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　日経平均は3日ぶりに反発。158.39円高の17406.89円（出来高概算10億6000万株）で前場の取引を終えた。朝方発表された10月の鉱工業生産指数は、前月比0.2％上昇して2か月連続で前月を上回った。コンセンサス（0.6％低下）を上回ったことが好感された。また、石油輸出国機構（OPEC）が27日の総会で、原油生産量を据え置くことを決めた。OPECの協調体制は乱れたままであり、原油安は長期化する可能性が高まっているとの見方の中、原油安メリット銘柄への物色に向かわせた。
　セクターでは、空運、海運、ゴム製品、その他金融、不動産、保険、非鉄金属、金属製品、サービスなどが堅調。一方で、鉱業、石油石炭、パルプ紙が下落。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1300を超えて、全体の7割を占めている。

　日経平均は17400円を回復するなど、強い値動きをみせている。米国がサンクスギビング（感謝祭）で休場となり、海外勢のフローは限られているものの、薄商いの中を年金等の資金流入によって押し上げているようである。円相場が1ドル118円台を回復してきたことも安心感につながりそうである。
　原油安や鉱工業生産を受けて幅広い銘柄が値を上げており、トヨタ自<7203>の年初来高値更新なども先高感につながっているようである。また、主力大型株が堅調な値動きをみせていることもあり、個人の参加意欲も強い。中小型株への物色も活発であり、リニア、バイオ、ブレーキといったテーマ物色もみられている。大引けにかけてはポジション調整なども出てくることになろうが、12月相場への期待が押し目買い意欲を高めよう。（村瀬智一）

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