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都内の「物件情報＋支援制度」をまとめて探せる東京都の相談窓口「東京都企業立地相談センター」はスタートアップや起業家の事業成長を支援する「五反田バレーアクセラレーションプログラム」について、「品川区地域振興部商業・ものづくり課創業支援係」及び研修・メンタリングほかプロデュースを行っている「株式会社ゼロワンブースター（所在地：東京都千代田区、代表取締役CEO合田 ジョージ（剛）」に取材を行い、取材情報を2023年6月13日にホームページに公開しました。
■品川区の強みも活用、五反田バレーのスタートアップを強力に支援
日本経済の持続的成長、社会課題の解決を担う主役として期待されるスタートアップ。海外に比べて遅れをとっていた支援のムーブメントが、昨今形成されつつあります。岸田内閣は、スタートアップ育成を新しい資本主義改革の柱に設定。2022年を「スタートアップ創出元年」に位置づけ、同年11月には「スタートアップ育成5ヵ年計画」を発表しました。さらに近年では、国内各地の自治体において、スタートアップの事業を短期間でスケール（成長）させるアクセラレーションプログラムも増加しています。
品川区が2020年度から毎年9月〜翌年3月まで実施している「五反田バレーアクセラレーションプログラム」も、そうした取り組みのひとつです。4回目となる2023年のプログラムは、2023年9月15日のkick-Offに始まり、2024年の最終成果発表の場となるDemo Dayに向け、各種研修やイベントを開催予定。7月9日（日）まで（※1）受講者を募集しています。2023年度のプログラムの概要や特徴を担当者に取材しました。
※1 質問等の問い合わせは2023年7月7日（金）午後5時まで
画像 : https://newscast.jp/attachments/oDS0aT6fbvhw1VA0DiHi.png品川区地域振興部 商業・ものづくり課 創業支援係長 笠原浩司氏
画像 : https://newscast.jp/attachments/xm6GmMRNlXxJ2Gw6AkMm.png株式会社ゼロワンブースター 事業創造ソリューション部 経営企画部 ディレクター 平岡仁志氏
■EXITを果たした起業家の経験から、ゴールを具体的にイメージできる
「プログラム名に冠されている“五反田”の由来は、もちろん“五反田バレー”です。品川区の五反田・大崎エリアは、新幹線停車駅で将来的にリニア中央新幹線の始発となる品川駅が近く、羽田空港へのアクセスにも優れていて足まわりが良いにもかかわらず、賃料に値ごろ感があるオフィスやコワーキングスペースが集積しています。そうした環境を求めて、IT系スタートアップ企業が集まるようになり、いつしか五反田バレーと呼ばれるようになりました。2018年には、五反田バレーのスタートアップ企業が社会課題を解決し、より豊かな未来を創っていくことを目指して、一般社団法人五反田バレーが設立されています。そのトレンドを受け、今度はこのエリアから新たにスタートアップを生み出そう、ひいては五反田バレーの認知度アップや地域活力の向上、区内産業の活性化を図る目的で始めたのが『五反田バレーアクセラレーションプログラム』なのです」（品川区地域振興部 商業・ものづくり課 創業支援係長 笠原浩司氏）
プログラムの開始は2020年。2022年度からは株式会社ゼロワンブースターが、研修、メンタリングなどのプロデュースを行っています。
「2023年度のプログラムでは、主な対象者を『事業においてITを活用するシード・アーリーステージ（※2）のうち、起業から数年以内でEXITを目指す事業者・個人事業主』としています。（※3）スモールビジネスではなく、スタートアップとして飛躍し、資金調達にも意欲的に臨もうとする企業に適した内容です。全6回の研修プログラム講師陣には、起業家として実際にEXITの経験がある方々を起用します」（株式会社ゼロワンブースター 事業創造ソリューション部 経営企画部 ディレクター 平岡仁志氏）
※2 製品・サービスの提供・ローンチを目指しているスタートアップ、もしくは、事業（製品・サービス）を既に有しており、拡大する段階のスタートアップ
※3 2023年度は、主にIPO（新規公開株式）、M＆Aを目指すスタートアップ向けのプログラムを提供予定
平岡氏は、2023年度のプログラムでは、EXITというひとつのゴールに向けた、リアルなロールモデルを示すことに注力すると話します。
