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2014年第2四半期マニュライフ投資意識指数
[14/09/11]
提供元：@Press
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マニュライフのアジア版投資意識調査（MISI）＊によると、日本の投資家は海外投資より国内投資に積極的であり、自国より中国を現在投資に最適として挙げている他のアジア市場とは異なる傾向にあることが分かりました。
日本の回答者は、北米、アジア市場、先進欧米諸国を含む主な市場のうち、自国が現在最も投資に適しているとしており（26ポイント）、国内への投資を選ぶ傾向が見られます。また、日本以外の各アジア市場の回答者は、中国への投資に対してとても肯定的（平均38ポイント）であるのに対し、日本の多くの回答者は、現在の中国は投資に適さない時期にある（-45ポイント）と考えていることも明らかになりました。加えて、日本の投資家は分散投資の論理を理解している一方で、特定の市場に対する先入観があり、効果的な投資を見失うリスクを高めていることも分かりました。
マニュライフ生命保険株式会社の取締役代表執行役社長兼CEO ギャビン・ロビンソンは次のように述べています。「今回の調査は、日本の投資家が国内投資に非常に肯定的であることを示しています。親しんでいる国への投資が最適、と投資家が感じるのはもっともです。しかし、地理的および資産の観点から、更に分散化したポートフォリオを展開し、リスクを軽減しながら最大限のリターンを目指すことが、より良い投資につながると思います。」
日本政府も更なる分散投資の必要性を認識しており、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革を通じて、年金運用における将来の利益改善を目指した日本株および海外株式の比率増加が検討されています。
なお、日本は、今後2年間の主要市場の経済成長についても、他アジア市場と異なる回答が目立ち、成長力が最も高い国はインドであると予測した唯一の市場となりました。調査対象のアジア8市場のうち5市場では中国を挙げ、インドネシアおよびフィリピンの投資家は日本を選んでいます。
株式投資への意識向上がMISIに反映
今期アジア版MISIでは、日本の全体的な投資意識指数は、自国への投資熱が強調され、第1四半期の12ポイントから14ポイントに上がりました。資産区分別では、株式が前回から7ポイントアップして28ポイントと顕著な上昇を示し、日本の指数の主な上昇要因となっています。投資信託、投資用不動産、現金でも上昇傾向が見られ、ポイントが下がった区分は債券、自宅用不動産だけでした。
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の代表取締役社長 チーフ・インベストメント・オフィサーの石田成は、「政府はアベノミクスの一環として経済成長戦略を発表し、これには法人税の減税や、農業分野での改革、混合診療の拡大等が検討課題として挙げられています。これらの課題がどういう形で実効的なものとなるかどうかは予断を許しませんが、少なくとも当面は株式市場の下値を支える要因となっています」と述べています。
定年退職後は年金に期待する一方で、年金への不信感も
年金に関する調査では、日本人の年金制度への高い依存度が示される一方で、不信感も感じられました。公的年金で退職後に必要とされる資金をまかなえると考えている日本人は、わずか13%と非常に低く（アジア平均38%）、年金システムへの不安が伺われます。一方で、定年後の貯蓄・収入源について、日本人は公的年金の占める比率を31%と予測しています。これは、アジアの調査対象市場の平均16％を大きく上回り、最も高い数値となりました。年金への不安を持つ理由としては、5人のうち2人が「公的年金制度を信頼していない」を選んでおり、約30%の回答者が予定している貯蓄額では退職後に現状の生活水準を維持できないと考えていることが分かりました。これは急速に進む高齢化社会において、年金の財源確保に関する不安の現れであると考えられます。
また、40%の回答者が退職後の計画について政府による教育が更に必要であると感じています。しかし、過去の調査では、ファイナンシャルアドバイザーを利用していると答えた日本の回答者はわずか15%であり、アジア市場の平均値である25%や米国の52%をかなり下回りました。「日本の投資家は、将来の生活を確かにするために年金知識が必要であると気づいており、今後、専門的なアドバイスを積極的に求めていくのではと考えられます」と、ロビンソンは述べています。
アジア版マニュライフ投資意識指数のさらなる詳細や関連する情報については、www.manulife-asia.comをご覧ください。
＊アジア版マニュライフ投資意識指数（MISI）について
アジア版マニュライフ投資意識指数（MISI）は、アジア8カ国・地域の市場を対象に、主な資産区分等に関する姿勢や投資意識について測定／追跡する独自の調査で、四半期ごとに実施しています。
アジア版MISIはアジア各市場でそれぞれ500人に対する調査に基づいています。香港、中国、台湾、日本、シンガポールはインターネット上で、マレーシアとインドネシア、フィリピンについては対面で実施しています。回答者は中間層から富裕層に属する25歳以上の男女で、投資や貯蓄に関する決定権を持ち、現在投資商品を保有している人を対象としています。
