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日本語教師の養成と未来の活躍する場を創出する「ルネサンス日本語学院」を開校 〜2023年4月「日本語教師養成講座(eラーニング)」を開講〜
[23/03/23]
提供元：@Press
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ブロードメディア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本 太郎)は、当社の教育サービスにおける新規事業として、国内で不足している日本語教師を養成し、未来の活躍の場を創出することを目的とする「ルネサンス日本語学院」を開校し、「日本語教師養成講座(eラーニング)」を2023年4月に開講いたします。
これに伴い、現在、日本語教育事業を運営している「日本語センター」を、2023年4月より「ルネサンス日本語学院」に統合いたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/349888/LL_img_349888_1.jpg
ルネサンス日本語学院
https://www.rn-ac.jp/
■日本語教師養成講座(eラーニング)の特長
「日本語教師養成講座(eラーニング)」は、文化庁が指針としている「日本語教員の要件として適当と認められる研修」の420時間カリキュラムの基準を満たした講座です。日本語教師に求められる理論と実践を同時に学ぶことで総合的な能力が身に付き、修了された方は、法務省告示校をはじめとする国内外で日本語教師として働くことが可能になります。
当講座は、これまで日本語センターとして展開してきた日本語教育事業のメソッドに、オンラインで学べる広域通信制・単位制のルネサンス高校グループで培われたeラーニング、および映像制作事業や当社グループにおけるシステム開発事業などのノウハウを横断的に活かして開発した独自のオンライン教材と、通学授業にて実践を学ぶものです。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/349888/LL_img_349888_2.jpg
ルネサンス日本語学院イメージ
【日本語教師養成講座(eラーニング)概要】
文化庁届出受理番号：R05021013041
■特長
(1) 日本語を日本語で教える、言語習得に強い「直接法(ダイレクト・メソッド)」を採用
(2) 好きな時間、好きな場所で学べるeラーニング
(3) 3年間繰り返し視聴学習が可能で、仕事を始めても復習できる
(4) オンライン授業の指導法も学べる
(5) 経験豊かな講師により「就労者」や「生活者」などに対する日本語教育にも対応
(6) 教育テレビ番組のような、分かりやすくクオリティーの高い動画教材
(7) 教育現場でのキャリアをスタートするまで丁寧に就職活動をサポート
■開講日：2023年4月(予定)
詳細については、公式サイトをご参照ください。 https://www.rn-ac.jp/
■コース： https://www.rn-ac.jp/course/
(1) Wコースパック(420時間コース＋日本語教育能力検定試験対策講座)
(2) 420時間コース(eラーニング＋通学授業)
(3) 日本語教育能力検定試験対策講座
「420時間コース」が文化庁指針の420時間カリキュラム対応の内容です。履修内容の約7割を占める理論科目をeラーニングで学び、実践科目・教育実習は対面授業となるため通学して学びます。
■通学校舎：東京・名古屋・大阪
■ルネサンス日本語学院の開校目的
1. 2024年制定予定の国家資格「登録日本語教員」とは
日本語教師は、日本語を母語としない人たちに日本語や日本の文化・生活習慣などを教える仕事です。
2019年6月に公布・施行された「日本語教育の推進に関する法律(令和元年法律第48号)」で触れられている「質の高い日本語教育の提供が課題」となっている現状を受け、文化庁は2022年12月、日本語学校を国が認定する制度を創設する方針を定めました。これまでばらつきが大きかった日本語学校の教育内容の質を高める狙いで、認定校で日本語教師として指導をするために取得が義務付けられる新たな国家資格「登録日本語教員」※1の制定(2024年予定)が進められています。
2. 日本語教師が不足している背景
日本語教育を必要としているのは留学生だけではありません。海外で日本の文化に触れて日本語を学ぶ人の総数は2021年時点で141の国・地域で約379万人※2に達しており、日本語教師の需要は加速度的に増えています。
国内では2019年に特定技能制度が導入されたことによって外国人就労者の受け入れ体制が強化され、現在、多くの外国人就労者やその家族も日本語教育を必要としています。今後、少子高齢化の進む日本社会はより多くの外国人就労者を受け入れることになるのは必然と思われ、2030年には国内で日本語教育を必要とする外国人の数は464万人に及ぶと見込まれております。出入国在留管理庁から出されている「日本語教育機関の告示基準」が定めている、生徒20人に対し1人の教師が必要と仮定して算出すると、それまでに約23万人※3の質の高い日本語教師の養成が必要だと想定しています。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/349888/LL_img_349888_3.jpg
