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脱炭素社会の実現に向けてNon-FIT時代の太陽光普及を推進P2P電力取引実証プロジェクトが本格始動
[21/03/30]
提供元：@Press
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株式会社FAプロダクツ(本社：東京都港区、代表取締役社長：貴田義和)は、P2P電力取引実証プロジェクトにおいて、デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)を利用した再エネ電力供給を開始したことをお知らせいたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/253329/LL_img_253329_1.jpg
自社発電設備
■Non-FIT太陽光の推進と環境価値取引の確立へ
米国のパリ協定復帰や中国の二酸化炭素(CO2)排出における「2060年実質ゼロ」の表明、「RE100」をはじめ、環境問題に対する取り組みが世界的に活発化しています。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/253329/LL_img_253329_2.jpg
再生可能エネルギー比率
日本においても、「3E+S」とエネルギーミックスを掲げ、固定買取価格制度(FIT)の後押しを受けて、太陽光を筆頭に再生可能エネルギーの活用が増加しています。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/253329/LL_img_253329_3.jpg
日本のエネルギー政策の基本となる概念
さらに、菅首相の所信表明演説で宣言された「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」をキッカケに、国内でも脱炭素に向けた取り組みがより一層進んでいます。
一方で、固定買取価格制度(FIT)の維持には国民負担の増大を伴うことが問題となっており、FIT制度に依存しない再生可能エネルギーの自立が喫緊の課題です。現在、太陽光発電における製品価格と設置コストの低減により、FIT価格は電力取引価格と同等程度に達しています。
しかし、さらなる普及推進には新たなビジネスモデルが必要な段階にあり、自家消費太陽光やPPA( Power Purchase Agreement )等の太陽光設置スキームが生まれてきました。
■太陽光発電の自立と新しい取引プラットフォームを構築
このような中で、当社はP2P電力取引に注目し、発電所とエネルギー需要家を直接・自由に接続する新たな再生可能エネルギー取引モデルの確立を目指しております。これは需要家・発電事業者・投資家等、多様なプレーヤーが参画する新しい電力取引ネットワークで、利用者はそれぞれの立場から再生可能エネルギーの導入ができます。
今回の実証プロジェクト参画企業は、当社を幹事企業（全体統括・発電事業者）として、株式会社ミライネクト（サービスプロバイダ）、デジタルグリッド株式会社（デジタルグリッドプラットフォーム＜DGP＞運用・システム開発）、日東工業株式会社（デジタルグリッドコントローラ＜DGC＞盤・電源設備提供）、徳倉建設株式会社および坂田建設株式会社（電力需要家・建設工事）、および株式会社サンヴィレッジ（発電所施工）の７社で構成。プロジェクトの第1フェーズとして、発電事業者（当社）と電力需要家（徳倉建設、坂田建設）との電力相対取引を開始します。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/253329/LL_img_253329_4.jpg
プロジェクト体制
■P2P電力取引実証プロジェクトが本格始動 〜自社発電設備からの送電を開始〜
2021年3月26日より、FAプロダクツが所有する発電設備から坂田建設に送電を開始しました。現在受電準備中の徳倉建設にも送電可能な状態となっています。
＜FAプロダクツ 自社発電設備による送電開始のポイント＞
・民間企業間でDGPを介して直接行うP2P電力取引
・需要家電力の約40％を再生可能エネルギーで供給(RE比率40％)
・運用開始に伴い、新たな参画企業募集を開始
■今後の展望 〜再生可能エネルギーの新時代を拓く〜
脱炭素社会の実現に向けて国内外でさまざまな取り組みが進む中、当社はP2P電力取引ネットワークを拡大してまいります。本プロジェクトでは今後、システム検証や取引データ取得・分析など、参画企業と連携して再生可能エネルギーの新しいプラットフォームを確立します。
また、製造業における再生可能エネルギーの活用拡大・普及にも努めてまいります。製造業は国内における電力消費の約4割を占めると言われており、再生可能エネルギーへの移行は喫緊の課題です。
＜株式会社FAプロダクツ スマートエネルギー事業部長 今野 彰久 コメント＞
P2P電力取引実証プロジェクトを立ち上げてから、新型コロナウイルス感染拡大の影響で社会環境が大きく変わる中、プロジェクトをようやく本格的にスタートできたこと、Non-FIT時代における再エネを広めるためのきっかけを作れたことを大変嬉しく思います。
また、今後はプラットフォームを拡大していくとともに、エネルギーを地産地消できる仕組みを全国に広めることで、工業団地における電力の自給自足、災害時の安定的な電力供給の整備、電力事業が発展することによる雇用創出など、地方創生に貢献していきたいと考えています。
