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マーケティングや広告に関する正しい法知識を養う「マーケティング法務検定(TM)」創設 第1回 ベーシック(C級) お申込み受付を7月15日(木)に開始
[21/06/30]
提供元：@Press
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株式会社マウンハーフジャパン(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片山 立志)は、2021年9月12日(日)にweb試験の方法により実施されるマーケティング法務検定(TM) 第1回 ベーシック(C級)のお申込み受付を2021年7月15日(木)に開始いたします。申込締切は、2021年8月30日(月)正午12:00までとなっております。マーケティング法務検定(TM)のオフィシャルテキストも発売。予約販売受付中(7月15日以降順次発送)です。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/262125/LL_img_262125_1.jpg
マーケティング法務検定(TM)
■マーケティング法務検定(TM)とは
マーケティング法務検定(TM)とは、主にマーケティングや広告に関する正しい法知識を知り、営業活動に活かす力をつけるためのマーケティング法務に特化した日本で初めての検定です。
マーケティングをはじめとする、企業の営業活動を担う、一人一人が自身の活動に関する法令を知り、違法・不当な行為を行わないように、その判断能力を養うための検定として、「マーケティング法務検定(TM)」が作られました。マーケティング・ビジネス実務検定(R)A級の試験科目の一つである「マーケティング法務科目」をより広く、そして深く掘り下げ、特に広告マーケティングの分野に関わる法令を中心に知識を身に着けていただくことを目的とした検定です。
広告・マーケティングに関する法規制は、企業活動において極めて重要であるにも関わらず、これまで、1つの法分野としてあまり認識されることはありませんでした。
しかし、2016年4月に景品表示法に課徴金制度が導入されて以来、多数の企業が広告の不当表示を理由として課徴金を課され、それがマスコミで報道されることによって、企業の信頼性を著しく損なう状況が生じています。
また、適格消費者団体の増加に伴い、企業の広告・マーケティング活動に関する差止請求の件数も増加し、日本版クラスアクション制度を企業の広告・マーケティング活動に適用しようとする動きもみられます。さらに、薬機法による、医薬品・医療機器・化粧品等の虚偽誇大広告に対する課徴金制度も2021年8月から施行されます。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/262125/LL_img_262125_2.jpg
課徴金制度が2021年8月から施行されます
このような状況の変化により、広告・マーケティングに関するコンプライアンスの重要性が高まっている現在、特定の業種・業界にとらわれないマーケティング法務の知識が求められています。今回創設した「マーケティング法務検定(TM)」は、マーケティングに関わる多くの方々にとって、マーケティング実務に活用できる実践的な法知識と実務ケースに対応できる能力を習得し、その理解度を確認するとともに、一定の知識・能力を有することの証明とすることができます。
マーケティング法務検定(TM)公式ウェブサイト： https://www.markelaw.jp
運営元：国際実務マーケティング協会(R)
■マーケティング・ビジネス実務検定(R)実施・実績
国際実務マーケティング協会(R)(International Marketing Skill Standardizing Association)が主催する「マーケティング・ビジネス実務検定(R)(The Proficiency Test in Marketing Skill)」試験は、2005年1月に創設され、C級検定の実施は50回を越えます。新人研修、昇進、昇給の基準に用いている企業もあります。A級合格者は「IMSSA認定マーケティング実務士」の資格が与えられます。
市場を取り巻く環境が激しく変化する中で、これまで「マーケティング」の実務能力を客観的に証明し、実力を評価する方法はありませんでした。この「マーケティング・ビジネス実務検定(R)」は、マーケティング実務の知識を総合的に判定するための初めての検定試験です。また、最も採用の間口の広い営業職や販売職にも対応した資格です。この検定試験は誰でも受験することができ、現在実際に企業などでマーケティング企画や営業・販売の仕事をされている方、また、学生の方や独立を目指している方などにとって、「マーケティング」に関する一定の知識やスキルが身につく資格の取得は必要不可欠です。
「マーケティング・ビジネス実務検定(R)」の学習を通じて、マーケティング理論だけではなく、仕事ですぐに役立つトータルなマーケティング実務知識や時事情報・実務事例が習得できます。
マーケティング・ビジネス実務検定(R)公式ウェブサイト： https://www.marke.jp/
お問合せ先はこちら： info@marke.jp
