「IT重説」累計実施件数1,000件突破
[21/10/25]
提供元:@Press
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首都圏を中心に『ガーラマンションシリーズ』を展開している株式会社FJネクストホールディングス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:永井 敦)は、2021年3月に本格運用を開始した不動産の売買取引におけるITを活用した重要事項説明において、当社グループにおける累計実施件数が1,000件を突破いたしましたのでお知らせいたします。この取り組みにより、お客様のご負担を軽減するとともに、一定のコスト削減効果がでております。当社は、今後も不動産取引全般における業務効率化・簡素化を推進し、不動産業界の発展に寄与してまいります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/282040/LL_img_282040_1.jpg
累計実施件数推移
【IT重説とは】
◆宅地建物取引業法第35条に基づき宅地建物取引士が行う重要事項説明を、テレビ会議システム等のITを活用して行うもの。
◆パソコンやタブレット等の端末を利用して、対面と同様に説明・質疑応答が行える双方向性のある環境が必要。
◆「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」において、対面で行う重要事項説明と同様に取り扱うものと規定。
◆「株式会社FJネクストホールディングス」
事業内容:グループ会社の経営管理、不動産特定共同事業、不動産の企画開発、売買
創業 :1980年、東証1部上場(8935)
「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく」を企業理念に、首都圏にて『ガーラマンションシリーズ』を展開しています。社会の一線で活躍する首都圏の単身者の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、地域や社会と一体となり、都市住空間の創造に取り組んでいます。
※自社ブランドマンション供給実績:320棟・22,182戸(2021年9月末時点)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/282040/LL_img_282040_1.jpg
累計実施件数推移
【IT重説とは】
◆宅地建物取引業法第35条に基づき宅地建物取引士が行う重要事項説明を、テレビ会議システム等のITを活用して行うもの。
◆パソコンやタブレット等の端末を利用して、対面と同様に説明・質疑応答が行える双方向性のある環境が必要。
◆「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」において、対面で行う重要事項説明と同様に取り扱うものと規定。
◆「株式会社FJネクストホールディングス」
事業内容:グループ会社の経営管理、不動産特定共同事業、不動産の企画開発、売買
創業 :1980年、東証1部上場(8935)
「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく」を企業理念に、首都圏にて『ガーラマンションシリーズ』を展開しています。社会の一線で活躍する首都圏の単身者の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、地域や社会と一体となり、都市住空間の創造に取り組んでいます。
※自社ブランドマンション供給実績:320棟・22,182戸(2021年9月末時点)