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日経平均は反落、週末にかけ短期警戒も過度な不安視は不要か
[21/09/15]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
ランチタイムコメント
日経平均は反落。160.05円安の30510.05円（出来高概算6億0934万株）で前場の取引を終えている。
14日の米株式市場でのＮＹダウは292.06ドル安（-0.84％）と反落。8月消費者物価指数（CPI）が予想を下回り、高インフレへの警戒感が後退した一方、景気減速懸念が強まり、米長期金利が低下するなか金融、建機、化学などを中心に景気敏感株が広く売られた。また、CPIの結果を受けて金融緩和の長期化が意識されたものの、ハイテク株も売りが優勢となり、ナスダック総合指数は0.45％安と5日続落した。
前日にバブル崩壊後の最高値を記録したばかりの日経平均は目先の目標達成感もあり、米株安や対ドルでの円高進行も背景に本日は205.93円安の30464.17円でスタート。取引開始直後は下げ渋って30500円台まで戻す場面も見られたが、上値は重く、その後はじりじりと下げ幅を拡げる展開となり、一時は30347.30円（322.80円安）まで下げた。ただ、前引けにかけては押し目買いが入り、再度下げ渋って30500円を回復している。
個別では、新株発行などを発表したタカショー<7590>、22年7月期最終利益が減益見込みとなったＬｉｎｋ−Ｕ<4446>などが値下がり率上位となっている。また、上半期の低進捗率が嫌気されたエニグモ<3665>、第3四半期（5-7月）が引き続き大幅な赤字となったパーク２４<4666>などが値下がり率上位に並んでいる。今期2度目となる業績予想の下方修正を発表したプロレド<7034>はストップ安売り気配となっている。主力どころでは、ソフトバンクＧ<9984>や三井ハイテク<6966>、リクルートＨＤ<6098>、ＳＵＭＣＯ<3436>などの売りがきつく、村田製<6981>や日本製鉄<5401>、昭和電工<4004>、ＨＯＹＡ<7741>、ベイカレント<6532>なども大きく下落している。そのほか、三井住友<8316>、キーエンス<6861>、ソニーＧ<6758>、任天堂<7974>、トヨタ<7203>、ＪＲ西<9021>、東京海上<8766>なども軟調。
一方、第1四半期（5-7月）が想定以上の大幅増益となったヤーマン<6630>が一時ストップ高になるなどして値上がり率上位に踊り出ているほか、サインポスト<3996>が上昇率トップとなっている。また、業績および配当予想を増額修正した川西倉庫<9322>、第3四半期（5-7月）の大幅増益が好感されたギフト<9279>やＭＳＯＬ<7033>も急伸している。主力では、川崎汽船<9107>を筆頭に商船三井<9104>などの大手海運株のほか、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連株などが堅調、エムスリー<2413>や日立造船<7004>は大幅に上昇している。そのほか、武田薬<4502>、富士フイルム<4901>、ＫＤＤＩ<9433>、７＆ｉＨＤ<3382>などが堅調に推移。
セクターでは鉄鋼や不動産、証券・商品先物取引業などを筆頭にほぼ全面安で、海運業のみが上昇している。東証1部の値下がり銘柄は全体の89％、対して値上がり銘柄は8％となっている。
本日の日経平均は久々に値幅の伴った下落となっている。ただ、前日までの上げ幅を踏まえれば、スピード調整はあっても当然のことで、想定内だろう。全体が売り優勢の中でも東エレクやアドバンテス<6857>などの半導体関連株やエムスリーなどのグロース株の一角では上昇しているものもある。商船三井などの大手海運も未だに右肩上がりのチャートが崩れていない。
ただ、やや気掛かりなのが、前週あたりから軟調に推移している米株式市場で、きな臭さがその濃厚さを増している。前週末に8月生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表された際には、インフレ懸念が改めて高まり、米国株はやや下落した。このため、今週の8月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果次第では、インフレ懸念がさらに強まり、長期金利の上昇などをきっかけに米国株の調整色がさらに強まる可能性なども想定された。
しかし、実際には前日に発表されたＣＰＩの結果は杞憂に終わった。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の前年同月比での伸びは市場予想及び前回7月分を下回り、前月比でも7月からは伸びが鈍化した。
これを受けて、インフレ懸念が収まることで相場はポジティブに反応するとも思われたが、実際は、米10年国債利回りが大幅に低下したこともあり、景気敏感株を中心に大きく下げた。また、金融緩和長期化が意識されやすい流れであったとも思うが、ハイテク株も軟調で、ナスダック総合指数は5日続落した。ＮＹダウもナスダックも日足チャートでの頭打ち感が見られ、調整色が強まっている印象を受ける。
ただし、こうした軟調な米株市場について過度に不安視することは不要かもしれない。東京市場では前週末に先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーＳＱ）を終えているが、米株市場では今週末にＳＱを控えている。ＳＱにかけては、オプション取引が活発化することに加え、ディーラーのヘッジ目的の先物売りなどが嵩みやすいため、相場が崩れやすいことがこれまでにも確認されている。足元の米国株の軟調さの背景にはこうした需給特有の要因もあると考えられ、そうであれば、一過性の話に過ぎない。
しかし、いずれにせよ、ここまで急ピッチで上昇してきた日本株についても、短期的には今週末にかけては警戒しておいた方がよいだろう。上述したように、スピード調整が入りやすいタイミングで米国版ＳＱが今週末に控えているほか、来週の国内市場は祝日の関係で立会が3営業日に限られる。連休前を口実にした利益確定売りなども出やすいため、短期的には下に振れそうだ。ただし、ＳＱを通過すれば米国株も再び持ち直すことが想定されるほか、政局流動化をきっかけにした日本株の見直し機運は始まったばかりでもあるため、押したところは良い買い場になりそうだ。
