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中国でデフレ圧力が高まっている。昨年11月までの生産者物価指数（PPI）は33カ月連続でマイナス成長に陥ったほか、同月の消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比）は1.4％にとどまった。CPI上昇率は2015年にマイナス圏に転落する可能性があると警告されている。

中国は1999年、2002年、2009年にデフレを経験したことがある。外部環境の急変に伴う輸出の急速減少に加え、内需不足や生産過剰が主因だと分析された。これまではインフラ投資の拡大、外部環境の好転を待つという手法でデフレからの脱却を果たした。

ただ、今回のデフレ圧力はこれまでとは違う経済情勢が背景にあると指摘された。専門家は、インフラ投資の拡大や金融緩和という従来の手法が今回のデフレ圧力を克服できないと指摘。今回のデフレ圧力について、外需不足が存在しているものの、これまでの投資拡大のつけが回ってきていると強調した。

専門家は、外需が短期間での回復が見込めない中、デフレ圧力を軽減するには、内需拡大が重要な課題になると指摘した。具体的には、不動産市場の安定成長を維持することや、ハイテク産業や工業などの減税措置の導入、農村部や西部などインフラ整備が遅れている地域への投資拡大、社会保障の機能強化や個人収入の増加などを通じて消費拡大を促す必要があると指摘された。

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