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/262125/LL_img_262125_3.jpg
マーケティング・ビジネス実務検定(R)
■試験実施予定*1
＜第1回＞
開催級 ：ベーシック(C級)
申込み期間：2021年7月15日(木)から2021年8月30日(月) 12:00(正午)
実施日 ：2021年9月12日(日)
受験地 ：web試験
ネット環境が整えば、全国の任意の場所から受験できます。
＊第2回は2022年1月を予定しています。
＊＊2022年内にアドバンスト(B級)の実施を予定しています。
■申込み方法
申込受付期間になりましたら、MHJストアよりお申込みください。
■MHJストア
検定お申込みサイト「MHJストア」に会員登録の上お申込みいただけます。
※会員登録料・年会費等は一切かかりません。
お申込みに際しては、7月15日以降に公開される受験要項をご確認ください。
受験要項は下記検定サイトにて公開いたします。
マーケティング法務検定(TM)公式ウェブサイト： https://www.markelaw.jp
■マーケティング法務検定(TM)の概要
【受験資格】
年齢や国籍等は関係なく、どなたでも受験できます。
【試験科目】
マーケティング検定ベーシック(C級)は2つの科目で構成されます。
1.マーケティング法務に関する基礎知識・事例
2.法律の基礎知識
【試験級とそのレベル】
ベーシック(C級) ：基本的事項(定型業務ができるレベル)
アドバンスト(B級)：基本・応用・実践的な知識(業務の運営ができるレベル)
【資格有効期限】
合格した検定試験の受験日から4年間。
【出題範囲】
出題の範囲で、基本事項について出題されます。
【範囲・内容】
＜マーケティング法務に関する基礎知識・事例＞
(1)消費者に関する法令
1.消費者基本法
2.消費者契約法
3.消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(消費者裁判手続特例法)
(2)販売活動に関する法令
1.私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法(独占禁止法)
2.下請代金支払遅延等防止法(下請法)
3.特定商取引に関する法律(特定商取引法)
(3)広告・表示に関する法令
1.不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)
2.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)
3.食品表示法
4.不正競争防止法
5.製造物責任法(PL法)
6.特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法
(4)権利者の保護に関する法令
1.特許法・実用新案法
2.商標法・意匠法
3.著作権法
4.パブリシティ権
＜法律の基礎知識＞
(1)民法の基礎知識
1.物権と債権
2.法定と約定
3.権利の主体
4.代理
5.無効、取消し、解除
6.時効
(2)契約に関する法知識
1.契約の成立
2.契約締結上の過失
3.契約不適合と売主の責任
4.債務不履行
5.危険負担(履行の拒絶)
6.手付
7.法定利率
8.定型約款の合意
【試験形式／試験時間】
ベーシックC級
科目 ：マーケティング法務に関する基礎知識・事例
配点 ：正誤(〇×)式 20題(30点)
選択式 20題(45点)
語群選択式 10題(30点)
三答択一式 15題(45点)
計：150点
時間 ：60分
レベル：これからマーケティング法務実務に携わる方、
マーケティング法務実務に携わって間もない方等。
科目 ：法律の基礎知識
配点 ：語群選択式 10題(20点)
三答択一式 10題(20点)
三答択一式 2題(10点)
計：50点
時間 ：30分
レベル：これからマーケティング法務実務に携わる方、
マーケティング法務実務に携わって間もない方等。
※配点・出題形式に変更が生じる可能性があります。
詳細は受験要項をご確認ください。
【合格基準点】
2科目の合計160点(80％)を基準として試験委員長の定める点。
■オフィシャルテキスト
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/262125/LL_img_262125_4.jpg
マーケティング法務ベーシックマニュアル
※実際の表紙とは異なる場合がございます
マーケティング法務ベーシックマニュアル(ベーシック版)
〈初版〉予約販売受付中(7月15日以降順次発送)
刊 ：MHJ出版
価格：3,300円(税込)
●このオフィシャルテキストは直販のみです。 https://store.mhjcom.jp/
民法の基本知識、日常業務で役に立つ身近なマーケティング法務の知識を解説。
受験勉強に必携の一冊！
※発送は7月15日以降
■日本貿易実務検定協会(R)の運営会社、株式会社マウンハーフジャパン会社概要
社会人教育で25年目を迎える歴史のある企業です。
貿易関連で唯一の国家資格「通関士試験」において毎年多くの合格者を出す「通関士絶対合格通信講座」を運営。通算数万人の合格者を輩出しています。
また「貿易実務検定(R)」「EPAビジネス実務検定(R)」「マーケティング・ビジネス実務検定(R)」「会計ファイナンシャル検定(R)」「マーケティング法務検定(TM)」の検定試験の運営を行っています。社内昇格の推奨資格としても多くの企業に取り入れられ、多数のビジネスマンが毎回挑戦しています。
