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　日経平均は大幅に続落。193.29円安の21483.22円（出来高概算6億株）で前場の取引を終えた。週末の米国市場は上昇したが、この反応は限られている。一方で国内政治リスクへの警戒感から、ポジション圧縮の流れが強まる展開となった。参院予算委員会は19日、学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題をめぐり、集中審議を開く。織り込み済みではあるが、内閣支持率が低下し、不支持率と逆転した点も手掛けづらくさせている。

　21600円を下回って始まった日経平均は、その後21600円を回復する場面もみられた。しかし、先物主導のインデックス売りが断続的に出ているとみられ、主力大型株が日経平均を押し下げる格好。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1700を超えており、全体の8割を超えている。セクターではパルプ紙、精密機器、電気機器、卸売、食料品、非鉄金属、証券、サービス、不動産が軟調。一方で、鉱業、電力ガス、石油石炭が小じっかり。

　国内政治リスクへの警戒から日経平均は支持線として意識されていた25日線を割り込んでいる。一目均衡表では転換線を下回ってきており、トレンドは悪化傾向にある。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、TDK<6762>、ソニー<6758>が重石となっている。これまで同様、インデックスに絡んだ商いに振らされている。

　TOPIXの弱さから後場は日銀のETF買い入れへの思惑がやや下支えとして意識される面はある。しかし、マザーズやJASDAQも大きく下げており、センチメントは悪化している。政治リスクが払拭されるまでは、売り方優位の需給状況になりやすいだろう。好業績や好需給銘柄等、ピンポイントの物色が中心になりそうだ。
（村瀬智一）


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