011年10月8日(土) 14時〜16時
場所 ： 株式会社カタログハウス
東京都渋谷区代々木2-12-2
カタログハウス本社ビル 地下2階セミナーホール
(JR新宿駅 南口下車、徒歩8分)
地図URL： http://www.cataloghouse.co.jp/seminar/map_tsem.html?cid=pr
定員 ： 150名(先着順)
参加費 ： 1,000円(税込・当日会場にてお支払い下さい)
※ペア割引(2名で1,500円)、学生割引(何名様でも半額)あり
≪セミナーのお申込み方法≫
お客様のお名前、ご住所、電話番号、参加人数をご記入の上、「電話」「FAX」「Eメール」「ハガキ」「インターネット」のいずれかの方法でお申し込みください。
【お申込み先】
お電話 ： 0120-545-450(平日の10時30分〜17時受付)
FAX ： 03-5365-2278(24時間受付)
Eメール ： school@cataloghouse.co.jp
ハガキ ： 〒151-8674 カタログハウス
「カタログハウスの学校・本社セミナー」係
インターネット(※)： 検索サイトで「カタログハウスの学校」と検索し、
申込フォームから登録。
URL http://www.cataloghouse.co.jp/study/?cid=pr
■「カタログハウスの学校」とは
株式会社カタログハウスでは、環境・趣味・実用など様々なテーマを掘り下げた講演やワークショップを「カタログハウスの学校」として毎月1回のペースで開催しています。1995年、環境・資源・食糧問題などを考える「地球環境セミナー」としてスタートしたこの学校も、2000年からはジャンルの幅を広げ、各界からの有識者や文化人を数多く招き、今年で16年目を迎えることとなりました。
東京では、「カタログハウス本社ビル」「カタログハウスの店・東京店(新橋)」、大阪では「カタログハウスの店・大阪店」にて開催しています。
URL： http://www.cataloghouse.co.jp/study/?cid=pr
【会社概要】
社名 ： 株式会社カタログハウス
住所 ： 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2丁目12番地2号
代表 ： 代表取締役社長 佐倉 住嘉
設立 ： 1976年11月6日
資本金 ： 100,000,000円
事業内容： 通信販売、単行本の出版
URL ： http://www.cataloghouse.co.jp/?cid=pr
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