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「intra-mart(R)」がワークフロー市場で15年連続一位 ローコードを活用したスピーディーな業務プロセス改善でビジネス加速に貢献

株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人、以下 イントラマート社)が提供するDigital Process Automation Platform「intra-mart(R)」※1が、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』の「ワークフロー市場」分野において、第一位を獲得しました。2008年より行われてきたワークフロー市場の調査において、金額ベースでは15年連続首位(2007年〜2021年度実績※2)となります。

働き方や市場ニーズの多様化、デジタル技術の進展など、著しく変化するビジネス環境において、企業では、デジタル活用による業務効率化はもちろん、変化へのスピーディーな対応力や価値創造が求められています。

イントラマート社ではかねてより、「業務プロセスのデジタル化・自動化」を実現する製品・サービスを展開しており、ワークフロー/BPMを中心とした機能強化や外部サービス連携を積極的に行ってきました。近年、ビジネススピードの加速を背景に、お客さま自身による内製でのシステム開発・業務プロセス改善が注目される中、イントラマート社はワークフロー/BPMのみならず、ローコード開発ツールの充実も図りながら、柔軟かつスピーディーなシステム開発を実現しています。さらに、これらの機能を備えたクラウドサービスや業務プロセス改善を包括的に支援するサービスの進展も後押しとなり、業界問わず幅広いお客さまに対し堅調に導入が進んでいます。


■市場占有率(金額ベース/2021年度実績)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/319634/LL_img_319634_1.png
市場占有率(金額ベース/2021年度実績)

今後もイントラマート社は、デジタル技術を活用し市場ニーズに適した製品サービスを通じて、お客さまのビジネス変革をサポートしていくとともに、社会に貢献する企業として邁進していきます。


※1:Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html

※2:株式会社富士キメラ総研発刊「2008〜2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011〜2022年版」より


■関連サイト
・イントラマート社のワークフロー
https://www.intra-mart.jp/products/im-workflow.html

・プライベートクラウドサービス「Accel-Mart」
https://www.accel-mart.com/


■株式会社NTTデータ イントラマートについて
株式会社NTTデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2022年3月末現在8,900社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名 :株式会社NTTデータ イントラマート
代表者 :代表取締役社長 中山 義人
設立 :2000年2月
資本金 :7億3,875万円
売上高 :<連結>76億5,300万円(2022年3月期)
従業員数:<連結>237名(2022年3月末時点)
事業内容:「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。


※「intra-mart」は株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。


■企業・一般の方からのお問い合わせ先
株式会社NTTデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部
E-mail: contact@intra-mart.jp
@Pressリリースへ
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