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株式会社日立ICTビジネスサービスがイントラマートのDX人財育成研修を採用 〜BPMS＋RPAによる業務の可視化・自動化を実現〜
[21/08/19]
提供元：@Press
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株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社)は、株式会社日立ICTビジネスサービス(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：佐藤 尚彦、以下：日立BS社)がBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(※1)のDX／業務改革を推進・実践できる人財(※2)育成を目的に、「IM-QuickActivate BPM実践ワークショップ研修(※3)」を採用したことを発表します。
日立BS社は、日立グループを中心とするBPOおよび各種ビジネスサービスの提供を主力事業とし、近年はBPMS(※4)とRPAによる業務の自動化を強化しながら「営業事務支援」や「知的財産管理事務支援」など、さらなる顧客二ーズに応えるBPOサービスの拡充を手掛けています。日立グループ全体が事業のデジタル化を進める中で、同社が担当するBPO業務においても業務内容を十分に理解した人財によるデジタル技術の導入が喫緊の課題となり、提案型BPO担当の育成にイントラマート社の「IM-QuickActivate BPM実践ワークショップ研修」を採用しました。
今回の採用に際しては、業務改革やDX人財を育成する研修の内容が充実していること、研修の中でDigital Process Automation Platform(※5)「intra-mart(R)」のローコード開発により、BPMSのプロトタイプ構築まで実践できること、既存のRPAや他システムとの柔軟な連携も可能であることの3つを高く評価頂きました。今回、「IM-QuickActivate BPM実践ワークショップ研修」によって、日立BS社は主に以下の効果を実現しています。
＜導入による効果＞
・約2,500の業務プロセスを可視化し、業務のボトルネックを発見
・90の業務プロセスを自動化し、業務効率化を実現
・intra-martとRPAソフト「UiPath」の連携による野良ロボットの排除
・リモートでの進捗管理や業務負荷の平準化が進展
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/271820/LL_img_271820_1.gif
受注システムへ登録する業務プロセス例
日立BS社は、BPMSとRPAの適用領域を拡大していくとともに、intra-martを活用して、DX時代におけるBPO企業へと変革を続けていく方針です。イントラマート社は、今後もお客さま自身で素早くDXや業務プロセス改革を推進できるよう、企業のDX業務改革を支援します。
※1：BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスは、お客さまの業務プロセスの一部を委託することでコア業務へのリソース集中を可能にし、業務効率化を強力に支援します。
※2：「人財」とは、人材(従業員)が企業にとっての財産であることを指す言葉です。
※3：BPM実践ワークショップ研修は、現状業務の正確な理解とさらにあるべきDX業務改革を軸に「過去のしがらみを超えて現場部門自らが策定していく力」を身に着けることが可能なイントラマート社独自の研修コースです。これまで多くの企業が実際に取り組み、多くの成果を上げています。「IM-QuickActivate」に含まれるプログラムの1つとして提供しています。
https://www.intra-mart.jp/consulting.html
※4：BPMS(ビジネスプロセス・マネジメント・システム)は、BPMを実現するためのシステムツールです。
※5：Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html
■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006423.html
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2021年3月末現在8,200社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞59億1,200万円 (2021年3月期)
従業員数： ＜連結＞228名 (2021年3月末現在)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
■企業・一般の方からのお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
日立BS社は、日立グループを中心とするBPOおよび各種ビジネスサービスの提供を主力事業とし、近年はBPMS(※4)とRPAによる業務の自動化を強化しながら「営業事務支援」や「知的財産管理事務支援」など、さらなる顧客二ーズに応えるBPOサービスの拡充を手掛けています。日立グループ全体が事業のデジタル化を進める中で、同社が担当するBPO業務においても業務内容を十分に理解した人財によるデジタル技術の導入が喫緊の課題となり、提案型BPO担当の育成にイントラマート社の「IM-QuickActivate BPM実践ワークショップ研修」を採用しました。
今回の採用に際しては、業務改革やDX人財を育成する研修の内容が充実していること、研修の中でDigital Process Automation Platform(※5)「intra-mart(R)」のローコード開発により、BPMSのプロトタイプ構築まで実践できること、既存のRPAや他システムとの柔軟な連携も可能であることの3つを高く評価頂きました。今回、「IM-QuickActivate BPM実践ワークショップ研修」によって、日立BS社は主に以下の効果を実現しています。
＜導入による効果＞
・約2,500の業務プロセスを可視化し、業務のボトルネックを発見
・90の業務プロセスを自動化し、業務効率化を実現
・intra-martとRPAソフト「UiPath」の連携による野良ロボットの排除
・リモートでの進捗管理や業務負荷の平準化が進展
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/271820/LL_img_271820_1.gif
受注システムへ登録する業務プロセス例
日立BS社は、BPMSとRPAの適用領域を拡大していくとともに、intra-martを活用して、DX時代におけるBPO企業へと変革を続けていく方針です。イントラマート社は、今後もお客さま自身で素早くDXや業務プロセス改革を推進できるよう、企業のDX業務改革を支援します。
※1：BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスは、お客さまの業務プロセスの一部を委託することでコア業務へのリソース集中を可能にし、業務効率化を強力に支援します。
※2：「人財」とは、人材(従業員)が企業にとっての財産であることを指す言葉です。
※3：BPM実践ワークショップ研修は、現状業務の正確な理解とさらにあるべきDX業務改革を軸に「過去のしがらみを超えて現場部門自らが策定していく力」を身に着けることが可能なイントラマート社独自の研修コースです。これまで多くの企業が実際に取り組み、多くの成果を上げています。「IM-QuickActivate」に含まれるプログラムの1つとして提供しています。
https://www.intra-mart.jp/consulting.html
※4：BPMS(ビジネスプロセス・マネジメント・システム)は、BPMを実現するためのシステムツールです。
※5：Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html
■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006423.html
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2021年3月末現在8,200社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞59億1,200万円 (2021年3月期)
従業員数： ＜連結＞228名 (2021年3月末現在)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
■企業・一般の方からのお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
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