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日経平均は大幅に3日続落、不安心理収まらず守りを固める局面か
[23/03/14]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
ランチタイムコメント
*12:13JST 日経平均は大幅に3日続落、不安心理収まらず守りを固める局面か
日経平均は大幅に3日続落。530.32円安の27302.64円（出来高概算10億7217万株）で前場の取引を終えている。
13日の米株式市場でダウ平均は90.50ドル安（−0.28％）と5日続落。連鎖的な金融危機への警戒感から売りが先行。一方、バイデン大統領が金融システムや預金の安全性を強調。また、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを停止するとの思惑に伴う長期金利の大幅低下が買い戻しに拍車をかけ、一時プラスに転換。ただ、終盤にかけ先行き不透明感が拭えず、ダウ平均は再び下落に転じた。ナスダック総合指数は＋0.44％
と3日ぶり反発。リスク回避の動きが強まる中、日経平均は377.01円安からスタート。
為替の円高も進んでいたことで、寄り付き直後から売りが膨らみ、前場中ごろには一時27104.75円（728.21円安）まで下げ幅を拡大した。一方、日本銀行の上場投資信託
（ETF）買い入れに対する期待から、前引けにかけては下げ幅を縮めた。
個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>のメガバンク、富山第一銀行<7184>、千葉興業銀行<8337>などの地銀が軒並み急落。T&DHD<8795>、第一生命HD<8750>など保険株も急落した。円高進行を受けてトヨタ自<7203>、日産自<7201>、デンソー<6902>など輸送用機器も大幅安。日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼、三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業などバリュー（割安）・高配当利回り銘柄が全般大きく下落。業績予想を下方修正したメイコー<6787>、今期減益見通しなどが嫌気されたネオジャパン<3921>、決算が出尽くし感につながったACCESS<4813>、グッドコムアセット<3475>などが値下がり率上位に並んだ。
一方、マネーフォワード<3994>、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>、JMDC<4483>などグロース（成長）株で買われている銘柄が散見される。大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>は押し目買いが優勢。エーザイ<4523>、第一三共<4568>の医薬品、JR東<9020>、JR東海<9022>の陸運、日清食HD<2897>、森永乳業<2264>の食料品など、ディフェンシブ系やリオープン関連が堅調。業績予想を上方修正したミマキエンジニアリング<
6638>、第1四半期決算が評価された学情<2301>などが大幅に上昇した。
セクターでは銀行、保険、鉱業を筆頭に全般下落した一方、陸運、医薬品の2業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の96％、対して値上がり銘柄は3％
となっている。
先週末の米SVBファイナンシャル・グループ株の急落を契機とした市場の混乱が未だに収まらない。その後、米シリコンバレー銀行（SVB）に続き、米シグネチャー銀行も経営破綻となった。こうした事態を受けて、米連邦準備制度と財務省、連邦預金保険公社（FDIC）は緊急融資プログラムを発表し、通常25万ドルまでの上限金額を超えた預金保護を実施するとしている。
こうした当局の迅速な対応もあり、システミックリスクといった連鎖的な金融システムの混乱に繋がる可能性は低いと思われるが、投資家の不安心理が収まっていない。また、イベントを契機に発生したボラティリティ（変動率）を利用してヘッジファンドなど短期筋が投機的な動きを強めていることが米地銀株の急落を招き、市場の不安心理を必要以上にかき立てているともいえそうだ。
米VIX指数は前日、危険水域とされる30を一時超え、日経平均VI（ボラティリティ・インデックス）も1月中旬以来となる20を超えてきた。日米ともに主要株価指数が次々と心理的な節目やサポートラインを割り込んできていることから、すでに商品投資顧問（CTA）などトレンドフォロー型ファンドの売りが加速しているが、今後は、リスクパリティ戦略（ポートフォリオに占める各資産のリスク割合が均等になるように分散投資することで、リスクを低減させる運用手法）による売りなどもさらに膨らんでくる可能性がある。
一方、一連の事態を受けて、インフレ抑制のための各国中央銀行による金融引き締め懸念は急速に後退した。FEDウォッチによると、3月21−22日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ停止を予想する確率は25％程度まで高まった。また、フェデラルファンド（FF）金利先物市場は再び利下げを織り込みはじめ、年末までに0.25ptの利下げが3回行われることを予想している。
こうした中、今晩は米国で米2月消費者物価指数（CPI）が発表される。米国発の信用不安により、もはや利上げペースの議論は時代遅れのような印象を持たれており、現在の焦点は3月会合で利上げを続けるのか停止するのかに移っている。一方、米SVBの一件の前とはいえ、先週の議会証言でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は利上げペース加速を示唆する発言までしていた。今の状況を踏まえれば、パウエル議長も姿勢を軟化させてくると思われるが、仮に今晩のCPIが強い結果となると、パウエル議長が本当に先週のタカ派な議会証言から態度を一変させてくれるかどうかという点にやや疑念が生じやすくなる。この場合は株式市場で売りがもう一段加速する可能性があり、注意したい。一方、米CPIが想定内のマイルドな結果となれば、市場は一旦落ち着きを取り戻す可能性があろう。
他方、東京市場では米地銀株の急落の影響を受けている銀行株だけでなく、鉄鋼や商社など、これまで強さを見せてきたバリュー（割安）株や高配当利回り株が一転して厳しいに売りに見舞われている。それだけ、これまでの急速な利上げを通じた今後の景気悪化に対する警戒感が高まっている証左だろう。こうした物色動向の変化から、投資家のセンチメントが急変していることが分かり、市場が落ち着くには時間がかかる可能性も高い。今は押し目買い余力を安易に使いきることなく、守りを固めた方がよさそうだ。
