NTTデータ イントラマートとFPTソフトウェアジャパンがパートナー契約を締結 拡大するローコード開発市場で、グローバル展開を見据えたビジネスを加速
[24/01/30]
提供元:@Press
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株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人、以下 イントラマート社)は、FPTソフトウェアジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ド・ヴァン・カック、以下 FPTソフトウェアジャパン)とセールスパートナー契約を締結したことを発表します。ベトナムのICTリーディングカンパニーであるFPTコーポレーション(本社:ベトナム)のグループ子会社として、豊富な開発・デリバリーのリソースを擁する同社とのパートナー契約により、日本国内はもとより、グローバルに拡大するローコード開発市場において、業務プロセス全体のデジタル化・自動化による業務改善・変革を実現します。
米調査会社Gartner (R)(ガートナー)は、ローコード開発テクノロジーに対する全世界の支出は2026年までに445億ドルまで拡大すると予測※2しています。こうしたグローバル市場の趨勢のなか、30,000人超の技術者を抱えるFPTグループは、ローコードを活用した開発・デリバリーに注力し、その推進を支えるローコード開発の技術者は実に2,000人規模にのぼります。
その日本法人であるFPTジャパンホールディングス株式会社(本社:東京都港区、ド・ヴァン・カック、以下 FPTジャパンホールディングス)とその子会社であるFPTソフトウェアジャパンは、大企業および中堅企業を主な顧客基盤とし、今後のローコード開発を活用したビジネス拡大に向けて、新たにエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を販売ラインナップに加え、お客さまの業務改善・変革によるDXを一段と推進することを目指し、イントラマート社とパートナー契約を締結しました。
イントラマート社が提供する「intra-mart」は、業務プロセスのデジタル化・自動化を実現するローコード開発を強みとし、導入企業は9,500社(2023年3月時点)を超え、国内のワークフロー市場においては16年連続No.1※3の実績を誇っています。このたびのFPTソフトウェアジャパンとのパートナー契約によって、同社が抱える潤沢な開発リソースおよび強固なエコシステムとの連携を通じて、日本のみならず、グローバルで一段とスピーディーなシステム構築を可能とします。なお、intra-martを活用した事業展開にあたっては、FPTジャパンホールディングスがビジネス全体を推進し、セールスパートナーとなるFPTソフトウェアジャパンは開発・デリバリーを担います。
今後の方針として、FPTグループはローコード開発の技術者をintra-martによる開発が可能な技術者に転換を掲げています。その端緒としてFPTソフトウェアジャパンは、上流工程からプロジェクトに参画できる技術者の育成に注力し、2024年度中にintra-martの認定資格を120名取得することを目指しています。イントラマート社は、FPTソフトウェアジャパンとの連携を強化しながら幅広いお客さまへのビジネス変革に貢献していきます。
※1:エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。 https://www.intra-mart.jp/whats.html
※2:Gartner(R), Press Release, 2023年6月13日 “Gartner、ローコード開発ツールの採用を成功させるために実践すべき7つのベスト・プラクティスを発表”、 https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20230613
GARTNERは、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved.
※3:株式会社富士キメラ総研発刊「2008〜2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011〜2023年版」より
■関連サイト
・イントラマート社のローコード開発
https://www.intra-mart.jp/products/low-code.html
・イントラマート社の認定資格制度
https://www.intra-mart.jp/service/training/system.html
■FPTソフトウェアジャパン株式会社について
FPTグループにおいて、海外に特化したIT事業を担うFPTソフトウェアの日本法人FPTジャパンホールディング株式会社の子会社として、コンサルティングから開発、運用保守に至るエンドツーエンドサービスの提供を担う事業会社です。
ベトナムと日本両国の文化・経済・知識の交流の懸け橋となり、日本のお客様に最高のバリューを提供することを目指し、RPA、ブロックチェーン、AI(人工知能)、ERP、ローコード、クラウドやビッグデータ分析などの先進テクノロジーサービス、およびデジタル変革(DX)の活用支援に注力しています。
社名 : FPTソフトウェアジャパン株式会社
代表者 : 代表取締役社長 ド・ヴァン・カック
設立 : 2018年1月
資本金 : 9,000万円
従業員数: 1,600名(2024年1月時点)
事業内容: ソフトウェア開発、情報システムのコンサルティング、
インテグレーション、運用保守、人材派遣
HP : https://www.fpt-software.jp/fpt_software_japan/
■株式会社NTTデータ イントラマートについて
株式会社NTTデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末時点で9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。
社名 : 株式会社NTTデータ イントラマート
代表者 : 代表取締役社長 中山 義人
設立 : 2000年2月
資本金 : 7億3,875万円