2030年までに必要となる日本語教師の総数予測
さらに2026年度には日本語の授業を受ける必要のある小中学生18人につき日本語教師1人を各都道府県・政令市に自動的に割り振るようにする方針※4が文部科学省からも出されているほか、2023年度から「日本語学習」が高等学校の履修単位として認められる※5ため、日本語教師の活躍の場が高等学校にも広がることになります。
3. ルネサンス日本語学院の思い
2024年に「登録日本語教員」制度が開始され、現在は民間資格である日本語教師は国家資格となる見込みですが、多くの人材を養成し、その待遇も改善していくことが日本語教育をとりまく課題であり、質の高い日本語教師を養成するだけに止まらず、雇用の創出が必要と考えています。
当社は、本講座を受講し登録日本語教員となった方に、ルネサンス高校グループでの雇用機会を提供し、同校生徒への日本語教育をはじめ、外国人児童・生徒の受け入れ体制の確立を図り進学の手助けも行う予定です。ルネサンス日本語学院とルネサンス高校グループはキャンパスを共用し、双方で全国での拠点拡大と地域との教育コミュニティーの醸成を図り、首都圏に集中しがちな日本語教師の人員数の地域格差の解消にも貢献していきたいと考えています。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/349888/LL_img_349888_4.jpg
未来の日本語教師の活躍する場を創出
当社は質の高い日本語教師を育てる「ルネサンス日本語学院」も教育事業の1つとし、外国人家族が増えていく日本社会の日本語教育の普及の一助を担うべく、当事業を進めてまいります。
【日本語教育事業について】
https://www.broadmedia.co.jp/education/nihongo/
2007年より、様々な業種・職種の法人に外国人社員向け日本語研修を提供しています。“日本語を日本語で教える”独自のメソッドに定評があり、日本語教師を目指す方向けの講座や、2020年度から「日本語教育能力検定試験」の対策講座も開講しています。
【ルネサンス高校グループ 概要】
https://www.broadmedia.co.jp/education/highschool/
学校のあり方にも多様性が必要であり、生徒が置かれた現実に対応し学校側が柔軟に考えて教育を実践することをめざし、構造改革特別区域法に基づき内閣府によって認定された教育特区に、広域通信制・単位制のルネサンス高等学校(2006年4月／茨城県大子町)、ルネサンス豊田高等学校(2011年10月／愛知県豊田市)、ルネサンス大阪高等学校(2014年4月／大阪府大阪市)を開校し運営しています。
これら3校( https://www.r-ac.jp/ )は、独自のオンライン教材で学ぶ通信制高校で、時間と場所にとらわれることなく、生徒一人ひとりのライフスタイルに合わせて学習を進めていくことが出来ることが特長です。
※1 文化庁より、日本語教育について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/index.html
※2 国際交流基金「2021年度海外日本語教育機関調査結果概要」
https://www.jpf.go.jp/j/about/press/2022/dl/2022-023-02_1228.pdf
※3 株式会社価値総合研究所「2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究-暫定報告-」
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/event/tfpeil0000002f5m-att/20220203_01.pdf
文部科学省報道資料「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(令和3年度)」の結果(速報)について
https://www.mext.go.jp/content/20220324-mxt_kyokoku-000021406_01.pdf
出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」
https://www.moj.go.jp/isa/content/930005392.pdf
※4 文部科学省「公立小中学校等の学級編制及び教職員定数の仕組み」
https://www.mext.go.jp/content/20200221-mext_syoto02-000005120_5.pdf
※5 文部科学省「高等学校等における日本語指導の制度化(案)について」