マニュライフ投資意識指数は北米で長い実績を持つ調査です。カナダで過去14年間にわたって投資意識を測定しており、ジョン・ハンコックのブランドで事業を展開している米国では2011年から実施しています。アジア版MISIの調査は今回が第6回目となります。現金、株式、投資信託、債券、不動産（居住用および投資用）の主な資産区分について投資意識を測定しています。
マニュライフ生命について
マニュライフ生命は、マニュライフ・ファイナンシャル社のグループ企業です。
マニュライフは、主にアジア、カナダ、米国を中心に事業を展開しているカナダ系大手金融サービス・グループです。同グループは信頼に支えられ、その信頼に真摯に応える企業として、また力強さに満ち、明日を切り拓く企業として、人生で最も重要な資金面の決断を行う際の解決策を提供し、お客さまのご期待に応え続けています。同グループの職員、エージェントおよび販売パートナーの国際的なネットワークを通じて、数百万のお客さまに経済的保障や資産運用・形成のための商品・サービスをご提供しています。また、機関投資家のお客さまには、資産運用サービスもご提供しています。マニュライフとその子会社の管理運用資産は、2014年6月30日現在およそ6,370億カナダドル（5,970億米ドル）となっています。カナダおよびアジア地域ではマニュライフとして、米国においては主にジョン・ハンコックのブランドで事業を展開しています。マニュライフ・ファイナンシャル社は、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「MFC」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では「945」で取引されています。マニュライフ・ファイナンシャル社についての詳細はウェブサイト（www.manulife.com） をご覧下さい。
マニュライフ・アセット・マネジメントについて
マニュライフ・アセット・マネジメントは、生命保険および資産運用サービスにおいて世界有数の金融サービス会社である、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション（本社トロント）の資産運用ビジネス部門です。2014年6月末時点のグローバル運用総資産は2,810億米ドル（約28.5兆円）です。
マニュライフ・アセット・マネジメントは、グローバルな資産運用サービスを機関投資家のお客様から個人のお客様に至るまで幅広くご提供しており、伝統的な株式や債券運用およびアセット・アロケーション戦略のみならず、森林や農地へのグローバル実物投資、債券絶対投資リターン戦略などのオルタナティブ投資など多岐に亘る運用商品をご提供しています。運用拠点はトロント、ボストン、ロンドン、香港、東京（弊社）のほか、中国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、台湾、フィリピン、ベトナムのアジア計10ヵ国・地域、さらにオーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、ウルグアイの計17ヵ国・地域に配置しています。
日本の回答者は、北米、アジア市場、先進欧米諸国を含む主な市場のうち、自国が現在最も投資に適しているとしており（26ポイント）、国内への投資を選ぶ傾向が見られます。また、日本以外の各アジア市場の回答者は、中国への投資に対してとても肯定的（平均38ポイント）であるのに対し、日本の多くの回答者は、現在の中国は投資に適さない時期にある（-45ポイント）と考えていることも明らかになりました。加えて、日本の投資家は分散投資の論理を理解している一方で、特定の市場に対する先入観があり、効果的な投資を見失うリスクを高めていることも分かりました。
マニュライフ生命保険株式会社の取締役代表執行役社長兼CEO ギャビン・ロビンソンは次のように述べています。「今回の調査は、日本の投資家が国内投資に非常に肯定的であることを示しています。親しんでいる国への投資が最適、と投資家が感じるのはもっともです。しかし、地理的および資産の観点から、更に分散化したポートフォリオを展開し、リスクを軽減しながら最大限のリターンを目指すことが、より良い投資につながると思います。」
日本政府も更なる分散投資の必要性を認識しており、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革を通じて、年金運用における将来の利益改善を目指した日本株および海外株式の比率増加が検討されています。
なお、日本は、今後2年間の主要市場の経済成長についても、他アジア市場と異なる回答が目立ち、成長力が最も高い国はインドであると予測した唯一の市場となりました。調査対象のアジア8市場のうち5市場では中国を挙げ、インドネシアおよびフィリピンの投資家は日本を選んでいます。
株式投資への意識向上がMISIに反映
今期アジア版MISIでは、日本の全体的な投資意識指数は、自国への投資熱が強調され、第1四半期の12ポイントから14ポイントに上がりました。資産区分別では、株式が前回から7ポイントアップして28ポイントと顕著な上昇を示し、日本の指数の主な上昇要因となっています。投資信託、投資用不動産、現金でも上昇傾向が見られ、ポイントが下がった区分は債券、自宅用不動産だけでした。
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の代表取締役社長 チーフ・インベストメント・オフィサーの石田成は、「政府はアベノミクスの一環として経済成長戦略を発表し、これには法人税の減税や、農業分野での改革、混合診療の拡大等が検討課題として挙げられています。これらの課題がどういう形で実効的なものとなるかどうかは予断を許しませんが、少なくとも当面は株式市場の下値を支える要因となっています」と述べています。
