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　日経平均は続落。81.98円安の20535.88円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。米中貿易摩擦への警戒を背景とした23日の米国株安の流れを受けた東京市場は、売り優勢の展開となり、日経平均は20500円を下回って始まった。その後も下げ幅を広げており、一時20347.49円まで下げ幅を広げる局面もみられた。国内政治リスクへの警戒も手掛けづらくさせている。ただし、期末接近に伴う買い戻しの動きや円相場のやや円高が一服したこともあり、前引けにかけては下げ幅を縮めている。

　東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1600を超えており、全体の7割を超えている。セクターでは、海運、電力ガス、その他製品、不動産、鉄鋼、空運が下落。一方で、パルプ紙、鉱業、ゴム製品、化学、医薬品が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、TDK<6762>、コマツ<6301>、安川電<6506>が重石。

　売り一巡後は下げ幅を縮めている。TOPIXも弱い値動きとなるなか、午後は日銀のETF買い入れ等の需給面が下支えとして意識されてくる可能性はありそうだ。また、グローベックスの米株先物ではNYダウ先物が小幅に上昇して推移していることも、短期筋のショートカバーに向かわせそうだ。もっとも、明日は佐川前国税庁長官の証人喚問が予定されているが、これが通過することでいったんアク抜け感も意識されそうだが、楽観的なムードは高まらないだろう。

　物色は原油相場の上昇を受けた資源関連の一角や格上げ等が観測されている銘柄への個別物色が中心。また、JT<2914>がプラス圏で推移するなど、これまで売り込まれていた銘柄への買い戻しのほか、配当志向の物色もみうけられる。
（村瀬智一）


＜AK＞