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第4回「新型コロナウイルスによる影響」調査 業績悪化多数！倒産増加懸念のある業種は？！
[21/03/11]
提供元：@Press
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法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第4回「新型コロナウイルスによる影響」調査結果を発表いたしました。
［調査結果］
(1)2020年度の自社の業績は、前年度と比較してどのように変化していますか？
2020年度の業績について前年度からの変化を聞いたところ「やや悪化している」(回答率53.9％)が最多となり、「変わらない」(同28.8％)、「やや拡大している」(同10.2％)の順となりました。「大幅に悪化している」を含めると全体の6割の企業において前年度と比べて業績が悪化していることが明らかとなりました。
業種別ではすべての業種において「やや悪化している」が最多となり、「建設業」以外のすべての業種で「悪化している」が5割を超えました。「悪化している」が多い業種としては「サービス業」(同66.7％)、「小・卸売業」(同63.1％)、職業紹介・労働者派遣業や不動産業、道路貨物運送業を含む「その他」(同60.0％)、「製造業」(同53.2％)の順となり、「サービス業」や「小・卸売業」が大きな打撃を受けている様子がうかがえます。(図表A)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/250604/LL_img_250604_1.png
図表A
(2)2020年1月以降、自社においてどのような変化が生じましたか？
2020年1月以降、自社に生じた変化について聞いたところ「テレワークの開始」(回答率72.7％)が最多となり、昨今の社会情勢に対応するためにテレワークを開始した企業が7割程度存在することが明らかとなりました。また「給与・賞与の減少」(同26.6％)、「新卒・中途採用の減少」(同14.8％)が多い点からは緊急事態宣言下における業績悪化による影響もうかがえます。
業種別では全体の7割超の企業でテレワークを開始している中、建設業(同42.9％)では建設現場での作業が必要であることを理由にテレワーク実施は4割程度に留まっており、業態によって実施状況に差が生じていることが表れています。
製造業においては「給与・賞与が減った」(同31.3％)が業種別で最も多い結果となった一方で、「新卒・中途採用が減った」(同6.3％)は少なく、今期の業績悪化への対応をしつつも今後に向けた生産体制の維持を図ろうという姿勢がうかがえます。
「サービス業」においては「新卒・中途採用の減少」(同33.3％)や「支店・店舗を閉鎖した」(同4.0％)が多く、来期以降の業績悪化懸念に対する固定費削減の動きがうかがえます。(図表B)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/250604/LL_img_250604_2.png
図表B
(3)今後、自社のテレワーク頻度はどのように変化する予定ですか？
(2)において2020年1月以降にテレワークを開始したと回答した企業に対して、いつまでテレワークを実施する予定か調査したところ、「終息後は、テレワークを継続しつつ出社の頻度を増やす予定」(回答率43.5％)が最多となり、「終息後は毎日出社に戻す予定」(同37.0％)、「今後も同じ頻度のテレワークを実施する予定」(同19.5％)と続きました。
昨今の社会情勢下において新たにテレワークを導入した企業の8割が、終息後は現在よりもテレワークの頻度を低減させる方針であるという結果となりました。(図表C)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/250604/LL_img_250604_3.png
図表C
(4)2020年1月以降、取引先や自社の取引にどのようなリスクが生じましたか？
昨今の社会情勢下において、実際に取引先や自社の取引に生じたリスクについて調査したところ、全体の14.8％において「取引先の自主廃業」が発生しており、10.2％において「取引先の倒産」が発生していることが明らかとなりました。2020年4月の緊急事態宣言時の調査に比べ「取引先の倒産」が発生した企業は3.9ポイント増加しており、取引先の倒産リスクが高まっている様子がうかがえます。さらに「取引先からの支払遅延」(回答率11.7％)、「取引先からの決済条件変更」(同9.4％)、「取引先の休業等による取引の停止」(同8.6％)においては、それぞれ全体の1割程度の企業において発生している結果となりました。
また、上記の調査に対して回答企業ごとに最もリスクが高い事象のみを抽出して集計したところ、貸倒れ等のリスクに直結する「取引先の倒産」(同10.2％)、「取引先からの支払い遅延」(同5.5％)、「取引先からの決済条件変更」(同3.9％)の3項目で、全体の約2割を占める状況であり、5社に1社は与信リスクが生じていることが明らかとなりました。
業種別では小・卸売業における「取引先の倒産」(同17.4％)が多く発生しており、建設業や製造業においては「取引先の自主廃業」(建設業回答率42.9％、製造業回答率21.9％)が他業種よりも多い状況となっています。
小・卸売業においては取引先に小規模・零細企業が多く財務体力が乏しいこと等、建設業や製造業においては受注見込みの悪化に対して債務超過に陥る前に事業を清算する選択肢が採りうること等が背景として考えられるでしょう。
また、旅行会社を含むサービス業において「取引先からの支払遅延」と「取引先からの決済条件変更」の合計が44.5％となっており、他業種よりも与信リスクが高い状況にあることが表れています。支払遅延や決済条件の変更は資金繰りに直結し将来的な倒産リスクにつながる高い事象であることから、サービス業における今後の倒産増加が懸念されます。(図表D)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/250604/LL_img_250604_4.png
図表D
［総評］
