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ビートコミュニケーション、震災など災害発生時のバックアップを目的とした 次世代社内SNSパッケージ『Beat Shuffle For BCP』をリリース

エンタープライズ向けソーシャルネットワークのリーディングカンパニー株式会社Beat Communication(本社:東京都港区、代表取締役:村井 亮)は、有事の際は、BCP対策に活用いただけ、平常時には、企業内の情報共有、コラボレーションを促進する社内インフラとして活用いただける『Beat Shuffle(ビートシャッフル) For BCP』の提供を開始したことを発表します。


【『Beat Shuffle For BCP』提供の背景】
昨年3月11日に起きた東日本大震災の際、災害時にTwitterやFacebookなどの生活者向けのソーシャルメディアが利用され、さらに企業内ソーシャルメディアも有効に活用されました。

災害時のソーシャルメディア活用に関する調査(当社調べ)によると
調査結果(Q1〜Q4): http://www.atpress.ne.jp/releases/25884/4_4.jpg

地震発生後では、Twitter(70%)、Facebook(38%)、Ustream(22%)、YouTube(16%)、企業内SNSやイントラネット(16%)、mixi(12%)などが、家族や社員の安否確認、災害状況の把握、交通インフラや計画停電の把握、政府広報情報の迅速な入手、テレビ新聞の報道の補足、情報の発信などの目的で活発に活用されており、震災時におけるソーシャルメディア活用全般の有効性が確認されました。(Q3参照)

さらに、災害時の連絡手段として、「社内SNSやミニブログ(Twitter)のような仕組みが必要か」という質問に対して83%と大多数の社員が必要と回答。企業のセキュリティ対策として、ソーシャルメディアの活用と普及が期待されていることが判明しました。(Q4参照)


災害対策として社内SNSを利用したいとする企業の関心の高まりを背景に、『Beat Shuffle』では、震災など有事が発生した際に、安否確認機能を利用し自身の無事を報告する機能を実装しています。また、タイムライン(社内版Twitter)を利用して、社員とコミュニュケーションが取れ、リアルタイムに被災地の社員の状況を把握することが可能です。

災害時にTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアが有効だった理由のひとつとして、有事に関係なくユーザに利用されていたことが大きく関係しています。予測できない災害に対する『安否確認システム』とは異なり、平常時には、コラボレーションやナレッジマネジメントのツールとしてお使いいただけるため、投資に対するコストの無駄が削減されます。


■BCP(事業継続計画)とは
「災害時に重要業務が中断しない」または、「重要業務が中断したとしても目標時間内に再開する」ことで「取引の他社流出」、「シェアの低下」、「企業評価の低下」などへの防止対策。
(東京都のホームページより引用)


【『Beat Shuffle For BCP』の概要】
『Beat Shuffle For BCP』は、災害発生を想定して安否確認や社内での情報共有方法などのコンサルティングを含むパッケージプランです。タイムライン、コミュニティ、Q&A、スケジュール機能、安否確認機能などの『Beat Shuffle』に含まれる機能はすべてお使いいただけます。


【『Beat Shuffle(ビートシャッフル)』の概要】
『Beat Shuffle』は、タイムライン、コミュニティ、Q&A、スケジュール機能などのSNSに必要なすべての機能を中核とした全く新しい法人向けプラットフォームです。部署や企業を超えたコラボレーション(協業)から情報共有・スケジュール管理まで企業のワークスタイルを変えるビジネスツールです。

機能紹介: http://www.beat.co.jp/contents/product/function.html


【Beat Communicationについて】
社名 : 株式会社Beat Communication
代表者: 代表取締役 村井 亮
設立 : 2004年1月6日
資本金: 3,500万円
所在地: 東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
URL  : http://www.beat.co.jp

2003年に国内で初めてビジネスソーシャルネットワーク(SNS)実験を行い、2004年には世界で初めて法人向けソーシャルネットワーク(社内SNS)パッケージを開発した会社。さらに2008年には世界に先駆けて企業のCO2を削減するITシステム「Eco Style」を開発。2010年には、全く新しいコンセプトの次世代ビジネスSNS「Beat Shuffle」を開発。主な顧客には、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社など数多くの大手企業・中小企業・その他団体に社内ソーシャルメディアを提供。
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