https://www.mext.go.jp/content/20220124-mxt_kyoiku02-000019798_3.pdf
その他、記載されている会社名およびサービス名等は、各社の商標または登録商標です。
【本リリースのURL】 https://www.broadmedia.co.jp/news/2023/03/23-002239.html
これに伴い、現在、日本語教育事業を運営している「日本語センター」を、2023年4月より「ルネサンス日本語学院」に統合いたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/349888/LL_img_349888_1.jpg
ルネサンス日本語学院
https://www.rn-ac.jp/
■日本語教師養成講座(eラーニング)の特長
「日本語教師養成講座(eラーニング)」は、文化庁が指針としている「日本語教員の要件として適当と認められる研修」の420時間カリキュラムの基準を満たした講座です。日本語教師に求められる理論と実践を同時に学ぶことで総合的な能力が身に付き、修了された方は、法務省告示校をはじめとする国内外で日本語教師として働くことが可能になります。
当講座は、これまで日本語センターとして展開してきた日本語教育事業のメソッドに、オンラインで学べる広域通信制・単位制のルネサンス高校グループで培われたeラーニング、および映像制作事業や当社グループにおけるシステム開発事業などのノウハウを横断的に活かして開発した独自のオンライン教材と、通学授業にて実践を学ぶものです。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/349888/LL_img_349888_2.jpg
ルネサンス日本語学院イメージ
【日本語教師養成講座(eラーニング)概要】
文化庁届出受理番号：R05021013041
■特長
(1) 日本語を日本語で教える、言語習得に強い「直接法(ダイレクト・メソッド)」を採用
(2) 好きな時間、好きな場所で学べるeラーニング
(3) 3年間繰り返し視聴学習が可能で、仕事を始めても復習できる
(4) オンライン授業の指導法も学べる
(5) 経験豊かな講師により「就労者」や「生活者」などに対する日本語教育にも対応
(6) 教育テレビ番組のような、分かりやすくクオリティーの高い動画教材
(7) 教育現場でのキャリアをスタートするまで丁寧に就職活動をサポート
■開講日：2023年4月(予定)
詳細については、公式サイトをご参照ください。 https://www.rn-ac.jp/
■コース： https://www.rn-ac.jp/course/
(1) Wコースパック(420時間コース＋日本語教育能力検定試験対策講座)
(2) 420時間コース(eラーニング＋通学授業)
(3) 日本語教育能力検定試験対策講座
「420時間コース」が文化庁指針の420時間カリキュラム対応の内容です。履修内容の約7割を占める理論科目をeラーニングで学び、実践科目・教育実習は対面授業となるため通学して学びます。
■通学校舎：東京・名古屋・大阪
■ルネサンス日本語学院の開校目的
1. 2024年制定予定の国家資格「登録日本語教員」とは
日本語教師は、日本語を母語としない人たちに日本語や日本の文化・生活習慣などを教える仕事です。
2019年6月に公布・施行された「日本語教育の推進に関する法律(令和元年法律第48号)」で触れられている「質の高い日本語教育の提供が課題」となっている現状を受け、文化庁は2022年12月、日本語学校を国が認定する制度を創設する方針を定めました。これまでばらつきが大きかった日本語学校の教育内容の質を高める狙いで、認定校で日本語教師として指導をするために取得が義務付けられる新たな国家資格「登録日本語教員」※1の制定(2024年予定)が進められています。
2. 日本語教師が不足している背景
日本語教育を必要としているのは留学生だけではありません。海外で日本の文化に触れて日本語を学ぶ人の総数は2021年時点で141の国・地域で約379万人※2に達しており、日本語教師の需要は加速度的に増えています。
国内では2019年に特定技能制度が導入されたことによって外国人就労者の受け入れ体制が強化され、現在、多くの外国人就労者やその家族も日本語教育を必要としています。今後、少子高齢化の進む日本社会はより多くの外国人就労者を受け入れることになるのは必然と思われ、2030年には国内で日本語教育を必要とする外国人の数は464万人に及ぶと見込まれております。出入国在留管理庁から出されている「日本語教育機関の告示基準」が定めている、生徒20人に対し1人の教師が必要と仮定して算出すると、それまでに約23万人※3の質の高い日本語教師の養成が必要だと想定しています。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/349888/LL_img_349888_3.jpg
2030年までに必要となる日本語教師の総数予測