売上高 : <連結>79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数: <連結>266名(2023年3月末時点)
事業内容: 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発
・教育の提供。
HP : https://www.intra-mart.jp/
■企業・一般の方
株式会社NTTデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部
E-mail:contact@intra-mart.jp
米調査会社Gartner (R)(ガートナー)は、ローコード開発テクノロジーに対する全世界の支出は2026年までに445億ドルまで拡大すると予測※2しています。こうしたグローバル市場の趨勢のなか、30,000人超の技術者を抱えるFPTグループは、ローコードを活用した開発・デリバリーに注力し、その推進を支えるローコード開発の技術者は実に2,000人規模にのぼります。
その日本法人であるFPTジャパンホールディングス株式会社(本社:東京都港区、ド・ヴァン・カック、以下 FPTジャパンホールディングス)とその子会社であるFPTソフトウェアジャパンは、大企業および中堅企業を主な顧客基盤とし、今後のローコード開発を活用したビジネス拡大に向けて、新たにエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を販売ラインナップに加え、お客さまの業務改善・変革によるDXを一段と推進することを目指し、イントラマート社とパートナー契約を締結しました。
イントラマート社が提供する「intra-mart」は、業務プロセスのデジタル化・自動化を実現するローコード開発を強みとし、導入企業は9,500社(2023年3月時点)を超え、国内のワークフロー市場においては16年連続No.1※3の実績を誇っています。このたびのFPTソフトウェアジャパンとのパートナー契約によって、同社が抱える潤沢な開発リソースおよび強固なエコシステムとの連携を通じて、日本のみならず、グローバルで一段とスピーディーなシステム構築を可能とします。なお、intra-martを活用した事業展開にあたっては、FPTジャパンホールディングスがビジネス全体を推進し、セールスパートナーとなるFPTソフトウェアジャパンは開発・デリバリーを担います。
今後の方針として、FPTグループはローコード開発の技術者をintra-martによる開発が可能な技術者に転換を掲げています。その端緒としてFPTソフトウェアジャパンは、上流工程からプロジェクトに参画できる技術者の育成に注力し、2024年度中にintra-martの認定資格を120名取得することを目指しています。イントラマート社は、FPTソフトウェアジャパンとの連携を強化しながら幅広いお客さまへのビジネス変革に貢献していきます。
※1:エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。 https://www.intra-mart.jp/whats.html
※2:Gartner(R), Press Release, 2023年6月13日 “Gartner、ローコード開発ツールの採用を成功させるために実践すべき7つのベスト・プラクティスを発表”、 https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20230613
GARTNERは、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved.
※3:株式会社富士キメラ総研発刊「2008〜2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011〜2023年版」より
■関連サイト
・イントラマート社のローコード開発
https://www.intra-mart.jp/products/low-code.html
・イントラマート社の認定資格制度
https://www.intra-mart.jp/service/training/system.html
■FPTソフトウェアジャパン株式会社について
FPTグループにおいて、海外に特化したIT事業を担うFPTソフトウェアの日本法人FPTジャパンホールディング株式会社の子会社として、コンサルティングから開発、運用保守に至るエンドツーエンドサービスの提供を担う事業会社です。
ベトナムと日本両国の文化・経済・知識の交流の懸け橋となり、日本のお客様に最高のバリューを提供することを目指し、RPA、ブロックチェーン、AI(人工知能)、ERP、ローコード、クラウドやビッグデータ分析などの先進テクノロジーサービス、およびデジタル変革(DX)の活用支援に注力しています。
社名 : FPTソフトウェアジャパン株式会社
代表者 : 代表取締役社長 ド・ヴァン・カック
設立 : 2018年1月
資本金 : 9,000万円
従業員数: 1,600名(2024年1月時点)
事業内容: ソフトウェア開発、情報システムのコンサルティング、
インテグレーション、運用保守、人材派遣
HP : https://www.fpt-software.jp/fpt_software_japan/
■株式会社NTTデータ イントラマートについて
株式会社NTTデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末時点で9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。
社名 : 株式会社NTTデータ イントラマート
代表者 : 代表取締役社長 中山 義人
設立 : 2000年2月
資本金 : 7億3,875万円
売上高 : <連結>79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数: <連結>266名(2023年3月末時点)
事業内容: 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発
・教育の提供。
HP : https://www.intra-mart.jp/
■企業・一般の方
株式会社NTTデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部
E-mail:contact@intra-mart.jp