「スタートアップに役立つ一般的なノウハウは既に世の中に溢れており、YouTubeやネット、書籍などで簡単に調べることができます。しかし、実際に上場に成功したスタートアップが、EXITに至るまでに具体的にどんな人材が必要で、どのような困り事があり、どのように解決してきたのかといったケーススタディを直接学べる機会はまだまだ希少です。参加者は講師の経験談を通じてそのリアルに触れることで、自分たちがどのようにゴールへ向かうべきなのか、具体的なイメージがしやすくなるはず。先達の成功への道筋とノウハウは、きっと大きな財産になるでしょう。なお、研修プログラム以外に、投資や事業計画、知財、マーケティング、ECなど各分野のメンターによるメンタリングも用意しています。ただ、メンタリングは研修プログラムと異なり、予め日程は決まっていません。スタートアップのステージによって、必要とされるメンタリングは違うため、あくまで参加者の希望に応じて随時行うことにしています」
画像 : https://newscast.jp/attachments/SHaxzDfLoRbkjxGdeP8Z.pngプログラムを通じて、スケールに必要なノウハウ、知識を得ることができる
■プログラムを通じて切磋琢磨し合える良質なコミュニティが誕生
また、このプログラムには品川区内に拠点を構える多くの大手企業がパートナーとして名を連ねており、様々な支援を受けられる魅力的な特典も用意されています。
「例えば、AWS Activateによるクレジットや、技術サポート、個別技術メンタリングなどの提供、学研グループ関連事業領域での協業、テストマーケティング・実証実験支援、株式会社ローソンによる五反田ラボにおける実証実験の支援、寺田倉庫株式会社の事業領域や天王洲アイルでの実証実験支援……等々非常に充実した内容であり、スタートアップ支援に積極的な大手企業が多い品川区ならではと自負しています」（笠原氏）
本記事冒頭で述べたとおり、政府は2022年を「スタートアップ創出元年」とし、各種政策を推進していますが、一方で、日本のビジネス社会においてスタートアップに対する認知度はまだ低いのも事実です。このプログラムを介して大手企業と接点が持てるのは、スタートアップにとって大いに魅力的でしょう。
「プログラムに応募するスタートアップにとっては、どのような大手企業からサポートを受けられれるのかということに加え、このプログラムに参画したスタートアップ同士でどのようなコミュニティを築けるのかという事も重要な要素になってきたと考えています。この傾向はコロナ禍以降、特に強くなりました。本プログラムでは、オンラインではなくリアル対面が原則で、コロナ禍が落ち着いていた2022年度は、研修後に簡単な飲食をしながらのコミュニケーションタイムも設けていました。そこでざっくばらんに話をする機会が多々あり、互いにDemo Dayに向けてのモチベーションを高められたと思います。また、自社がピッチしてフィードバックをもらうだけでなく、同じ場で他社のピッチを聞き、それに対するフィードバックを聞いたことも有意義な学びになったという声もありました。コミュニティ醸成の環境づくりは2023プログラムにも引き継ぐ予定ですので、今年度も情報交換等をしつつ、互いに刺激し合うネットワークが生まれるでしょう。もしかしたら、数年後にはコミュニティ内の他のスタートアップにジョインしていたり、スタートアップ同士で協働していたり、というケースも見られるのではないでしょうか」（平岡氏）
　　　　
ちなみに本プログラム卒業生のうち、第一期生の2社が、東洋経済『すごいベンチャー100（2022）』に選出された（シェルパ・アンド・カンパニー株式会社、FastLabel株式会社）ほか、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが主催する「Tokyo ものづくり Movement　未来のものづくりベンチャー発掘コンテスト」で最優秀賞に選ばれた実績もあるそうです。2023年度のプログラムでは、品川区による資金調達相談会、広報等のセミナーのほか、OB／OG交流会イベントも実施予定。実績をもつスタートアップの先達にリアルな話を聞くことができそうです。
画像 : https://newscast.jp/attachments/n3zcQylWJ31Ktn2iZ2gU.png2022年度のプログラム最後に行われたDemo Dayでの記念写真。最近ではプレスリリースに、本プログラムに採択されたことを大きく掲げたり、Demo Dayでのピッチでビジネスチャンスを得たりするスタートアップも増えている
■品川立地のメリット〜多様な資金サポート、充実した住環境も魅力
最後に、本プログラムが開催される品川区内で創業するメリットを聞きました。
「まずは充実した資金面でのサポートがあることです。具体的には、事業PR・販売促進支援助成、新規事業展開支援、新製品開発、DX・デジタル化、人材確保・人材育成、特許権取得経費助成など、多様な助成金制度が用意されています。融資あっ旋も行っており、例えば令和5年度緊急資金『物価高騰等総合支援資金』は限度額1000万円、3年間の本人負担利率は無利子で、信用保証料も区が全額負担しています」（笠原氏）