その他通信講座「GOGO+1」のブランドで、社会人向け通信講座を運営しています。
所在地 ： 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル25階
代表者 ： 片山 立志
設立年月日： 平成8年2月
Webサイト ： https://www.mhjcom.jp/
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/262125/LL_img_262125_1.jpg
マーケティング法務検定(TM)
■マーケティング法務検定(TM)とは
マーケティング法務検定(TM)とは、主にマーケティングや広告に関する正しい法知識を知り、営業活動に活かす力をつけるためのマーケティング法務に特化した日本で初めての検定です。
マーケティングをはじめとする、企業の営業活動を担う、一人一人が自身の活動に関する法令を知り、違法・不当な行為を行わないように、その判断能力を養うための検定として、「マーケティング法務検定(TM)」が作られました。マーケティング・ビジネス実務検定(R)A級の試験科目の一つである「マーケティング法務科目」をより広く、そして深く掘り下げ、特に広告マーケティングの分野に関わる法令を中心に知識を身に着けていただくことを目的とした検定です。
広告・マーケティングに関する法規制は、企業活動において極めて重要であるにも関わらず、これまで、1つの法分野としてあまり認識されることはありませんでした。
しかし、2016年4月に景品表示法に課徴金制度が導入されて以来、多数の企業が広告の不当表示を理由として課徴金を課され、それがマスコミで報道されることによって、企業の信頼性を著しく損なう状況が生じています。
また、適格消費者団体の増加に伴い、企業の広告・マーケティング活動に関する差止請求の件数も増加し、日本版クラスアクション制度を企業の広告・マーケティング活動に適用しようとする動きもみられます。さらに、薬機法による、医薬品・医療機器・化粧品等の虚偽誇大広告に対する課徴金制度も2021年8月から施行されます。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/262125/LL_img_262125_2.jpg
課徴金制度が2021年8月から施行されます
このような状況の変化により、広告・マーケティングに関するコンプライアンスの重要性が高まっている現在、特定の業種・業界にとらわれないマーケティング法務の知識が求められています。今回創設した「マーケティング法務検定(TM)」は、マーケティングに関わる多くの方々にとって、マーケティング実務に活用できる実践的な法知識と実務ケースに対応できる能力を習得し、その理解度を確認するとともに、一定の知識・能力を有することの証明とすることができます。
マーケティング法務検定(TM)公式ウェブサイト： https://www.markelaw.jp
運営元：国際実務マーケティング協会(R)
■マーケティング・ビジネス実務検定(R)実施・実績
国際実務マーケティング協会(R)(International Marketing Skill Standardizing Association)が主催する「マーケティング・ビジネス実務検定(R)(The Proficiency Test in Marketing Skill)」試験は、2005年1月に創設され、C級検定の実施は50回を越えます。新人研修、昇進、昇給の基準に用いている企業もあります。A級合格者は「IMSSA認定マーケティング実務士」の資格が与えられます。
市場を取り巻く環境が激しく変化する中で、これまで「マーケティング」の実務能力を客観的に証明し、実力を評価する方法はありませんでした。この「マーケティング・ビジネス実務検定(R)」は、マーケティング実務の知識を総合的に判定するための初めての検定試験です。また、最も採用の間口の広い営業職や販売職にも対応した資格です。この検定試験は誰でも受験することができ、現在実際に企業などでマーケティング企画や営業・販売の仕事をされている方、また、学生の方や独立を目指している方などにとって、「マーケティング」に関する一定の知識やスキルが身につく資格の取得は必要不可欠です。
「マーケティング・ビジネス実務検定(R)」の学習を通じて、マーケティング理論だけではなく、仕事ですぐに役立つトータルなマーケティング実務知識や時事情報・実務事例が習得できます。
マーケティング・ビジネス実務検定(R)公式ウェブサイト： https://www.marke.jp/
お問合せ先はこちら： info@marke.jp
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/262125/LL_img_262125_3.jpg
マーケティング・ビジネス実務検定(R)
■試験実施予定*1
＜第1回＞
開催級 ：ベーシック(C級)
申込み期間：2021年7月15日(木)から2021年8月30日(月) 12:00(正午)
実施日 ：2021年9月12日(日)
受験地 ：web試験
ネット環境が整えば、全国の任意の場所から受験できます。
＊第2回は2022年1月を予定しています。
＊＊2022年内にアドバンスト(B級)の実施を予定しています。
■申込み方法