持続可能な地球環境を創るためには、まだまだ多くの企業・団体による再エネ活用が必要です。今回の実証プロジェクトで構築する新しいプラットフォームを活用して、より多くの企業・団体と一緒に脱炭素社会を実現していきたいと考えています。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/253329/LL_img_253329_5.jpeg
FAプロダクツ スマートエネルギー事業部長 今野 彰久
■プロジェクト参画企業会社概要
株式会社FAプロダクツ
代表者 ： 代表取締役会長 天野 眞也、代表取締役社長 貴田 義和
所在地 ： 東京都港区新橋5丁目35番10号 新橋アネックス2階
URL ： https://fa-products.jp/
事業内容： 「スマートファクトリー構築支援サービス」
「スマートエネルギー導入支援サービス」の企画・開発・提供
株式会社ミライネクト
代表者 ： 代表取締役社長 新海 優
所在地 ： 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-16
URL ： https://mirainect.jp/
事業内容： 太陽光発電・デジタルグリッドプラットフォーム支援、
ソリューション事業、海外特販事業
デジタルグリッド株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 豊田 祐介
所在地 ： 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル7階
URL ： https://www.digitalgrid.com/
事業内容： 情報と電力と金融を融合した総合エネルギーサービス事業
日東工業株式会社
代表者 ： 取締役社長 黒野 透
所在地 ： 愛知県長久手市蟹原2201番地
URL ： https://www.nito.co.jp/
事業内容： 高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱、
金属製キャビネット、樹脂製ボックス、システムラック、ブレーカ、
開閉器、電気自動車(EV・PHEV)用充電器シリーズ、
熱関連機器などの電気機械器具製造、販売 発電および売電事業
徳倉建設株式会社
代表者 ： 代表取締役 徳倉 正晴
所在地 ： 愛知県名古屋市中区錦3丁目13番5号
URL ： https://www.tokura.co.jp/
事業内容： 総合建設業
坂田建設株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 江崎 哲
所在地 ： 東京都墨田区本所三丁目21番10号
URL ： http://www.sakata kensetu.co.jp/
事業内容： 総合建設業(主に土木／建築工事業)、
再開発事業／土地造成及び建築物の企画・設計・監理
株式会社サンヴィレッジ
所在地 ： 代表取締役 三村 挑嗣、丸島 大輝
所在地 ： 本社 栃木県足利市寺岡町351
URL ： https://sunvillage-co-ltd.com/
事業内容： 太陽光設置工事・太陽光設備販売・太陽光発電所保守、
管理・太陽光発電事業・蓄電池、住宅用太陽光システム工事・
土木工事業・建築工事業・電気工事業
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/253329/LL_img_253329_1.jpg
自社発電設備
■Non-FIT太陽光の推進と環境価値取引の確立へ
米国のパリ協定復帰や中国の二酸化炭素(CO2)排出における「2060年実質ゼロ」の表明、「RE100」をはじめ、環境問題に対する取り組みが世界的に活発化しています。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/253329/LL_img_253329_2.jpg
再生可能エネルギー比率
日本においても、「3E+S」とエネルギーミックスを掲げ、固定買取価格制度(FIT)の後押しを受けて、太陽光を筆頭に再生可能エネルギーの活用が増加しています。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/253329/LL_img_253329_3.jpg
日本のエネルギー政策の基本となる概念
さらに、菅首相の所信表明演説で宣言された「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」をキッカケに、国内でも脱炭素に向けた取り組みがより一層進んでいます。
一方で、固定買取価格制度(FIT)の維持には国民負担の増大を伴うことが問題となっており、FIT制度に依存しない再生可能エネルギーの自立が喫緊の課題です。現在、太陽光発電における製品価格と設置コストの低減により、FIT価格は電力取引価格と同等程度に達しています。
しかし、さらなる普及推進には新たなビジネスモデルが必要な段階にあり、自家消費太陽光やPPA( Power Purchase Agreement )等の太陽光設置スキームが生まれてきました。
■太陽光発電の自立と新しい取引プラットフォームを構築
このような中で、当社はP2P電力取引に注目し、発電所とエネルギー需要家を直接・自由に接続する新たな再生可能エネルギー取引モデルの確立を目指しております。これは需要家・発電事業者・投資家等、多様なプレーヤーが参画する新しい電力取引ネットワークで、利用者はそれぞれの立場から再生可能エネルギーの導入ができます。