（仲村幸浩）
＜AK＞
日経平均は大幅に3日続落。530.32円安の27302.64円（出来高概算10億7217万株）で前場の取引を終えている。
13日の米株式市場でダウ平均は90.50ドル安（−0.28％）と5日続落。連鎖的な金融危機への警戒感から売りが先行。一方、バイデン大統領が金融システムや預金の安全性を強調。また、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを停止するとの思惑に伴う長期金利の大幅低下が買い戻しに拍車をかけ、一時プラスに転換。ただ、終盤にかけ先行き不透明感が拭えず、ダウ平均は再び下落に転じた。ナスダック総合指数は＋0.44％
と3日ぶり反発。リスク回避の動きが強まる中、日経平均は377.01円安からスタート。
為替の円高も進んでいたことで、寄り付き直後から売りが膨らみ、前場中ごろには一時27104.75円（728.21円安）まで下げ幅を拡大した。一方、日本銀行の上場投資信託
（ETF）買い入れに対する期待から、前引けにかけては下げ幅を縮めた。
個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>のメガバンク、富山第一銀行<7184>、千葉興業銀行<8337>などの地銀が軒並み急落。T&DHD<8795>、第一生命HD<8750>など保険株も急落した。円高進行を受けてトヨタ自<7203>、日産自<7201>、デンソー<6902>など輸送用機器も大幅安。日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼、三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業などバリュー（割安）・高配当利回り銘柄が全般大きく下落。業績予想を下方修正したメイコー<6787>、今期減益見通しなどが嫌気されたネオジャパン<3921>、決算が出尽くし感につながったACCESS<4813>、グッドコムアセット<3475>などが値下がり率上位に並んだ。
一方、マネーフォワード<3994>、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>、JMDC<4483>などグロース（成長）株で買われている銘柄が散見される。大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>は押し目買いが優勢。エーザイ<4523>、第一三共<4568>の医薬品、JR東<9020>、JR東海<9022>の陸運、日清食HD<2897>、森永乳業<2264>の食料品など、ディフェンシブ系やリオープン関連が堅調。業績予想を上方修正したミマキエンジニアリング<
6638>、第1四半期決算が評価された学情<2301>などが大幅に上昇した。
セクターでは銀行、保険、鉱業を筆頭に全般下落した一方、陸運、医薬品の2業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の96％、対して値上がり銘柄は3％
となっている。
先週末の米SVBファイナンシャル・グループ株の急落を契機とした市場の混乱が未だに収まらない。その後、米シリコンバレー銀行（SVB）に続き、米シグネチャー銀行も経営破綻となった。こうした事態を受けて、米連邦準備制度と財務省、連邦預金保険公社（FDIC）は緊急融資プログラムを発表し、通常25万ドルまでの上限金額を超えた預金保護を実施するとしている。
こうした当局の迅速な対応もあり、システミックリスクといった連鎖的な金融システムの混乱に繋がる可能性は低いと思われるが、投資家の不安心理が収まっていない。また、イベントを契機に発生したボラティリティ（変動率）を利用してヘッジファンドなど短期筋が投機的な動きを強めていることが米地銀株の急落を招き、市場の不安心理を必要以上にかき立てているともいえそうだ。
米VIX指数は前日、危険水域とされる30を一時超え、日経平均VI（ボラティリティ・インデックス）も1月中旬以来となる20を超えてきた。日米ともに主要株価指数が次々と心理的な節目やサポートラインを割り込んできていることから、すでに商品投資顧問（CTA）などトレンドフォロー型ファンドの売りが加速しているが、今後は、リスクパリティ戦略（ポートフォリオに占める各資産のリスク割合が均等になるように分散投資することで、リスクを低減させる運用手法）による売りなどもさらに膨らんでくる可能性がある。
一方、一連の事態を受けて、インフレ抑制のための各国中央銀行による金融引き締め懸念は急速に後退した。FEDウォッチによると、3月21−22日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ停止を予想する確率は25％程度まで高まった。また、フェデラルファンド（FF）金利先物市場は再び利下げを織り込みはじめ、年末までに0.25ptの利下げが3回行われることを予想している。
こうした中、今晩は米国で米2月消費者物価指数（CPI）が発表される。米国発の信用不安により、もはや利上げペースの議論は時代遅れのような印象を持たれており、現在の焦点は3月会合で利上げを続けるのか停止するのかに移っている。一方、米SVBの一件の前とはいえ、先週の議会証言でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は利上げペース加速を示唆する発言までしていた。今の状況を踏まえれば、パウエル議長も姿勢を軟化させてくると思われるが、仮に今晩のCPIが強い結果となると、パウエル議長が本当に先週のタカ派な議会証言から態度を一変させてくれるかどうかという点にやや疑念が生じやすくなる。この場合は株式市場で売りがもう一段加速する可能性があり、注意したい。一方、米CPIが想定内のマイルドな結果となれば、市場は一旦落ち着きを取り戻す可能性があろう。
他方、東京市場では米地銀株の急落の影響を受けている銀行株だけでなく、鉄鋼や商社など、これまで強さを見せてきたバリュー（割安）株や高配当利回り株が一転して厳しいに売りに見舞われている。それだけ、これまでの急速な利上げを通じた今後の景気悪化に対する警戒感が高まっている証左だろう。こうした物色動向の変化から、投資家のセンチメントが急変していることが分かり、市場が落ち着くには時間がかかる可能性も高い。今は押し目買い余力を安易に使いきることなく、守りを固めた方がよさそうだ。
（仲村幸浩）
＜AK＞
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