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インターネットを通じた資金融通の市場規模が拡大するなかで、中国でP2P融資（ソーシャルレンディング）のプラットフォーム運営企業が相次いで運営を停止している。問題企業の総数は、今年10月に月次ベースで過去最高の38社を記録した。投資家が回収不能に陥った資金の総額は、単月だけで6億人民元（約112億円）に上ったという。証券日報が8日、網貸之家などの統計資料として伝えた。

問題プラットフォーム運営企業の分布は、浙江省で7社、広東省で5社と多くを占める。以下、山東省、湖北省で4社ずつ、北京市、上海市、四川省で3社ずつ、その他エリア全体で9社を数えた。

経営破たん、運営停止するプラットフォーム運営企業は、13年以降、増勢が目立ってきた。13年通年の問題発生企業数は70社あまり。今年に入っては、毎月5〜10社が運営停止などに陥っていた。

この背景には、プラットフォーム運営企業の設立ブームなどがある。競争の激化によって、多くの企業が市場撤退に追い込まれた。また、当初から詐欺目的で立ち上げられた悪質プラットフォームも多くみられている。例えば、深セン市の平台信優貸など。企業の登記地なども架空だった。多額の資金を持ったまま、責任者が雲隠れした企業（温州の万通財富、杭州の銀坊金融、桂林の升財網）も散見されている。

P2P融資市場が勃興するとともに、プラットフォーム運営企業は中国本土で急増。2013年末時点で前年同期比253％増の523社に達した。起業ブームはその後も持続し、今年10月末時点で1474社（前年同期比182％増）を数えるまでに膨張している。

＜ZN＞