また、五反田バレーアクセラレーションプログラムに加え、起業家ごとのステージに合わせた「連続講座」による創業・スタートアップ支援も魅力です。例えば、社会課題解決や起業に挑戦したい個人・学生を対象にした全6回の西大井創業支援センター『2401起業塾』、起業準備中や起業後間もない女性を対象にした全10回の武蔵小山創業支援センター『女性のための起業スクール MU★SAKO』や『スケールアップを目指す女性起業家のための経営ゼミ』などが、区内各所に設置している創業支援センターで実施されています。
「さらに、スタートアップ企業を対象に、事業計画や資金調達などの課題に応じてアドバイザー（専門家）をマッチングし、メンタリングによって課題解決に向けた支援を行う、スタートアップ向けの専門家相談（スタートアップアドバイザー）も用意しています。このように創業や起業支援の選択肢が豊富であることが、品川区の強みだと考えています。加えて、待機児童数ゼロ、活気ある商店街の集積、交通・生活利便性の高さなど、暮らす上でも魅力的なエリアで、従業員の職住近接が十分に可能です。創業を検討されている方は、品川区にぜひご注目ください」（笠原氏）
画像 : https://newscast.jp/attachments/D5L4dpwboItBg4gnQB9K.png品川区立品川産業支援交流施設SHIP
画像 : https://newscast.jp/attachments/1GGkosSv6cR6EXGcmwvq.png品川区立西大井創業支援センターのコワーキングスペース。ほかにも武蔵小山や天王洲などに創業支援施設を設置している
■五反田バレーアクセラレーションプログラム2023　申込概要
・対象者：事業においてITを活?するシード?アーリーステージ*?のEXIT*?を?指す事業者および個?事業主
　　　　　*?製品?サービスの提供?ローンチを?指しているスタートアップ。
　　　　　　もしくは、事業（製品?サービス）を既に有しており、拡?する段階のスタートアップ。
　　　　　*?今年度は、主にIPO、M＆Aを?指すスタートアップ向けのプログラムを提供予定です。
・応募資格：創業後、概ね5年以内の事業者
　　　　　　学生の方も参加可能です
　　　　　　品川区内に拠点があること、
　　　　　　または今後拠点を設ける見込みがあること
・受講費用：無料（受講者は書面審査・面接審査を経て決定します。審査・選考の方法は、募集要項をご参照ください。）
・募集期間：2023年5月9日（火）~7月9日（日）　※午後5時まで（質問等の問い合わせは７月7日（金）午後5時までとなります。）
・採択企業数：20社（予定、1社から2名参加することも可能です）　
　　　　　　　※原則として、別事業をお持ちの方による新規事業、既存事業の延長・関連分野への進出、分社化、事業分割、第二創業、事業承継等は対象外になります。
　　　　
■施策概要・お問い合わせ先
詳細内容・募集要項等　詳しくはこちらをクリックしてください。 : https://www.shinagawa-startup.com/2023/
名称：五反田バレーアクセラレーションプログラム2023
ホームページ：https://www.shinagawa-startup.com/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
品川区担当部署：品川区地域振興部商業・ものづくり課創業支援係
メールアドレス：sho-mono-sougyosien@city.shinagawa.tokyo.jp
電話番号：03-5498-6333（直通）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
研修・メンタリングほかプロデュース：株式会社ゼロワンブースター
ホームページ：https://01booster.co.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
運営委託（申請内容・審査方法等プログラム全般）：株式会社キャンパスクリエイト オープンイノベーション推進部
メールアドレス：open-innovation@campuscreate.com
電話番号：042-490-5728
■情報配信元
東京都企業立地相談センター　担当秋山
住所：東京都江東区東陽２-４-２４　サスセンター1F
電話番号：03-6803-6280
E-mail：4909@ilsc.tokyo
ホームページ：https://ilsc.tokyo/
■東京都企業立地相談センターとは
企業や個人事業者様を対象に創業や事業拡大する「場所」探しのご相談を不動産専門アドバイザーが無料で承っております。ご希望条件をお伺いし、事務所、店舗、工場、事業用地などを取り扱う民間不動産事業者に一斉照会いたします。
その他、都や都内区市町村の公的物件情報や支援制度もご案内しております。
（東京都企業立地相談センターは東京都産業労働局が運営しております。）
■記事掲載
東京都内に立地し活躍されている企業様や区市町村の企業支援担当者へインタビュー記事を東京都企業立地相談センターホームページに掲載しております。
ページURL：https://ilsc.tokyo/voice/032.html