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トランプ次期米大統領は選挙時の演説では、中国製品の輸入関税を引き上げ、中国を
「為替操作国」に認定すると強調した。また、巨額の対中貿易赤字について、わが国を中国にレイプさせ続けるわけにはいかないと主張した。

中国の統計によると、2015年の米中貿易額は5500億米ドル（約59兆4000億円）に上り、米国は中国の第一位の輸出先である上、4位の輸入商品の生産国でもあるという。中国の対外貿易に占める米国との貿易額は全体の14.1％に上り、欧州連合（EU、14.3％）に続き、2位となっている。

中国の専門家は、トランプ氏が選挙公約通り中国に厳しい貿易政策を取った場合、多くの中国の工場が受注を失い、多くの失業者が生まれると予測。また、外資系企業が米国への輸入資格を獲得するため、中国から相次いで撤退することも考えられる。さらに、これまで経済成長をけん引してきた輸出の急速減少が景気の低迷を加速させ、人民元の切り下げ圧力を高める可能性があると分析した。

中国政府は景気低迷を改善させるため、追加の金融緩和に踏み切る可能性が高い。これは再び住宅価格を押し上げる恐れがあると警告された。

米国側について、廉価な中国製品の輸入減少でほかの国から商品の輸入に切り替える必要が出てくる。これが中間層以下の生活コストを押し上げる結果となり、米国の不動産市場にネガティブな影響をもたらすため、短期的な景気後退につながる恐れがあると分析された。

そのため、米中の経済摩擦の激化が両国にとってネガティブな要素が多いため、トランプ氏が安易に選挙公約を実行しないとの見方が優勢になっている。


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