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三菱総合研究所、ベトナムとUAEに営業拠点を開設
[20/12/15]
提供元：@Press
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株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎 孝、以下 MRI)は、今般、ベトナム社会主義共和国ハノイに駐在員事務所を、アラブ首長国連邦ドバイに支店を開設し、東南アジア諸国・中東諸国の社会課題解決および日本企業の同エリアにおける競争力向上に貢献します。
1. 開設の背景・経緯
MRIは2020年創業50周年を迎え、豊かで持続可能な未来の共創を使命として国内外の「未来社会実現」「社会課題解決」を目指しています。「中期経営計画2023」では海外事業を成長事業と位置付け、経済成長と社会課題解決の同時実現が求められている「アジア」「中東」を重点地域と捉えています。
アジアの中でも、特にベトナムは、著しい経済成長や製造業の東南アジアのハブであるとともに、コロナ防疫措置から早期に経済回復を成し遂げる等、潜在的な成長余力が高く、多くの日本企業が進出の意欲を示しています。さらに、本年11月の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定の発効により、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の拡大自由貿易圏が形成されれば、アジア全体の活性化が期待されます。
MRIは、かねてベトナムにて現地シンクタンクとの共同研究に取り組むとともに、日本企業の現地進出支援や官公庁の政策立案支援等の業務に携わってきました。高齢化や環境汚染、交通渋滞等、同国で認識されている社会課題の解決に向けたベトナム・日本両国の政府・企業への働きかけと連携をさらに強化するため、駐在員事務所を開設しました。
中東では、石油資源輸出に依存した産業構造から、持続可能な経済・社会への転換を目指した構造改革が進行中です。特に、原油価格の下落や世界的な脱炭素機運が広がる中、環境インフラの整備、脱炭素関連技術の導入の動きが加速しています。
MRIでは、かねて湾岸産油国政府に対する政策立案支援業務に取り組むとともに、各国政府との二国間協力の支援や、日本企業の現地展開を支援してきました。現地の様々な改革の取り組みに、より能動的に関与するため、支店を開設します。
2. ハノイ駐在員事務所の概要
(1)事業戦略
東南アジアに根差して政府・企業の橋渡しを担い、MRIが推進する以下の事業を支援します。
・政策立案支援業務
日本が経験してきたヘルスケア分野(高齢化、先進医療、病院整備等)、環境分野(大気汚染、廃棄物処理等)、交通インフラ分野、投資誘致等に関する課題は、ベトナムにおいても顕在化しています。日本市場で培ったシンクタンク機能を適用し、現地の実情に即した解決策を検討します。
・現地進出支援業務
日本企業が現地で事業を立ち上げ、拡大するためには、市場の理解に加え、現地パートナーの発掘と関係強化、時に現地政府、日本政府への働きかけも重要です。東南アジアへの進出に向けた戦略・計画策定から事業立ち上げ・運営まで、日本企業の事業展開を伴走的に支援します。
・社会課題解決型ビジネスプラットフォーム(PF)構築
社会課題解決に資する技術やサービスを有する日本企業が参画するPFをMRIが主導して形成し、両国政府・企業が同PF上で事業化を共同検討する仕組みを構築します。
(2)駐在員事務所概要
名称 ： 株式会社三菱総合研究所 ハノイ駐在員事務所
英文呼称： The Representative Office of Mitsubishi Research Institute,
Inc. in Hanoi City
所在地 ： 601, 28A, Tran Hung Dao, Phan Chu Trinh, Hoan Kiem, Hanoi,
Viet Nam
開設日 ： 2020年12月15日
代表者 ： 緒方 亮介
3. ドバイ支店の概要
(1)事業戦略
特に中東湾岸産油国を対象として、持続可能な経済・社会への移行に向けて、以下の事業を実施します。
・政策立案・執行支援業務
現地では産業構造改革や国際社会からの要請に対応するため、新たな政策(気候変動政策、廃棄物・リサイクル政策等)の導入が検討されています。MRIの日本市場における実績・知見に基づき、各国の課題に即した政策立案およびその執行を支援します。
・政府向けパッケージ型ソリューション導入支援
産業構造改革を実現するためには、政府による政策の立案・実施に加えて、その実効性を担保するため、適切な技術、情報システムや人材育成を組み合わせたパッケージ型のソリューションが必要です。現地政府との対話により課題を探索し、二国間協力を担う日本政府、優れた技術を有する日本企業、事業体制を有する現地企業と緊密に連携し、最適なパッケージの組成と、その導入までを一貫して支援します。
(2)支店概要
名称 ： 株式会社三菱総合研究所 ドバイ支店
英文呼称： Mitsubishi Research Institute, Inc. Middle East Regional Office
所在地 ： Dubai International Financial Centre, Dubai, UAE
開設日 ： 登録申請中
代表者 ： 遠藤 峻
4. 今後の展望
2021年2月から業務を開始し、現地政府機関の抱える課題やニーズを具体化します。そして、日本企業と一体となってこれらの課題解決に取り組む「社会課題解決型ビジネスモデル」の構築と展開を目指します。
ベトナムでは、将来的に現地の社会課題解決事業への主体的な参画または出資を見据えた取り組みを進め、築き上げたモデルを東南アジア諸国にも展開し、日本企業の競争力向上に貢献します。
また、中東においては、構築したパッケージ型ソリューションの中東諸国への展開や、同ソリューションの事業運営への参画を見据えた取り組みを進めます。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【内容に関するお問い合わせ】
海外事業本部
電話 ： 03-6858-3548