申込受付期間になりましたら、MHJストアよりお申込みください。
■MHJストア
検定お申込みサイト「MHJストア」に会員登録の上お申込みいただけます。
※会員登録料・年会費等は一切かかりません。
お申込みに際しては、7月15日以降に公開される受験要項をご確認ください。
受験要項は下記検定サイトにて公開いたします。
マーケティング法務検定(TM)公式ウェブサイト： https://www.markelaw.jp
■マーケティング法務検定(TM)の概要
【受験資格】
年齢や国籍等は関係なく、どなたでも受験できます。
【試験科目】
マーケティング検定ベーシック(C級)は2つの科目で構成されます。
1.マーケティング法務に関する基礎知識・事例
2.法律の基礎知識
【試験級とそのレベル】
ベーシック(C級) ：基本的事項(定型業務ができるレベル)
アドバンスト(B級)：基本・応用・実践的な知識(業務の運営ができるレベル)
【資格有効期限】
合格した検定試験の受験日から4年間。
【出題範囲】
出題の範囲で、基本事項について出題されます。
【範囲・内容】
＜マーケティング法務に関する基礎知識・事例＞
(1)消費者に関する法令
1.消費者基本法
2.消費者契約法
3.消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(消費者裁判手続特例法)
(2)販売活動に関する法令
1.私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法(独占禁止法)
2.下請代金支払遅延等防止法(下請法)
3.特定商取引に関する法律(特定商取引法)
(3)広告・表示に関する法令
1.不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)
2.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)
3.食品表示法
4.不正競争防止法
5.製造物責任法(PL法)
6.特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法
(4)権利者の保護に関する法令
1.特許法・実用新案法
2.商標法・意匠法
3.著作権法
4.パブリシティ権
＜法律の基礎知識＞
(1)民法の基礎知識
1.物権と債権
2.法定と約定
3.権利の主体
4.代理
5.無効、取消し、解除
6.時効
(2)契約に関する法知識
1.契約の成立
2.契約締結上の過失
3.契約不適合と売主の責任
4.債務不履行
5.危険負担(履行の拒絶)
6.手付
7.法定利率
8.定型約款の合意
【試験形式／試験時間】
ベーシックC級
科目 ：マーケティング法務に関する基礎知識・事例
配点 ：正誤(〇×)式 20題(30点)
選択式 20題(45点)
語群選択式 10題(30点)
三答択一式 15題(45点)
計：150点
時間 ：60分
レベル：これからマーケティング法務実務に携わる方、
マーケティング法務実務に携わって間もない方等。
科目 ：法律の基礎知識
配点 ：語群選択式 10題(20点)
三答択一式 10題(20点)
三答択一式 2題(10点)
計：50点
時間 ：30分
レベル：これからマーケティング法務実務に携わる方、
マーケティング法務実務に携わって間もない方等。
※配点・出題形式に変更が生じる可能性があります。
詳細は受験要項をご確認ください。
【合格基準点】
2科目の合計160点(80％)を基準として試験委員長の定める点。
■オフィシャルテキスト
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/262125/LL_img_262125_4.jpg
マーケティング法務ベーシックマニュアル
※実際の表紙とは異なる場合がございます
マーケティング法務ベーシックマニュアル(ベーシック版)
〈初版〉予約販売受付中(7月15日以降順次発送)
刊 ：MHJ出版
価格：3,300円(税込)
●このオフィシャルテキストは直販のみです。 https://store.mhjcom.jp/
民法の基本知識、日常業務で役に立つ身近なマーケティング法務の知識を解説。
受験勉強に必携の一冊！
※発送は7月15日以降
■日本貿易実務検定協会(R)の運営会社、株式会社マウンハーフジャパン会社概要
社会人教育で25年目を迎える歴史のある企業です。
貿易関連で唯一の国家資格「通関士試験」において毎年多くの合格者を出す「通関士絶対合格通信講座」を運営。通算数万人の合格者を輩出しています。
また「貿易実務検定(R)」「EPAビジネス実務検定(R)」「マーケティング・ビジネス実務検定(R)」「会計ファイナンシャル検定(R)」「マーケティング法務検定(TM)」の検定試験の運営を行っています。社内昇格の推奨資格としても多くの企業に取り入れられ、多数のビジネスマンが毎回挑戦しています。
その他通信講座「GOGO+1」のブランドで、社会人向け通信講座を運営しています。
所在地 ： 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル25階
代表者 ： 片山 立志
設立年月日： 平成8年2月
Webサイト ： https://www.mhjcom.jp/
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