2021年1月7日、2度目となる「緊急事態宣言」が発令されました。当初の終了予定日は2月7日でしたが、状況の悪化により3月7日まで延長され、さらに東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県では3月21日まで2週間再延長することが決定しました。
今回、リスモンが独自に行った第4回となる「新型コロナウイルスによる影響アンケート」調査(2月5日〜9日実施)に対しては128社から回答が得られ、約6割の企業が「2020年度の業績が前年よりも悪くなった」と回答しました。また、昨今の社会情勢下における自社で生じた変化について質問したところ、7割以上の企業でテレワークが新たに導入されていることが明らかとなりましたが、一方で、そのうちの8割以上が終息後は、「テレワーク頻度を低減させる」と回答しており、テレワークを暫定的な措置として実施している様子がうかがえます。
今回の調査では、昨今の社会情勢下において約35％の企業において、与信リスクが生じていることが明らかとなりました。全体の2割強の企業において取引先の倒産や廃業が発生しており、1割近い企業において、支払遅延・決済条件変更などの事象が発生しています。中でも小・卸売業においては「取引先の倒産」(同17.4％)が突出して多く、倒産が発生しやすい状況にあることがうかがえます。また、サービス業においては「取引先からの支払遅延」(同27.8％)や「取引先からの決済条件変更」(同16.7％)が多く、今後の倒産増加につながる要素を多く有していることが表れました。
混沌とする状況の終息の見通しは依然として立っておらず、さらなる影響の長期化も懸念されます。今後も倒産の増加とともに与信リスクが高まっていくことが予想されるため、各企業における与信管理強化の必要性も高まってくるといえるでしょう。
※ 本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-8891/
■リスモン調べ動画
今回発表の調査結果について、「緊急事態宣言に伴う2020年度の企業リスク調査」動画を作成しました。2人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。
掲載サイトよりご覧ください！ https://youtu.be/jccFCOLVloo
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/250604/LL_img_250604_5.png
動画キャプチャ
［実施概要］
・調査名称 ：第4回「新型コロナウイルスによる影響アンケート」
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア：全国
・期間 ：2021年2月5日(金)〜2月9日(火)
・調査対象者：・リスクモンスター会員様
・過去リスクモンスターの営業担当者とセミナー会場等で
名刺交換をさせていただきましたご担当者様
・有効回収数：128サンプル
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら： https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2020年12月末時点で13,249(内、与信管理サービス等6,631、ビジネスポータルサイト等3,146、その他3,472)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
［調査結果］
(1)2020年度の自社の業績は、前年度と比較してどのように変化していますか？
2020年度の業績について前年度からの変化を聞いたところ「やや悪化している」(回答率53.9％)が最多となり、「変わらない」(同28.8％)、「やや拡大している」(同10.2％)の順となりました。「大幅に悪化している」を含めると全体の6割の企業において前年度と比べて業績が悪化していることが明らかとなりました。
業種別ではすべての業種において「やや悪化している」が最多となり、「建設業」以外のすべての業種で「悪化している」が5割を超えました。「悪化している」が多い業種としては「サービス業」(同66.7％)、「小・卸売業」(同63.1％)、職業紹介・労働者派遣業や不動産業、道路貨物運送業を含む「その他」(同60.0％)、「製造業」(同53.2％)の順となり、「サービス業」や「小・卸売業」が大きな打撃を受けている様子がうかがえます。(図表A)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/250604/LL_img_250604_1.png
図表A
(2)2020年1月以降、自社においてどのような変化が生じましたか？
2020年1月以降、自社に生じた変化について聞いたところ「テレワークの開始」(回答率72.7％)が最多となり、昨今の社会情勢に対応するためにテレワークを開始した企業が7割程度存在することが明らかとなりました。また「給与・賞与の減少」(同26.6％)、「新卒・中途採用の減少」(同14.8％)が多い点からは緊急事態宣言下における業績悪化による影響もうかがえます。
業種別では全体の7割超の企業でテレワークを開始している中、建設業(同42.9％)では建設現場での作業が必要であることを理由にテレワーク実施は4割程度に留まっており、業態によって実施状況に差が生じていることが表れています。
製造業においては「給与・賞与が減った」(同31.3％)が業種別で最も多い結果となった一方で、「新卒・中途採用が減った」(同6.3％)は少なく、今期の業績悪化への対応をしつつも今後に向けた生産体制の維持を図ろうという姿勢がうかがえます。
「サービス業」においては「新卒・中途採用の減少」(同33.3％)や「支店・店舗を閉鎖した」(同4.0％)が多く、来期以降の業績悪化懸念に対する固定費削減の動きがうかがえます。(図表B)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/250604/LL_img_250604_2.png
図表B
(3)今後、自社のテレワーク頻度はどのように変化する予定ですか？
(2)において2020年1月以降にテレワークを開始したと回答した企業に対して、いつまでテレワークを実施する予定か調査したところ、「終息後は、テレワークを継続しつつ出社の頻度を増やす予定」(回答率43.5％)が最多となり、「終息後は毎日出社に戻す予定」(同37.0％)、「今後も同じ頻度のテレワークを実施する予定」(同19.5％)と続きました。