今回の実証プロジェクト参画企業は、当社を幹事企業（全体統括・発電事業者）として、株式会社ミライネクト（サービスプロバイダ）、デジタルグリッド株式会社（デジタルグリッドプラットフォーム＜DGP＞運用・システム開発）、日東工業株式会社（デジタルグリッドコントローラ＜DGC＞盤・電源設備提供）、徳倉建設株式会社および坂田建設株式会社（電力需要家・建設工事）、および株式会社サンヴィレッジ（発電所施工）の７社で構成。プロジェクトの第1フェーズとして、発電事業者（当社）と電力需要家（徳倉建設、坂田建設）との電力相対取引を開始します。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/253329/LL_img_253329_4.jpg
プロジェクト体制
■P2P電力取引実証プロジェクトが本格始動 〜自社発電設備からの送電を開始〜
2021年3月26日より、FAプロダクツが所有する発電設備から坂田建設に送電を開始しました。現在受電準備中の徳倉建設にも送電可能な状態となっています。
＜FAプロダクツ 自社発電設備による送電開始のポイント＞
・民間企業間でDGPを介して直接行うP2P電力取引
・需要家電力の約40％を再生可能エネルギーで供給(RE比率40％)
・運用開始に伴い、新たな参画企業募集を開始
■今後の展望 〜再生可能エネルギーの新時代を拓く〜
脱炭素社会の実現に向けて国内外でさまざまな取り組みが進む中、当社はP2P電力取引ネットワークを拡大してまいります。本プロジェクトでは今後、システム検証や取引データ取得・分析など、参画企業と連携して再生可能エネルギーの新しいプラットフォームを確立します。
また、製造業における再生可能エネルギーの活用拡大・普及にも努めてまいります。製造業は国内における電力消費の約4割を占めると言われており、再生可能エネルギーへの移行は喫緊の課題です。
＜株式会社FAプロダクツ スマートエネルギー事業部長 今野 彰久 コメント＞
P2P電力取引実証プロジェクトを立ち上げてから、新型コロナウイルス感染拡大の影響で社会環境が大きく変わる中、プロジェクトをようやく本格的にスタートできたこと、Non-FIT時代における再エネを広めるためのきっかけを作れたことを大変嬉しく思います。
また、今後はプラットフォームを拡大していくとともに、エネルギーを地産地消できる仕組みを全国に広めることで、工業団地における電力の自給自足、災害時の安定的な電力供給の整備、電力事業が発展することによる雇用創出など、地方創生に貢献していきたいと考えています。
持続可能な地球環境を創るためには、まだまだ多くの企業・団体による再エネ活用が必要です。今回の実証プロジェクトで構築する新しいプラットフォームを活用して、より多くの企業・団体と一緒に脱炭素社会を実現していきたいと考えています。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/253329/LL_img_253329_5.jpeg
FAプロダクツ スマートエネルギー事業部長 今野 彰久
■プロジェクト参画企業会社概要
株式会社FAプロダクツ
代表者 ： 代表取締役会長 天野 眞也、代表取締役社長 貴田 義和
所在地 ： 東京都港区新橋5丁目35番10号 新橋アネックス2階
URL ： https://fa-products.jp/
事業内容： 「スマートファクトリー構築支援サービス」
「スマートエネルギー導入支援サービス」の企画・開発・提供
株式会社ミライネクト
代表者 ： 代表取締役社長 新海 優
所在地 ： 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-16
URL ： https://mirainect.jp/
事業内容： 太陽光発電・デジタルグリッドプラットフォーム支援、
ソリューション事業、海外特販事業
デジタルグリッド株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 豊田 祐介
所在地 ： 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル7階
URL ： https://www.digitalgrid.com/
事業内容： 情報と電力と金融を融合した総合エネルギーサービス事業
日東工業株式会社
代表者 ： 取締役社長 黒野 透
所在地 ： 愛知県長久手市蟹原2201番地
URL ： https://www.nito.co.jp/
事業内容： 高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱、
金属製キャビネット、樹脂製ボックス、システムラック、ブレーカ、
開閉器、電気自動車(EV・PHEV)用充電器シリーズ、
熱関連機器などの電気機械器具製造、販売 発電および売電事業
徳倉建設株式会社
代表者 ： 代表取締役 徳倉 正晴
所在地 ： 愛知県名古屋市中区錦3丁目13番5号
URL ： https://www.tokura.co.jp/
事業内容： 総合建設業
坂田建設株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 江崎 哲
所在地 ： 東京都墨田区本所三丁目21番10号
URL ： http://www.sakata kensetu.co.jp/
事業内容： 総合建設業(主に土木／建築工事業)、
再開発事業／土地造成及び建築物の企画・設計・監理
株式会社サンヴィレッジ
所在地 ： 代表取締役 三村 挑嗣、丸島 大輝
所在地 ： 本社 栃木県足利市寺岡町351
URL ： https://sunvillage-co-ltd.com/
事業内容： 太陽光設置工事・太陽光設備販売・太陽光発電所保守、
管理・太陽光発電事業・蓄電池、住宅用太陽光システム工事・
土木工事業・建築工事業・電気工事業
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