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　日経平均は大幅に続伸。315.23円高の17833.53円（出来高概算18億3000万株）で前場の取引を終えた。1月29日の米国市場では、日銀が金融政策決定会合で予想外のマイナス金利政策を発表したことが材料視され、NYダウが400ドル近い上昇となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比210円高の17850円となり、これにさや寄せする格好からのギャップ・アップで始まった。
　買い一巡後はやや上げ幅を縮める場面もみられたが、前場半ば辺りから再び強含むと、きょうこれまでの高値で前場の取引を終えている。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1600を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは、その他金融が6％超の上昇となったほか、情報通信、不動産、電気機器、証券などが上昇率上位に。一方で、銀行が5％を超える下げとなったほか、空運、保険が冴えない。

　引き続き日銀のマイナス金利政策導入を受けた物色が続いており、銀行の弱さが目立っている。手掛けづらさが意識されてくる可能性があるものの、今のところはノンバンクや不動産などへの物色により、市場の先高感は根強い。また、為替市場での円安傾向により、自動車やハイテク株などへの見直しも意識されやすい。中国は1月の製造業PMIが予想に届かなかったことが嫌気されているが、この影響は限られている状況。
　日経平均は25日線を突破し、その後は同線が支持線として機能している。週足の一目均衡表では雲下限での攻防となっている。強弱感が対立しやすいところではあるが、まずは18000円辺りまでのリバウンドは意識されやすいだろう。ただし、目先的な達成感が高まる局面においては、新たな材料は期待しづらく、次第に手詰まり感から手掛けづらくなるリスクは警戒しておく必要がありそうだ。（村瀬智一）

＜AK＞