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日本司法書士会連合会、3月12日 新宿にて、新しい紛争解決手段“ADR”を不動産問題に対して利用するためのシンポジウムを開催

日本司法書士会連合会(所在地:東京都新宿区、会長:齋木 賢二)は、新しい紛争解決手段である“ADR”(裁判外紛争解決手続)についての理解を深めていただくことを目的とした『ADRシンポジウム』を、3月12日に新宿「日司連ホール」にて開催いたします。今回のシンポジウムでは、不動産関連問題における“ADR”の活用方法を報告およびディスカッションいたします。

『ADRシンポジウム』
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/20140312/index.html


日本司法書士会連合会では、司法制度改革において“ADR”の検討が始まったのとほぼ同時期から、作業部会を設置するなど、新しい紛争解決手段である“ADR”(裁判外紛争解決手続)について組織的対応を行ってきました。また、全国各地に司法書士会調停センターが設置されることにより、紛争解決の選択肢が増え、市民の方々にとって司法がより身近なものになるとの認識のもと、その設置を推奨してきました。
結果として、2014年1月末日現在、全国各地の司法書士会による、法務大臣の認証を取得した調停センターは23を数えるに至っております。
そこで今回、新しい紛争解決手段である“ADR”について、その理解を深め、より積極的に調停センターを活用していただけるよう、シンポジウムを開催いたします。


【開催概要】
日時  :2014年3月12日(水)15:00〜17:30
会場  :司法書士会館地下1階「日司連ホール」(東京都新宿区本塩町9-3)
参加費 : 無料
対象  : どなたでもご参加いただけます。
定員  : 150名(定員になり次第締切)


■プログラム及び登壇者(予定)
<報告>
不動産賃貸借トラブルに関する現状と課題

登壇者(予定):国土交通省
       公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
       一般社団法人 日本マンション管理士会連合会

<パネルディスカッション>
不動産賃貸借やアパート、マンションの管理に関わる団体からの昨今のトラブル事例の報告と司法書士が行う新たな解決方法を視野に入れ、トラブル解決に向けた未来志向のディスカッションを行います。

登壇者(予定):公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
       一般社団法人 日本マンション管理士会連合会
       司法書士会調停センター担当者

■申込方法
会場準備の都合上、事前のお申込みが必要です。インターネットまたは往復ハガキにてお申込みください。

<インターネットの場合>
下記サイトの申込フォームよりお申込みください。
※スマートフォン及び携帯電話からは機種によりお申込みができない場合があります。
申込フォーム: https://ez-entry.jp/shiho-syoshi/entry/

<往復ハガキの場合>
(往信側)
通信面にお申込者の住所、氏名、電話番号、ご職業もしくは所属(任意)をご明記ください。
(返信側)
必ず返信先住所(郵便番号)・お名前をご明記ください。通信面は空白のままお送りください。
お申込みの結果は返信をもって代えさせていただきます。

送付先:〒160-0003 東京都新宿区本塩町9番地3
    日本司法書士会連合会事務局 「ADRシンポジウム」係

■主催
日本司法書士会連合会


【組織概要】
団体名: 日本司法書士会連合会
代表者: 会長 齋木 賢二
所在地: 〒160-0003 東京都新宿区本塩町9-3 司法書士会館
創立 : 1927年11月
会員数: 司法書士21,283名/司法書士法人516法人(2014年2月1日現在)
URL  : http://www.shiho-shoshi.or.jp/
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