昨今の社会情勢下において新たにテレワークを導入した企業の8割が、終息後は現在よりもテレワークの頻度を低減させる方針であるという結果となりました。(図表C)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/250604/LL_img_250604_3.png
図表C
(4)2020年1月以降、取引先や自社の取引にどのようなリスクが生じましたか？
昨今の社会情勢下において、実際に取引先や自社の取引に生じたリスクについて調査したところ、全体の14.8％において「取引先の自主廃業」が発生しており、10.2％において「取引先の倒産」が発生していることが明らかとなりました。2020年4月の緊急事態宣言時の調査に比べ「取引先の倒産」が発生した企業は3.9ポイント増加しており、取引先の倒産リスクが高まっている様子がうかがえます。さらに「取引先からの支払遅延」(回答率11.7％)、「取引先からの決済条件変更」(同9.4％)、「取引先の休業等による取引の停止」(同8.6％)においては、それぞれ全体の1割程度の企業において発生している結果となりました。
また、上記の調査に対して回答企業ごとに最もリスクが高い事象のみを抽出して集計したところ、貸倒れ等のリスクに直結する「取引先の倒産」(同10.2％)、「取引先からの支払い遅延」(同5.5％)、「取引先からの決済条件変更」(同3.9％)の3項目で、全体の約2割を占める状況であり、5社に1社は与信リスクが生じていることが明らかとなりました。
業種別では小・卸売業における「取引先の倒産」(同17.4％)が多く発生しており、建設業や製造業においては「取引先の自主廃業」(建設業回答率42.9％、製造業回答率21.9％)が他業種よりも多い状況となっています。
小・卸売業においては取引先に小規模・零細企業が多く財務体力が乏しいこと等、建設業や製造業においては受注見込みの悪化に対して債務超過に陥る前に事業を清算する選択肢が採りうること等が背景として考えられるでしょう。
また、旅行会社を含むサービス業において「取引先からの支払遅延」と「取引先からの決済条件変更」の合計が44.5％となっており、他業種よりも与信リスクが高い状況にあることが表れています。支払遅延や決済条件の変更は資金繰りに直結し将来的な倒産リスクにつながる高い事象であることから、サービス業における今後の倒産増加が懸念されます。(図表D)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/250604/LL_img_250604_4.png
図表D
［総評］
2021年1月7日、2度目となる「緊急事態宣言」が発令されました。当初の終了予定日は2月7日でしたが、状況の悪化により3月7日まで延長され、さらに東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県では3月21日まで2週間再延長することが決定しました。
今回、リスモンが独自に行った第4回となる「新型コロナウイルスによる影響アンケート」調査(2月5日〜9日実施)に対しては128社から回答が得られ、約6割の企業が「2020年度の業績が前年よりも悪くなった」と回答しました。また、昨今の社会情勢下における自社で生じた変化について質問したところ、7割以上の企業でテレワークが新たに導入されていることが明らかとなりましたが、一方で、そのうちの8割以上が終息後は、「テレワーク頻度を低減させる」と回答しており、テレワークを暫定的な措置として実施している様子がうかがえます。
今回の調査では、昨今の社会情勢下において約35％の企業において、与信リスクが生じていることが明らかとなりました。全体の2割強の企業において取引先の倒産や廃業が発生しており、1割近い企業において、支払遅延・決済条件変更などの事象が発生しています。中でも小・卸売業においては「取引先の倒産」(同17.4％)が突出して多く、倒産が発生しやすい状況にあることがうかがえます。また、サービス業においては「取引先からの支払遅延」(同27.8％)や「取引先からの決済条件変更」(同16.7％)が多く、今後の倒産増加につながる要素を多く有していることが表れました。
混沌とする状況の終息の見通しは依然として立っておらず、さらなる影響の長期化も懸念されます。今後も倒産の増加とともに与信リスクが高まっていくことが予想されるため、各企業における与信管理強化の必要性も高まってくるといえるでしょう。
※ 本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-8891/
■リスモン調べ動画
今回発表の調査結果について、「緊急事態宣言に伴う2020年度の企業リスク調査」動画を作成しました。2人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。
掲載サイトよりご覧ください！ https://youtu.be/jccFCOLVloo
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/250604/LL_img_250604_5.png
動画キャプチャ
［実施概要］
・調査名称 ：第4回「新型コロナウイルスによる影響アンケート」
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア：全国
・期間 ：2021年2月5日(金)〜2月9日(火)
・調査対象者：・リスクモンスター会員様
・過去リスクモンスターの営業担当者とセミナー会場等で
名刺交換をさせていただきましたご担当者様
・有効回収数：128サンプル
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら： https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2020年12月末時点で13,249(内、与信管理サービス等6,631、ビジネスポータルサイト等3,146、その他3,472)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
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