メール： vietnam-office@ml.mri.co.jp (ハノイ駐在員事務所)
middleeast-office@ml.mri.co.jp (ドバイ支店)
【報道機関からのお問い合わせ】
広報部
電話 ： 03-6705-6000
メール： media@mri.co.jp
1. 開設の背景・経緯
MRIは2020年創業50周年を迎え、豊かで持続可能な未来の共創を使命として国内外の「未来社会実現」「社会課題解決」を目指しています。「中期経営計画2023」では海外事業を成長事業と位置付け、経済成長と社会課題解決の同時実現が求められている「アジア」「中東」を重点地域と捉えています。
アジアの中でも、特にベトナムは、著しい経済成長や製造業の東南アジアのハブであるとともに、コロナ防疫措置から早期に経済回復を成し遂げる等、潜在的な成長余力が高く、多くの日本企業が進出の意欲を示しています。さらに、本年11月の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定の発効により、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の拡大自由貿易圏が形成されれば、アジア全体の活性化が期待されます。
MRIは、かねてベトナムにて現地シンクタンクとの共同研究に取り組むとともに、日本企業の現地進出支援や官公庁の政策立案支援等の業務に携わってきました。高齢化や環境汚染、交通渋滞等、同国で認識されている社会課題の解決に向けたベトナム・日本両国の政府・企業への働きかけと連携をさらに強化するため、駐在員事務所を開設しました。
中東では、石油資源輸出に依存した産業構造から、持続可能な経済・社会への転換を目指した構造改革が進行中です。特に、原油価格の下落や世界的な脱炭素機運が広がる中、環境インフラの整備、脱炭素関連技術の導入の動きが加速しています。
MRIでは、かねて湾岸産油国政府に対する政策立案支援業務に取り組むとともに、各国政府との二国間協力の支援や、日本企業の現地展開を支援してきました。現地の様々な改革の取り組みに、より能動的に関与するため、支店を開設します。
2. ハノイ駐在員事務所の概要
(1)事業戦略
東南アジアに根差して政府・企業の橋渡しを担い、MRIが推進する以下の事業を支援します。
・政策立案支援業務
日本が経験してきたヘルスケア分野(高齢化、先進医療、病院整備等)、環境分野(大気汚染、廃棄物処理等)、交通インフラ分野、投資誘致等に関する課題は、ベトナムにおいても顕在化しています。日本市場で培ったシンクタンク機能を適用し、現地の実情に即した解決策を検討します。
・現地進出支援業務
日本企業が現地で事業を立ち上げ、拡大するためには、市場の理解に加え、現地パートナーの発掘と関係強化、時に現地政府、日本政府への働きかけも重要です。東南アジアへの進出に向けた戦略・計画策定から事業立ち上げ・運営まで、日本企業の事業展開を伴走的に支援します。
・社会課題解決型ビジネスプラットフォーム(PF)構築
社会課題解決に資する技術やサービスを有する日本企業が参画するPFをMRIが主導して形成し、両国政府・企業が同PF上で事業化を共同検討する仕組みを構築します。
(2)駐在員事務所概要
名称 ： 株式会社三菱総合研究所 ハノイ駐在員事務所
英文呼称： The Representative Office of Mitsubishi Research Institute,
Inc. in Hanoi City
所在地 ： 601, 28A, Tran Hung Dao, Phan Chu Trinh, Hoan Kiem, Hanoi,
Viet Nam
開設日 ： 2020年12月15日
代表者 ： 緒方 亮介
3. ドバイ支店の概要
(1)事業戦略
特に中東湾岸産油国を対象として、持続可能な経済・社会への移行に向けて、以下の事業を実施します。
・政策立案・執行支援業務
現地では産業構造改革や国際社会からの要請に対応するため、新たな政策(気候変動政策、廃棄物・リサイクル政策等)の導入が検討されています。MRIの日本市場における実績・知見に基づき、各国の課題に即した政策立案およびその執行を支援します。
・政府向けパッケージ型ソリューション導入支援
産業構造改革を実現するためには、政府による政策の立案・実施に加えて、その実効性を担保するため、適切な技術、情報システムや人材育成を組み合わせたパッケージ型のソリューションが必要です。現地政府との対話により課題を探索し、二国間協力を担う日本政府、優れた技術を有する日本企業、事業体制を有する現地企業と緊密に連携し、最適なパッケージの組成と、その導入までを一貫して支援します。
(2)支店概要
名称 ： 株式会社三菱総合研究所 ドバイ支店
英文呼称： Mitsubishi Research Institute, Inc. Middle East Regional Office
所在地 ： Dubai International Financial Centre, Dubai, UAE
開設日 ： 登録申請中
代表者 ： 遠藤 峻
4. 今後の展望
2021年2月から業務を開始し、現地政府機関の抱える課題やニーズを具体化します。そして、日本企業と一体となってこれらの課題解決に取り組む「社会課題解決型ビジネスモデル」の構築と展開を目指します。
ベトナムでは、将来的に現地の社会課題解決事業への主体的な参画または出資を見据えた取り組みを進め、築き上げたモデルを東南アジア諸国にも展開し、日本企業の競争力向上に貢献します。
また、中東においては、構築したパッケージ型ソリューションの中東諸国への展開や、同ソリューションの事業運営への参画を見据えた取り組みを進めます。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【内容に関するお問い合わせ】
海外事業本部
電話 ： 03-6858-3548
メール： vietnam-office@ml.mri.co.jp (ハノイ駐在員事務所)
middleeast-office@ml.mri.co.jp (ドバイ支店)
【報道機関からのお問い合わせ】
広報部
電話 ： 03-6705-6000
メール： media@mri.co.jp
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