さらに2026年度には日本語の授業を受ける必要のある小中学生18人につき日本語教師1人を各都道府県・政令市に自動的に割り振るようにする方針※4が文部科学省からも出されているほか、2023年度から「日本語学習」が高等学校の履修単位として認められる※5ため、日本語教師の活躍の場が高等学校にも広がることになります。
3. ルネサンス日本語学院の思い
2024年に「登録日本語教員」制度が開始され、現在は民間資格である日本語教師は国家資格となる見込みですが、多くの人材を養成し、その待遇も改善していくことが日本語教育をとりまく課題であり、質の高い日本語教師を養成するだけに止まらず、雇用の創出が必要と考えています。
当社は、本講座を受講し登録日本語教員となった方に、ルネサンス高校グループでの雇用機会を提供し、同校生徒への日本語教育をはじめ、外国人児童・生徒の受け入れ体制の確立を図り進学の手助けも行う予定です。ルネサンス日本語学院とルネサンス高校グループはキャンパスを共用し、双方で全国での拠点拡大と地域との教育コミュニティーの醸成を図り、首都圏に集中しがちな日本語教師の人員数の地域格差の解消にも貢献していきたいと考えています。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/349888/LL_img_349888_4.jpg
未来の日本語教師の活躍する場を創出
当社は質の高い日本語教師を育てる「ルネサンス日本語学院」も教育事業の1つとし、外国人家族が増えていく日本社会の日本語教育の普及の一助を担うべく、当事業を進めてまいります。
【日本語教育事業について】
https://www.broadmedia.co.jp/education/nihongo/
2007年より、様々な業種・職種の法人に外国人社員向け日本語研修を提供しています。“日本語を日本語で教える”独自のメソッドに定評があり、日本語教師を目指す方向けの講座や、2020年度から「日本語教育能力検定試験」の対策講座も開講しています。
【ルネサンス高校グループ 概要】
https://www.broadmedia.co.jp/education/highschool/
学校のあり方にも多様性が必要であり、生徒が置かれた現実に対応し学校側が柔軟に考えて教育を実践することをめざし、構造改革特別区域法に基づき内閣府によって認定された教育特区に、広域通信制・単位制のルネサンス高等学校(2006年4月／茨城県大子町)、ルネサンス豊田高等学校(2011年10月／愛知県豊田市)、ルネサンス大阪高等学校(2014年4月／大阪府大阪市)を開校し運営しています。
これら3校( https://www.r-ac.jp/ )は、独自のオンライン教材で学ぶ通信制高校で、時間と場所にとらわれることなく、生徒一人ひとりのライフスタイルに合わせて学習を進めていくことが出来ることが特長です。
※1 文化庁より、日本語教育について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/index.html
※2 国際交流基金「2021年度海外日本語教育機関調査結果概要」
https://www.jpf.go.jp/j/about/press/2022/dl/2022-023-02_1228.pdf
※3 株式会社価値総合研究所「2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究-暫定報告-」
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/event/tfpeil0000002f5m-att/20220203_01.pdf
文部科学省報道資料「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(令和3年度)」の結果(速報)について
https://www.mext.go.jp/content/20220324-mxt_kyokoku-000021406_01.pdf
出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」
https://www.moj.go.jp/isa/content/930005392.pdf
※4 文部科学省「公立小中学校等の学級編制及び教職員定数の仕組み」
https://www.mext.go.jp/content/20200221-mext_syoto02-000005120_5.pdf
※5 文部科学省「高等学校等における日本語指導の制度化(案)について」
https://www.mext.go.jp/content/20220124-mxt_kyoiku02-000019798_3.pdf
その他、記載されている会社名およびサービス名等は、各社の商標または登録商標です。
【本リリースのURL】 https://www.broadmedia.co.jp/news/2023/03/23-002239.html
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