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ＥＮＥＯＳ株式会社（社長：齊藤 猛、以下「ＥＮＥＯＳ」）および公益社団法人 新潟県農林公社（代表理事： 池田 紀夫、以下「新潟県農林公社」）は、森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせいたします。

ＥＮＥＯＳグループは、スコープ１、２※１のＣＯ２排出量を２０３０年度までに２０１３年度対比４６％削減するという目標の達成に向けて、森林由来のＪ―クレジット※2を創出し活用する取り組みを推進しています。

新潟県農林公社は、新潟県内の農山村地域の活性化および農林業の総合的振興を目的として、山村地域の森林資源の造成、環境保全のための森林の整備などを推進しており、森林経営活動を通した脱炭素社会における新たな森林の価値創造を追求しています。

今般、両社は本協定を締結し、新潟県農林公社が管理する新潟県下越地方（村上市、新発田市、阿賀野市、阿賀町、五泉市、胎内市、関川村）の森林を対象とする森林由来のＪ―クレジット創出事業「新潟県の未来の森づくり〜新潟県農林公社とＥＮＥＯＳの共創プロジェクト〜（以下「本プロジェクト」）」を開始します。

両社は、年間ＣＯ２吸収量１０，０００トン規模、かつ認証対象期間１６年間という大規模な本プロジェクトを通じて、森林由来のＪ―クレジット創出拡大を目指します。

本プロジェクトにおいて、ＥＮＥＯＳは、創出した森林由来のＪ―クレジットを買い取りＥＮＥＯＳグループの新潟県内をはじめとする事業活動におけるＣＯ２排出量のオフセットに活用します。今後は、主要なＣＯ２排出事業者として、地域のみなさまとともに森林由来のクレジット創出から活用までの取り組みを全国に展開し、適切な森林管理を通じた国内の森林資源の保全を推進します。

新潟県農林公社は、森林由来のＪ―クレジットによる収益を森林整備に関わる事業に使用することで、森林の持つＣＯ２吸収能力のさらなる活性化を目指します。引き続き健全な森林の育成を通じて木材生産はもとより、森林の持つ多面的な機能の維持・増進に積極的に取り組んでいきます。

今後も、両社は、社会課題の解決に向けて協業し、脱炭素・循環型社会の形成に貢献してまいります。
以上

※１ スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※２ Ｊ―クレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２等の温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本リリースでは、適切な森林管理によるクレジットを、森林由来のＪ―クレジットと称する。

＜連携協定概要＞
(１)新潟県農林公社が管理する森林を活用した森林由来クレジットの共同創出実証
(２)脱炭素社会に貢献する未来の森づくりに関する検討