＜AK＞
14日の米株式市場でのＮＹダウは292.06ドル安（-0.84％）と反落。8月消費者物価指数（CPI）が予想を下回り、高インフレへの警戒感が後退した一方、景気減速懸念が強まり、米長期金利が低下するなか金融、建機、化学などを中心に景気敏感株が広く売られた。また、CPIの結果を受けて金融緩和の長期化が意識されたものの、ハイテク株も売りが優勢となり、ナスダック総合指数は0.45％安と5日続落した。
前日にバブル崩壊後の最高値を記録したばかりの日経平均は目先の目標達成感もあり、米株安や対ドルでの円高進行も背景に本日は205.93円安の30464.17円でスタート。取引開始直後は下げ渋って30500円台まで戻す場面も見られたが、上値は重く、その後はじりじりと下げ幅を拡げる展開となり、一時は30347.30円（322.80円安）まで下げた。ただ、前引けにかけては押し目買いが入り、再度下げ渋って30500円を回復している。
個別では、新株発行などを発表したタカショー<7590>、22年7月期最終利益が減益見込みとなったＬｉｎｋ−Ｕ<4446>などが値下がり率上位となっている。また、上半期の低進捗率が嫌気されたエニグモ<3665>、第3四半期（5-7月）が引き続き大幅な赤字となったパーク２４<4666>などが値下がり率上位に並んでいる。今期2度目となる業績予想の下方修正を発表したプロレド<7034>はストップ安売り気配となっている。主力どころでは、ソフトバンクＧ<9984>や三井ハイテク<6966>、リクルートＨＤ<6098>、ＳＵＭＣＯ<3436>などの売りがきつく、村田製<6981>や日本製鉄<5401>、昭和電工<4004>、ＨＯＹＡ<7741>、ベイカレント<6532>なども大きく下落している。そのほか、三井住友<8316>、キーエンス<6861>、ソニーＧ<6758>、任天堂<7974>、トヨタ<7203>、ＪＲ西<9021>、東京海上<8766>なども軟調。
一方、第1四半期（5-7月）が想定以上の大幅増益となったヤーマン<6630>が一時ストップ高になるなどして値上がり率上位に踊り出ているほか、サインポスト<3996>が上昇率トップとなっている。また、業績および配当予想を増額修正した川西倉庫<9322>、第3四半期（5-7月）の大幅増益が好感されたギフト<9279>やＭＳＯＬ<7033>も急伸している。主力では、川崎汽船<9107>を筆頭に商船三井<9104>などの大手海運株のほか、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連株などが堅調、エムスリー<2413>や日立造船<7004>は大幅に上昇している。そのほか、武田薬<4502>、富士フイルム<4901>、ＫＤＤＩ<9433>、７＆ｉＨＤ<3382>などが堅調に推移。
セクターでは鉄鋼や不動産、証券・商品先物取引業などを筆頭にほぼ全面安で、海運業のみが上昇している。東証1部の値下がり銘柄は全体の89％、対して値上がり銘柄は8％となっている。
本日の日経平均は久々に値幅の伴った下落となっている。ただ、前日までの上げ幅を踏まえれば、スピード調整はあっても当然のことで、想定内だろう。全体が売り優勢の中でも東エレクやアドバンテス<6857>などの半導体関連株やエムスリーなどのグロース株の一角では上昇しているものもある。商船三井などの大手海運も未だに右肩上がりのチャートが崩れていない。
ただ、やや気掛かりなのが、前週あたりから軟調に推移している米株式市場で、きな臭さがその濃厚さを増している。前週末に8月生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表された際には、インフレ懸念が改めて高まり、米国株はやや下落した。このため、今週の8月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果次第では、インフレ懸念がさらに強まり、長期金利の上昇などをきっかけに米国株の調整色がさらに強まる可能性なども想定された。
しかし、実際には前日に発表されたＣＰＩの結果は杞憂に終わった。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の前年同月比での伸びは市場予想及び前回7月分を下回り、前月比でも7月からは伸びが鈍化した。
これを受けて、インフレ懸念が収まることで相場はポジティブに反応するとも思われたが、実際は、米10年国債利回りが大幅に低下したこともあり、景気敏感株を中心に大きく下げた。また、金融緩和長期化が意識されやすい流れであったとも思うが、ハイテク株も軟調で、ナスダック総合指数は5日続落した。ＮＹダウもナスダックも日足チャートでの頭打ち感が見られ、調整色が強まっている印象を受ける。
ただし、こうした軟調な米株市場について過度に不安視することは不要かもしれない。東京市場では前週末に先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーＳＱ）を終えているが、米株市場では今週末にＳＱを控えている。ＳＱにかけては、オプション取引が活発化することに加え、ディーラーのヘッジ目的の先物売りなどが嵩みやすいため、相場が崩れやすいことがこれまでにも確認されている。足元の米国株の軟調さの背景にはこうした需給特有の要因もあると考えられ、そうであれば、一過性の話に過ぎない。
しかし、いずれにせよ、ここまで急ピッチで上昇してきた日本株についても、短期的には今週末にかけては警戒しておいた方がよいだろう。上述したように、スピード調整が入りやすいタイミングで米国版ＳＱが今週末に控えているほか、来週の国内市場は祝日の関係で立会が3営業日に限られる。連休前を口実にした利益確定売りなども出やすいため、短期的には下に振れそうだ。ただし、ＳＱを通過すれば米国株も再び持ち直すことが想定されるほか、政局流動化をきっかけにした日本株の見直し機運は始まったばかりでもあるため、押したところは良い買い場になりそうだ。
＜AK＞
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