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　日経平均は大幅に続落。294.43円安の22403.45円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えた。トランプ米大統領は、「中国やEUなどは為替を操作してきた」と批判したうえで、関税の引き上げに加えて、ドル高への対応を検討する構えを示すなか、円相場は円高に振れて推移するなか、日経平均は22500円を割り込んで始まった。その後22500円を回復する局面もみられたが、円相場が1ドル110円台を付けるなか、じりじりと下げ幅を広げる展開となり、一時22383.16円まで下落幅を拡大した。

　東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が若干上回っているが、値上がり、値下がり数は拮抗。セクターでは石油石炭、建設、繊維、電気機器、不動産、その他製品、機械、化学が軟調。一方で、長期金利上昇を背景に銀行が4％を超える上昇となったほか、保険、その他金融、証券など金融セクターがしっかり。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、ＴＤＫ<6762>、東エレク<8035>が総じて軟調となり、日経平均の重石となっている。

　日経平均はシカゴ先物を上回る下落となり、あっさり22500円を下回って始まった。その後もじりじりと下げ幅を広げているため、25日線辺りが心理的に意識されやすいだろう。
ただ、指数インパクトの大きい値がさ株が指数を押し下げる格好であり、騰落銘柄数やセクターの騰落からは意外と落ち着きがみられている。日銀が現在の金融緩和政策に修正を加える可能性があるとの一部報道から長期金利が上昇しており、金融セクターへの資金シフトに表れている。リスク回避からのリバランスにも映るが、1ドル110円台の円高に振れて推移するなか、全面安とならなかった点は安心材料といったところである。

　金融セクターへの持続性は見極めが必要であろうが、目先的には円高基調が警戒されやすく、ディフェンシブ色が強まりやすいだろう。また、決算発表が本格化してくることもあり、中小型株などはピンポイントで物色される格好になりそうだ。


＜AK＞