定年退職後は年金に期待する一方で、年金への不信感も
年金に関する調査では、日本人の年金制度への高い依存度が示される一方で、不信感も感じられました。公的年金で退職後に必要とされる資金をまかなえると考えている日本人は、わずか13%と非常に低く（アジア平均38%）、年金システムへの不安が伺われます。一方で、定年後の貯蓄・収入源について、日本人は公的年金の占める比率を31%と予測しています。これは、アジアの調査対象市場の平均16％を大きく上回り、最も高い数値となりました。年金への不安を持つ理由としては、5人のうち2人が「公的年金制度を信頼していない」を選んでおり、約30%の回答者が予定している貯蓄額では退職後に現状の生活水準を維持できないと考えていることが分かりました。これは急速に進む高齢化社会において、年金の財源確保に関する不安の現れであると考えられます。
また、40%の回答者が退職後の計画について政府による教育が更に必要であると感じています。しかし、過去の調査では、ファイナンシャルアドバイザーを利用していると答えた日本の回答者はわずか15%であり、アジア市場の平均値である25%や米国の52%をかなり下回りました。「日本の投資家は、将来の生活を確かにするために年金知識が必要であると気づいており、今後、専門的なアドバイスを積極的に求めていくのではと考えられます」と、ロビンソンは述べています。
アジア版マニュライフ投資意識指数のさらなる詳細や関連する情報については、www.manulife-asia.comをご覧ください。
＊アジア版マニュライフ投資意識指数（MISI）について
アジア版マニュライフ投資意識指数（MISI）は、アジア8カ国・地域の市場を対象に、主な資産区分等に関する姿勢や投資意識について測定／追跡する独自の調査で、四半期ごとに実施しています。
アジア版MISIはアジア各市場でそれぞれ500人に対する調査に基づいています。香港、中国、台湾、日本、シンガポールはインターネット上で、マレーシアとインドネシア、フィリピンについては対面で実施しています。回答者は中間層から富裕層に属する25歳以上の男女で、投資や貯蓄に関する決定権を持ち、現在投資商品を保有している人を対象としています。
マニュライフ投資意識指数は北米で長い実績を持つ調査です。カナダで過去14年間にわたって投資意識を測定しており、ジョン・ハンコックのブランドで事業を展開している米国では2011年から実施しています。アジア版MISIの調査は今回が第6回目となります。現金、株式、投資信託、債券、不動産（居住用および投資用）の主な資産区分について投資意識を測定しています。
マニュライフ生命について
マニュライフ生命は、マニュライフ・ファイナンシャル社のグループ企業です。
マニュライフは、主にアジア、カナダ、米国を中心に事業を展開しているカナダ系大手金融サービス・グループです。同グループは信頼に支えられ、その信頼に真摯に応える企業として、また力強さに満ち、明日を切り拓く企業として、人生で最も重要な資金面の決断を行う際の解決策を提供し、お客さまのご期待に応え続けています。同グループの職員、エージェントおよび販売パートナーの国際的なネットワークを通じて、数百万のお客さまに経済的保障や資産運用・形成のための商品・サービスをご提供しています。また、機関投資家のお客さまには、資産運用サービスもご提供しています。マニュライフとその子会社の管理運用資産は、2014年6月30日現在およそ6,370億カナダドル（5,970億米ドル）となっています。カナダおよびアジア地域ではマニュライフとして、米国においては主にジョン・ハンコックのブランドで事業を展開しています。マニュライフ・ファイナンシャル社は、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「MFC」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では「945」で取引されています。マニュライフ・ファイナンシャル社についての詳細はウェブサイト（www.manulife.com） をご覧下さい。
マニュライフ・アセット・マネジメントについて
マニュライフ・アセット・マネジメントは、生命保険および資産運用サービスにおいて世界有数の金融サービス会社である、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション（本社トロント）の資産運用ビジネス部門です。2014年6月末時点のグローバル運用総資産は2,810億米ドル（約28.5兆円）です。
マニュライフ・アセット・マネジメントは、グローバルな資産運用サービスを機関投資家のお客様から個人のお客様に至るまで幅広くご提供しており、伝統的な株式や債券運用およびアセット・アロケーション戦略のみならず、森林や農地へのグローバル実物投資、債券絶対投資リターン戦略などのオルタナティブ投資など多岐に亘る運用商品をご提供しています。運用拠点はトロント、ボストン、ロンドン、香港、東京（弊社）のほか、中国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、台湾、フィリピン、ベトナムのアジア計10ヵ国・地域、さらにオーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、ウルグアイの計17ヵ国・地域に配置しています。
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